補助金コネクト

組合・団体向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全278件中 21〜40件

令和8年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金(第3回)

あと6日
目的防災・BCP
東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って前向きに生活することを支援するため、NPO等民間団体が実施する支援事業に対して補助を行います。 対象は、福島県内避難者・被災者の心の復興や生活支援を目的とした事業です。 応募にあたっては交付要綱、募集要項、Q&A等を熟読の上、申請してください。
地域福島県期限2026年11月27日まで

地域団体等が開催するパブリックビューイングの開催費用を一部助成します(令和8年度限り)

あと9日
最大5万円
目的販路開拓
会議費消耗品費リース料+1
富山県では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社との連携協定に基づき、県内のプロ・トップスポーツクラブ(バスケットボール、バレーボール、ハンドボール)のアウェイ公式戦に合わせて、地域団体等が開催するパブリックビューイング(PV)を支援する実証事業を実施します。 主に富山県内で活動する団体が、県内会場で20~50名程度のPVを企画・運営する場合、会場使用料や機材借上料、映像配信サービス利用料、消耗品・印刷費等の開催経費の一部を補助します(補助率1/2、上限5万円、5件程度)。 また、飲料の提供や応援グッズの貸与、広報支援も受けられます。参加費は原則徴収不可。補助金の交付有無にかかわらず事前申請が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

いしかわ県民文化振興基金 地域の祭り再開支援事業

受付中
最大150万円
目的防災・BCP
消耗品費謝金リース料+2
令和6年能登半島地震で被害を受けた地域において、石川県の伝統的な祭りの再開を支援する助成金です。祭りの用具や保存庫等の修理・新調、後継者育成のための研修会、広報活動、祭り開催に必要な消耗品購入や外部協力者への謝礼、資機材借上などが対象となります。対象は七尾市以北の6市町を中心とした被災地の自治会・町内会等の地縁団体や、複数の地縁団体による保存会・実行委員会等です。 助成金額は3年間で最大150万円。令和8年度分は2026年4月1日以降、随時申請を受け付けています。
地域石川県

非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事補助金

受付中
最大115万円
目的防災・BCP
工事費
今後予想される地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を守ることを目的に、非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事費の一部を補助する制度です。 非木造住宅の個人所有者、または分譲マンション等(賃貸を除く)の管理組合が対象。 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物で、耐震改修促進法に基づく計画認定を受けることができる工事が対象。 耐震改修工事の設計は第三者機関による判定を受けたもの、工事後の耐震指標が国土交通省基準を満たすことが必要。 非木造住宅:工事費の5分の4以内、上限115万円/戸。 分譲マンション等:工事費の2分の1以内、上限115万円/戸。 低所得者(前年度所得200万円以下)には追加で工事費の10分の1以内、上限20万円/戸の上乗せ補助あり。 長野県の上乗せ補助(耐震評点1.0以上の場合、上限50万円)も別途申請可能。 申請は事前相談の上、建築指導課へ。工事完了後の実績報告は申請年度中1月末までに提出が必要。 予算の都合で受付を締め切る場合あり。
地域長野県長野市期限2027年1月31日まで

令和8年度県産米地域内消費拡大支援事業補助金(3次募集)

あと9日
最大50万円
目的設備投資販路開拓
工事費設備費
長野県内の農産物直売所において、消費者が県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、小型精米機等の購入費用を支援する補助金です。 県産米の販売機能向上を目的とし、直売所に小型精米機等を導入する経費が対象。 機器本体の購入、設置に必要な付帯工事や設備整備が補助対象。 維持管理費や消耗品費、人件費、中古品購入費、リース料等は補助対象外。 県内に所在し、複数の生産者から構成される団体・組織が運営する直売所が対象。
地域長野県期限2026年11月30日まで

新潟市マンション耐震改修補助制度

受付中
最大50万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費
分譲マンションの耐震診断・耐震改修を支援する補助制度です。 【補助対象】 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手したマンション 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などで地上3階建て以上 延べ面積1,000㎡以上 耐震診断に必要な構造関係図書があること 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けていること 管理組合の総会で補助事業実施について決議されていること 【補助内容】 予備診断:費用の2/3以内、1棟あたり14万円上限 本診断:費用の2/3以内、1戸あたり3万円(1棟あたり150万円上限) 耐震設計:費用の2/3以内 耐震改修工事:工事費(50,200円/㎡上限、Is値0.3未満は55,200円/㎡、特殊工法は83,800円/㎡)の1/3以内、1戸あたり50万円上限
地域新潟県新潟市

