補助金コネクト

組合・団体向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全168件中 21〜40件

令和8年度復興コミュニティ事業補助金

受付中
最大70万円
消耗品費水道光熱費謝金+7
浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費(講師謝金) 消耗品費(事務用品、日用品等) 燃料費(暖房用灯油、炊事用ガス等) 食糧費(交流会時の飲食) 印刷製本費(チラシ、パンフレット等) 賄材料費(イベント調理用材料) 通信運搬費(案内送付の送料) 手数料(振込手数料等) 保険料(イベント保険等) 委託料(会場設営、警備等) 使用料及び賃借料(会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等) 補助金額 町内活動団体:最大70万円 町外活動団体:最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです(予算がなくなり次第終了)。
地域福島県浪江町期限2026年11月30日まで

【令和8年度】いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金

受付中
最大500万円
会議費消耗品費謝金+6
いわき市内で、地域共生社会の実現に向けて高齢者・障がい者・子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等に対し、事業費の一部を補助します。 対象は、民間企業・地域住民・NPO・地縁組織・協同組合・任意団体等が主体となり、地域課題に対応する今後の模範となる事業。 ソフト事業(講演会・研修会・イベント等)とハード事業(設備整備等)の2種類があり、併用不可。 ソフト事業は補助率1/2・上限100万円、ハード事業は補助率3/4・上限500万円。 申請には事前協議が必須。 補助事業終了後も継続できる体制が必要。 【募集期間】令和8年6月22日(月)~令和8年12月18日(金) 【補助事業の実施期間】 ソフト事業:交付決定日~令和9年3月31日(水) ハード事業:交付決定日~令和9年2月26日(金)
地域福島県いわき市期限2026年12月18日まで

東大阪市地域まちづくり活動助成金制度

受付中
最大70万円
東大阪市の地域資源の活用や地域課題の解決に向けたまちづくり活動を支援する助成金制度です。市民主体の魅力ある地域づくりを目的とし、コミュニティ活動・公益活動・ボランティア活動を行う団体が対象です。 【助成部門】 スタート支援部門:立ち上げて5年未満の団体、上限20万円、助成率10/10以内(2回目9/10、3回目8/10)、3回まで 事業チャレンジ部門:活動期間制限なし、上限70万円、助成率7/10以内、3回まで 【申請期間】 令和8年10月15日(木)から令和8年12月21日(月)まで、令和9年度分の事業提案・申込を受け付けます。
地域大阪府東大阪市期限2026年12月21日まで

令和9年度大阪市市民活動推進助成事業(特定事業支援型)

あと19日
最大300万円
大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を対象に、NPO等の市民活動団体が行う事業に対して助成を行う制度です。特定事業支援型は、団体自身で寄附募集の広報活動を行い、集まった寄附金額を財源として助成金が交付されます。助成上限額は1事業あたり300万円(対象経費総額の50%以内)です。対象は大阪市内に事務所を有し、1年以上の活動実績がある非営利活動団体等で、直近年度の事業報告書・収支計算書を大阪市市民活動総合ポータルサイトで公表していることが必要です。申請受付は令和8年11月19日までです。対象事業は令和9年4月1日から令和10年3月31日までに実施する公益的な事業に限ります。
地域大阪府大阪市期限2026年11月19日まで

令和9年度大阪市市民活動推進助成事業(一般型)

あと19日
最大100万円
大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を対象とした助成金です。市民や企業からの寄附金を活用し、市民活動団体が行う公益的な事業に対して、有識者による選定会議を経て助成を行います。 【主なポイント】 対象は事業開始から5年未満で、過去に本助成金の交付を受けていない公益的な事業 助成期間は最長3年(毎年審査あり) 助成上限額は1事業あたり100万円(補助対象経費の50%以内) 営利目的や大阪市から他の助成・補助を受けている事業は対象外 対象団体はNPO法人、労働者協同組合、非営利型一般社団法人、任意団体等で、大阪市内に事務所があり1年以上の活動実績が必要 申請には大阪市市民活動総合ポータルサイトへの登録と直近年度の事業報告書・収支計算書の公表が必要 申請受付期限は令和8年11月19日(木)午後5時30分までです。
地域大阪府大阪市期限2026年11月19日まで

