組合・団体向け補助金・助成金一覧

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

徳之島町内に活動拠点を置く、営利を目的としない各種団体（スポーツ少年団・部活動・社会人愛好会等）が行う健康づくり活動（地域スポーツ・文化活動など）に対し、活動経費の一部を助成します。 助成対象経費は、外部講師への謝金、活動に必要な消耗品費・印刷費・修繕費・材料費・食糧費の一部、通信運搬費、広告料、会場使用料、機材等の借上料、団体で管理する備品購入費など。 申請は令和8年10月13日から受付開始、予定団体数に達し次第締切。 交付決定後の支出が対象となり、実績報告時に領収証等の提出が必要です。

市内外からの関係人口の創出・拡大や観光消費の増加を通じて、地域経済の持続的な好循環を目指す事業です。2次募集は「集客支援型」のみが対象で、市内で所得が消費されるイベント等の実施を支援します。補助対象経費のうち50%以上は市内事業者への支出が必要です。備品購入費は補助対象経費の5分の2以内、上限50万円（総額100万円以内）です。補助金の5分の1は地域商品券で交付されます。

福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。

地域住民の利用頻度が高い地区集会所において、省エネ性能の高いLED照明や空調機器への更新・新設工事を行う住民自治組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、施設の光熱費負担軽減と快適な利用環境の整備を目的としています。 補助対象は、集会所内に設置する省エネ性能の高いLED照明および空調機器の購入・更新・新設工事。 補助率は2分の1以内。 補助金限度額は、大字名：200万円、小字名：150万円。 市内業者への発注が必要。 令和9年2月までに工事が完了できる事業が対象。 例年実施している地区集会所整備費補助金の交付を受けてから5年を経過していない集会所も対象。 予算に限りがあり、先着順で受付。

この制度は、空き店舗を解消し中心市街地の活性化を図ることを目的に、下妻市中心市街地の空き店舗を活用して新たに起業またはコミュニティ活動を行う個人・法人・団体等に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助するものです。 対象となる空き店舗は、指定区域（下妻市中心市街地活性化計画に定める区域）で、申請時に3ヶ月以上営業が行われていないもの。 補助対象事業は、空き店舗を活用した新規起業またはコミュニティ活動（移転は対象外）。 補助対象者は、小売業・飲食業・サービス業（風営法対象事業を除く）を行う起業者、またはコミュニティ活動を行う個人・団体等。 起業者は、事業を開始しようとする中小企業者または小規模事業主、もしくは申請時から5年以内に起業した中小企業者または小規模事業主。 補助金額は、店舗改装費：上限50万円（1/2以内）、店舗賃借料：月額上限5万円（1/2以内）。 補助期間は、起業の場合3年間、コミュニティ活動の場合6年間。

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。 補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。 補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。 申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

各務原市内の商店街等の活性化を目的とし、商店街振興組合や振興会などの団体が行う事業に対して、経費の一部を補助します。 【補助内容】 商店街等電灯料補助事業：商店街等が設置した街路灯やアーチ、アーケード等の電気料金の1/3以内を助成。 商店街等地域活性化ソフト事業：会場設営費、装飾費、広告宣伝費、事業運営費など、地域活性化につながるソフト事業経費の1/3以内（上限20万円）。 申請は毎年4月ごろに事前調査を実施し、その結果をもとに案内されます。

各務原市では、自治会活動のデジタル化を推進するため、電子回覧板アプリ「結ネット」など、自治会活動を支援する機能を持つ有料アプリを新規導入する自治会等に対し、初期費用を全額補助します。 このアプリは、自治会内の情報伝達やアンケート、災害時の安否確認などに活用でき、役員の負担軽減や迅速な情報共有が期待されます。 補助対象は、単位自治会および複数の単位自治会で組織された区や連合自治会です。補助金の上限は1団体あたり66,000円（補助率10/10）です。月額利用料金は各団体の自己負担となります。 申請締切は令和8年10月30日です。

地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動を支援し、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現を目的とした補助金です。対象は地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他営利を目的としない団体（老人クラブ、PTA、NPO等）で、地域課題の解決や広報活動、その他公益活動が補助対象となります。 A型事業（重点分野で8日以上の継続活動）、B型事業（広報事業）、C型事業（その他）があり、事業内容や団体の規模により補助率・上限額が異なります。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、通信費、保険料、賃借料、食糧費（上限あり）など。交付決定日以降の経費が対象です。 申請は4月1日以降、予算がなくなり次第終了。事業実施の2週間前までに申請が必要です。

自治会・町内会等がごみ集積籠やごみ集積場用の看板等の構造物を購入・修繕する際、その費用の一部を助成する制度です。 補助対象経費は、ごみ集積籠の購入・修繕費、既存ごみ集積籠の撤去費、新設ごみ集積籠の運搬費・設置費、看板作成・設置費、カラスネットの購入費等。 既存ごみ集積籠の移設のみの経費や、自治会等で設置・修理を行う場合の手間賃、整地費用（脚下用ブロック費は対象）などは対象外。 申請前に必ず区役所等と事前協議が必要です。 交付決定前に物品を発注・購入した場合は補助対象外となります。 事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、事業実施（発注）の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。実績報告書は事業完了日から1カ月以内または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

商店街団体等が設置した共同施設（駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケード等）の補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は上記施設の補修・移設・撤去に要する費用、および市長が特に必要と認めるもの。 事業着手前に補助金申請が必要ですので、早めのご相談を推奨します。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

墨田区内の分譲マンションを対象に、耐震化アドバイザーの派遣や、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する経費の一部を助成する制度です。 耐震化アドバイザー派遣：建築の専門家による無料アドバイスを提供。 耐震診断助成：耐震診断にかかる費用の一部を助成（令和8年4月1日から助成額上限が300万円に引き上げ）。 補強設計助成：耐震改修に必要な補強設計費用の一部を助成。 耐震改修助成：補強設計に基づく耐震改修工事費用の一部を助成。 ※東京都による無料アドバイザー派遣制度も利用可能です。

事業活動による環境負荷低減を目的に、エコアクション21やグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境経営認証制度を新規取得した場合、その審査費用および認証・登録費用の一部を助成します。 対象は墨田区内に建物を所有する中小企業や中小企業等協同組合です。助成額は対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業者につき1回限り申請可能です。 申請は環境経営認証を取得した日から3ヶ月以内に行う必要があります。

大田区内の商店会や5店舗以上で構成されるグループが、販売促進やPRを戦略的に実施する事業に対して補助を行います。WEB媒体（ホームページ・SNS等）の制作や広報戦略の立案、紙媒体やフラッグ等の制作費用が対象です。商店会単独または複数商店会による共催、グループ申請が可能で、商店街の利用促進や新規顧客獲得を目的としています。補助金の交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年1月8日です。