「吹付け材のアスベスト調査」および「吹付けアスベスト等の除去工事」に係る助成制度

受付中
最大600万円
目的防災・BCP
調査費設備処分費工事費
練馬区内の民間建築物等に使用されている吹付け材のアスベスト調査費用や、吹付けアスベスト等の除去工事費用の一部を助成する制度です。 調査費用の助成:成分分析調査や空気環境測定に係る費用が対象。 除去工事費用の助成:露出した吹付けアスベスト等の除去工事や、増改修に伴う囲い込み・封じ込め済みアスベスト等の除去工事が対象。 助成対象は区内の民間建築物等(平成9年3月31日以前に建設されたもの等)で、所有者が個人または中小企業者、分譲共同住宅の場合は管理者。 調査・除去工事には「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要です。 助成は同一建築物等につき1回限りです。 申請は事前申請制で、毎年4月1日から翌年3月31日まで受付。
地域東京都練馬区期限2027年3月31日まで

令和9年度スペースゆう区民企画協働事業 助成金

受付中
最大10万円
北区における男女共同参画の推進を目的として、NPOやボランティア団体等が主体となり、区と協働で実施する事業企画を募集します。 種別A(指定テーマ11項目)では最大10万円、種別B(その他男女共同参画関連事業)では最大7万円の助成が受けられます。 事業は年度内に完了し、公共の利益を目的とする非営利活動であることが必要です。 申請には事前説明の受講が必須です。
地域東京都北区期限2026年12月27日まで

藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金交付制度

受付中
最大500万円
目的設備投資防災・BCP
委託・外注費工事費
藤沢市内の分譲マンションを対象に、耐震改修設計および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された、一定の要件を満たす分譲マンションの管理組合です。津波浸水想定区域内の津波避難ビルについては、補助上限額が引き上げられます。 補助対象は耐震改修設計(耐震判定評価含む)および耐震改修工事(工事監理含む)に要する費用。 申請は随時事前相談のうえ受付。
地域神奈川県藤沢市

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

受付中
最大50万円
目的防災・BCP
調査費委託・外注費工事費
川崎市内の分譲マンション管理組合が、耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施する際に、その費用の一部を市が助成する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された、一定規模以上の鉄筋コンクリート造等のマンションです。耐震診断・設計は費用の2/3(1住戸あたり上限5万円)、耐震改修は費用の1/3(1住戸あたり上限50万円、かつ51,700円/㎡まで)が助成されます。補助金額が100万円を超える場合は、市内中小企業者への優先発注が必要です。所得税の特別控除や固定資産税の減額も受けられる場合があります。 申請はオンラインでも可能です。
地域神奈川県川崎市期限2027年3月31日まで

川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業

受付中
目的防災・BCP
川崎市では、震災に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された分譲マンションを対象に、一級建築士を派遣し、管理組合の費用負担なしで耐震診断に先立つ予備調査を実施します。 予備調査では、設計図書の有無や修繕履歴、目視による劣化状況確認などを行い、耐震診断の方法や概算費用を算出します(耐震性の有無を判断するものではありません)。 調査費用は川崎市が全額負担し、管理組合は無料で利用できます。申請には管理組合の理事会決議や各種書類の提出が必要です。
地域神奈川県川崎市

マンション耐震診断事業補助制度

受付中
最大150万円
目的防災・BCP
調査費
地震に強いまちづくりを推進するため、市内のマンション管理組合が実施する耐震診断費用の一部を補助します。 補助対象は、市内にあるマンションで、管理組合の集会で耐震診断実施の決議を得ており、他の補助金等の交付決定を受けていない建築物。 マンションの定義や要件(昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工、延べ面積の半分超が共同住宅、住戸総数の過半数が現に区分所有者の居住用等)あり。 補助対象者は、耐震診断を受けるマンションの管理組合。 補助金の利用には事前相談が必要で、診断着手前に相談しないと補助対象外となります。 耐震診断の結果は、耐震判定委員会の評価が必要です。
地域神奈川県座間市

分譲マンション耐震診断事業補助金

受付中
目的防災・BCP
調査費
茅ヶ崎市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された分譲マンションを対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。対象となるマンションは、住宅部分の床面積が延べ面積の過半であり、住戸の過半が区分所有者の居住用であること、3階以上で鉄筋コンクリート造等であること、管理組合で耐震診断実施の決議がされていること等の条件があります。補助額は「耐震診断費用の1/2」または「区分所有者が居住する住戸数×30,000円」のいずれか少ない額です。申請には事前相談や必要書類の提出が必要です。 補助金の利用にあたっては、耐震診断事業および費用の支払いまで全て完了した上で、市へ実績報告書を3月20日までに提出する必要があります。
地域神奈川県茅ヶ崎市