地域コミュニティ再生支援事業補助金【令和8年度第3期募集中】

受付中
最大20万円
消耗品費謝金保険料+6
希薄化や弱体化が進む地域コミュニティの再活性化や新たなコミュニティづくりに取り組む団体を支援する補助金です。令和8年度は「市制60周年記念事業」「団体交流事業」の2つの補助事業が追加され、全4種類の補助事業があります。 コミュニティ活性化事業(上限10万円) 若者挑戦事業(上限20万円) 市制60周年記念事業(上限20万円) 団体交流事業(上限20万円) 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、保険料、委託料、会場使用料・賃借料、備品購入費、通信運搬費など、事業遂行に直接必要なものです。
地域大阪府高石市期限2026年12月31日まで

貝塚市大規模民間イベント等公民連携支援事業【事業者募集】

受付中
最大1,000万円
会議費消耗品費リース料+2
貝塚市内で開催される大規模な民間イベントを支援するため、「企業版ふるさと納税」や「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」を活用し、寄附募集と補助金交付による資金調達を支援します。 地域活性化、交流人口の拡大、地域経済の振興、シティプロモーションにつながるイベント企画を広く募集しています。 補助金は、調達した寄附金の範囲内で交付されます。詳細な要件や申請方法は募集要項をご確認ください。
地域大阪府貝塚市

令和9年度実施分「市民活動団体支援補助金」

受付中
最大20万円
人件費会議費消耗品費+3
野田市内のNPO法人やボランティア団体等の市民活動団体を対象に、組織基盤強化や事業発展を支援する補助金です。 「組織基盤強化支援(スタートアップ)」は設立5年未満の団体向け、上限10万円・補助率9/10以内。 「事業発展支援(ステップアップ)」は設立5年以上の団体向け、上限20万円・補助率8/10以内。 会員拡大、人材育成、備品購入、組織運営等に要する経費が対象。 野田市市民活動支援センター登録団体で、市内に事務所または活動の場があり、構成員5人以上、定款または規約を有することが必要です。 宗教・政治活動を主目的とする団体や、他の補助金等を同年度に受給する団体は対象外。 申請締切は2027年1月29日(金曜日)です。 詳細は募集要項等をご確認ください。
地域千葉県野田市期限2027年1月29日まで

いばらき賃上げ支援金(令和8年度)

受付中
令和8年度の最低賃金改正に伴い、中央引上げ目安額(1,130円)未満の賃金を最低賃金(1,136円)以上に引き上げた県内中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。 【支援内容】 賃上げ支援コース(中央目安範囲内への支援) 正規雇用労働者:4万円/人 非正規雇用労働者:2万円/人 地域賃上げ加算支援コース(地方上乗せ分への支援) 正規雇用労働者:5千円/人 非正規雇用労働者:3千円/人 いずれも1人あたり定額で、上限はありません。要件を満たせば両コースとも申請可能です(1事業者につき1度のみ)。 【対象期間】 賃上げ実施期間:令和8年4月1日~令和8年10月18日 申請受付期間:令和9年1月29日まで(予算上限に達し次第終了) 【対象事業者】 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等(公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用していること) 【対象労働者】 県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者 詳細な申請方法や必要書類は交付要綱等をご確認ください。
地域茨城県期限2027年1月29日まで

地域健康づくり事業補助金

受付中
最大4万円
消耗品費水道光熱費謝金+3
地域住民の健康増進を目的とした事業(例:健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等)を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等(原則1年以上継続して活動していること)。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50%です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。
地域富山県高岡市

高岡市がんばる商店街づくり推進事業費補助金

受付中
最大30万円
通訳・翻訳費会議費消耗品費+10
高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備(多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等)や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作(外国語翻訳含む)、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費(謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等)が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円(事業内容・申請者区分による)。 令和9年3月31日まで申請可能。
地域富山県高岡市期限2027年3月31日まで

防災資機材整備・更新にかかる助成

受付中
器具備品費
自主防災組織や校下(地区)防災連絡協議会が行う防災資機材の整備・更新に対して助成を行います。 防災資機材の「購入前」に関係書類を提出する必要があります。 整備の場合は、対象経費の0.75(自主防災組織)または1.00(校下防災連絡協議会)を助成。 更新の場合は、対象経費の0.5を助成。 それぞれ別表に定める上限額があります。 詳細はPDF資料を参照してください。
地域富山県高岡市

外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金

受付中
最大50万円
人件費資料購入費旅費+2
富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」(日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等)を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者(商工会・商工会議所による支援対象)が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
地域富山県期限2027年3月5日まで

高岡市人材育成事業支援補助金

受付中
最大15万円
会議費謝金旅費+2
高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例: 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費(公的機関の講座・技術指導等) 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費(飲食費除く) 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。
地域富山県高岡市期限2027年1月29日まで

令和8年度高岡市安全安心見守りカメラ設置事業費補助金制度

受付中
最大10万円
設備費
高岡市では、自治会や防犯協会等の地域団体が防犯カメラを設置する際、その初期費用や買取費用の一部を助成します。 指定通学路に防犯カメラを設置する場合は1台につき上限10万円、 指定通学路以外で富山県警のレンタル事業を活用し買い取った場合は1台につき上限5万円。 補助対象は防犯カメラの初期設置費用・買取費用(オプション品や特殊工事、維持管理費等は除く)。 1団体あたり2台まで申請可能です。 この補助事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
地域富山県高岡市期限2026年12月25日まで

SDGs推進事業(蕨市SDGs提案制度)

本日締切
最大50万円
蕨市SDGs提案制度は、市民活動団体や企業、大学等が協働でSDGsの社会的・地域的課題解決に取り組む事業を支援する補助金です。指定テーマ「魅力発見!~わらびの街メディア~」や自由テーマでの提案が可能です。事業規模に応じて上限10万円(ワラビーコース)、上限50万円(エンジェルわらぶーコース)の2コースがあります。事業実施期間は令和9年4月から翌年3月までです。
地域埼玉県蕨市期限2026年10月31日まで

八潮市乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施事業者の募集

あと6日
八潮市では、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するため、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)を実施します。市内で認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園を運営する法人、または運営予定の法人を対象に、実施事業者を募集します。 補助金は、0歳児は1人1時間あたり1,700円、1・2歳児は1,400円、障がい児は加算600円、医療的ケア児は加算2,500円です。保護者負担分の減免分は市が補助します。 申請期間は令和8年10月19日から令和8年11月6日までです。
地域埼玉県八潮市期限2026年11月6日まで

社会教育関係団体事業費補助事業

公募開始前
最大7万円
会議費消耗品費保険料+1
市内で活動する社会教育関係団体(社会教育法第10条に規定する団体)が行う事業に対して補助を行う制度です。 対象は、青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当と認める団体。 市内で事業を開催し、市民(近隣住民含む)を対象とする予算総額18,000円以上の事業が対象(年1回)。 特例として、市外ホール施設を利用する事業も申請可能。 補助対象経費は旅費(バス代等)、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等(報酬費や講師謝礼、食料費は除く)。 補助率は2分の1、補助限度額は通常36,000円、特例事業は70,000円。 交付回数は1団体につき年度内1回。 令和8年度二次募集は2026年11月2日(月)から11月25日(水)まで。
地域埼玉県志木市期限2026年11月25日まで

地域貢献型空き家利活用事業

受付中
最大200万円
工事費
空き家を地域貢献施設(コミュニティカフェ、子育て支援スペース、高齢者デイサービス、こども食堂など)に改修する場合、改修費の一部について補助を受けられる制度です。区が空き家オーナーとNPO法人や社会福祉法人等の団体をマッチングし、賃貸借契約後に改修費の3分の2(上限200万円)を補助します。対象となる工事はバリアフリー化や水回りリフォーム、防災・耐震工事など多岐にわたります。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。
地域東京都豊島区

こども食堂支援事業補助金

受付中
最大50万円
消耗品費保険料原材料費+1
福生市内でこども食堂を実施する団体に対し、立ち上げ費用や開催費用の一部を補助する制度です。こども食堂は、地域の子どもや保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を提供しながら交流する場です。補助金は、初期費用(備品購入費等)と、開催費(食材費等)に対して支給されます。 補助を受けるには、月1回以上の定期開催や、10名以上が参加できる規模、安全管理、保険加入、関係機関との連携などの要件があります。 申請期限は、新規申請の場合「補助を受けようとする月の前月15日まで」、継続申請の場合「前年度3月31日まで」です。
地域東京都福生市
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