横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

受付中
最大10万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費
横浜市では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車の普及促進のため、市内集合住宅の駐車場に設置するEV用充電設備の購入・設置工事費の一部を補助します。 一戸建て住宅は対象外です。 経済産業省や神奈川県の補助金と併用可能。 1集合住宅あたり5基まで、1基あたり普通充電設備等は10万円、充電コンセント(平置き)は5万円が上限。 補助率は、他の補助金を除いた額の1/2。 令和8年4月1日以降に着手した事業が対象です。 予算額(1,500,000円)に達した場合は期限前に受付終了となります。
地域神奈川県横浜市期限2027年2月12日まで

女性の働く環境改善補助金

受付中
最大35万円
目的省力化雇用・採用
不動産賃借料工事費器具備品費
福山市内の中小企業等が、女性活躍推進を目的とした社内就業環境の改善(女性専用スペースの新設や充実化)に要する経費に対して、補助金を交付する制度です。 補助対象経費は、女性専用トイレ・更衣室・休憩室・シャワールーム・仮眠室等の新設や、男女兼用スペース・男性専用スペースを改装・分割して女性専用スペースを新設するための設計・工事費、及びこれらスペースに付属する備品購入費(ウォシュレット、エアコン等)です。 補助率は2分の1以内、上限35万円(千円未満切捨て)。 申請には、現地調査や「グリーンな企業チャレンジ宣言」の申請が必要です。 事業は年度内に完了する必要があります。
地域広島県福山市期限2027年3月31日まで

商店街への支援 (活性化事業)

受付中
最大2,000万円
目的事業再生販路開拓
工事費設備費
府中市内の商店街等が実施する、街路灯・アーチの整備などの活性化事業に補助金を交付します。
地域東京都府中市

組織活力向上支援事業

受付中
最大825万円
商店街振興組合または事業協同組合が、組織の維持・活性化のために実施する事業に対して補助金を交付します。 補助対象は、組織の維持・活性化を目的とした事業です。 申請・問い合わせは府中市生活環境部産業観光課が担当しています。
地域東京都府中市

商店街への支援 (通常のイベント事業)

受付中
最大600万円
目的販路開拓
商店街の主催・共催による商店街内での行事(イベント)に対し、府中市が補助を行います。 対象は商店街等。 補助限度額は当該年度における1商店街等につき600万円。 補助率は補助対象経費の3分の2以内です。 申込み・問合せは府中市生活環境部産業観光課(商工係)まで。
地域東京都府中市

大牟田市にぎわう商店街づくり事業費補助金

受付中
最大100万円
目的店舗開業・改装事業再生販路開拓
人件費会議費消耗品費+11
大牟田市では、商店街の賑わい創出を推進するため、来街者の拡大、集客・販売促進、商店街の利便性向上、来街者の安全確保に寄与する事業に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業】 イベントや講座等の開催による集客・販売促進、地域交流促進事業 統一看板やイルミネーション等の装飾、案内板設置、マップ・ガイドブック・ホームページ等による情報発信、街路美化活動など商店街の魅力向上事業 商店街等が保有する共同施設の撤去・補修等(歩行者の安全確保や景観向上に資するもの) 【補助額・補助率】 にぎわいづくり事業:1回目2/3以内(上限30万円)、2回目1/2以内(上限30万円)、3回目1/3以内(上限30万円) 共同施設補修等事業:3/4以内(上限30万円、アーケード撤去は上限100万円) 詳しくは交付要綱をご参照ください。
地域福岡県大牟田市

エネルギー価格高騰対策支援事業

公募開始前
最大10万円
国の重点支援地方交付金を活用し、電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、事業継続を支援するための給付金を支給します。 1事業者あたり10万円を給付。 対象は市内に事業所または住所を有し、令和8年4月~令和9年1月の任意の1か月間にエネルギー費用が3万円以上の事業者(個人事業主、会社、組合、NPO法人等)。 府中市の「保育施設等物価高騰臨時対策事業費補助金」または「私立幼稚園物価高騰臨時対策事業費補助金」を受給している場合は申請不可。 申請はオンライン、郵送、または特設窓口で受付。
地域東京都府中市期限2027年2月15日まで
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