組合・団体向け補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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いばらき賃上げ支援金（令和8年度）
受付中
目的賃上げ雇用・採用
令和8年度の最低賃金改正に伴い、中央引上げ目安額（1,130円）未満の賃金を最低賃金（1,136円）以上に引き上げた県内中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。 【支援内容】 賃上げ支援コース（中央目安範囲内への支援） 正規雇用労働者：4万円／人 非正規雇用労働者：2万円／人 地域賃上げ加算支援コース（地方上乗せ分への支援） 正規雇用労働者：5千円／人 非正規雇用労働者：3千円／人 いずれも1人あたり定額で、上限はありません。要件を満たせば両コースとも申請可能です（1事業者につき1度のみ）。 【対象期間】 賃上げ実施期間：令和8年4月1日～令和8年10月18日 申請受付期間：令和9年1月29日まで（予算上限に達し次第終了） 【対象事業者】 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用していること） 【対象労働者】 県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者 詳細な申請方法や必要書類は交付要綱等をご確認ください。
茨城県
2027年1月29日まで地域健康づくり事業補助金
受付中
最大4万円
消耗品費水道光熱費謝金+3
地域住民の健康増進を目的とした事業（例：健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等）を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等（原則1年以上継続して活動していること）。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50％です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。
富山県高岡市高岡市がんばる商店街づくり推進事業費補助金
受付中
最大30万円
目的店舗開業・改装販路開拓
通訳・翻訳費会議費消耗品費+10
高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。
富山県高岡市2027年3月31日まで防災資機材整備・更新にかかる助成
受付中
目的防災・BCP
器具備品費
自主防災組織や校下（地区）防災連絡協議会が行う防災資機材の整備・更新に対して助成を行います。 防災資機材の「購入前」に関係書類を提出する必要があります。 整備の場合は、対象経費の0.75（自主防災組織）または1.00（校下防災連絡協議会）を助成。 更新の場合は、対象経費の0.5を助成。 それぞれ別表に定める上限額があります。 詳細はPDF資料を参照してください。
富山県高岡市外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金
受付中
最大50万円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
人件費資料購入費旅費+2
富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」（日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等）を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者（商工会・商工会議所による支援対象）が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
富山県2027年3月5日まで高岡市人材育成事業支援補助金
受付中
最大15万円
目的リスキリング・人材育成事業承継・M&ADX
会議費謝金旅費+2
高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例： 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費（公的機関の講座・技術指導等） 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費（飲食費除く） 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。
富山県高岡市2027年1月29日まで令和8年度高岡市安全安心見守りカメラ設置事業費補助金制度
受付中
最大10万円
目的防災・BCP
設備費
高岡市では、自治会や防犯協会等の地域団体が防犯カメラを設置する際、その初期費用や買取費用の一部を助成します。 指定通学路に防犯カメラを設置する場合は1台につき上限10万円、 指定通学路以外で富山県警のレンタル事業を活用し買い取った場合は1台につき上限5万円。 補助対象は防犯カメラの初期設置費用・買取費用（オプション品や特殊工事、維持管理費等は除く）。 1団体あたり2台まで申請可能です。 この補助事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
富山県高岡市2026年12月25日まで八潮市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業者の募集
あと3日
八潮市では、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するため、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施します。市内で認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園を運営する法人、または運営予定の法人を対象に、実施事業者を募集します。 補助金は、0歳児は1人1時間あたり1,700円、1・2歳児は1,400円、障がい児は加算600円、医療的ケア児は加算2,500円です。保護者負担分の減免分は市が補助します。 申請期間は令和8年10月19日から令和8年11月6日までです。
埼玉県八潮市2026年11月6日まで社会教育関係団体事業費補助事業
あと22日
最大7万円
目的リスキリング・人材育成
会議費消耗品費保険料+1
市内で活動する社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する団体）が行う事業に対して補助を行う制度です。 対象は、青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当と認める団体。 市内で事業を開催し、市民（近隣住民含む）を対象とする予算総額18,000円以上の事業が対象（年1回）。 特例として、市外ホール施設を利用する事業も申請可能。 補助対象経費は旅費（バス代等）、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等（報酬費や講師謝礼、食料費は除く）。 補助率は2分の1、補助限度額は通常36,000円、特例事業は70,000円。 交付回数は1団体につき年度内1回。 令和8年度二次募集は2026年11月2日（月）から11月25日（水）まで。
埼玉県志木市2026年11月25日まで地域貢献型空き家利活用事業
受付中
最大200万円
目的店舗開業・改装事業再生
工事費
空き家を地域貢献施設（コミュニティカフェ、子育て支援スペース、高齢者デイサービス、こども食堂など）に改修する場合、改修費の一部について補助を受けられる制度です。区が空き家オーナーとNPO法人や社会福祉法人等の団体をマッチングし、賃貸借契約後に改修費の3分の2（上限200万円）を補助します。対象となる工事はバリアフリー化や水回りリフォーム、防災・耐震工事など多岐にわたります。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。
東京都豊島区こども食堂支援事業補助金
受付中
最大50万円
消耗品費保険料原材料費+1
福生市内でこども食堂を実施する団体に対し、立ち上げ費用や開催費用の一部を補助する制度です。こども食堂は、地域の子どもや保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を提供しながら交流する場です。補助金は、初期費用（備品購入費等）と、開催費（食材費等）に対して支給されます。 補助を受けるには、月1回以上の定期開催や、10名以上が参加できる規模、安全管理、保険加入、関係機関との連携などの要件があります。 申請期限は、新規申請の場合「補助を受けようとする月の前月15日まで」、継続申請の場合「前年度3月31日まで」です。
東京都福生市自治会の補助制度
受付中
最大2万8,800円
東大和市内の自治会が行う住みよいまちづくりのための活動や、自治会が直接所有・管理・使用している集会施設の維持管理に要する経費の一部を補助します。 【補助内容】 活動に対する補助：世帯数×160円を補助 集会施設の維持管理費：延べ面積に応じて年額9,600円～28,800円を補助 集会施設の汚水処理費、借地代金にも補助（上限あり） 申請には所定の申請書類の提出が必要です。
東京都東大和市多摩市商店街チャレンジ戦略支援事業
受付中
最大200万円
目的店舗開業・改装事業再生販路開拓
会議費消耗品費広告・宣伝費+3
多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。
東京都多摩市自主防災組織助成金交付制度
受付中
最大5万円
目的防災・BCP
消耗品費リース料旅費+4
多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。
東京都多摩市令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
受付中
最大200万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費機械装置費
千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。対象となる工事は、LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、高効率ガス給湯器、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器などです。 申請は工事着手前に行い、完了報告書類を令和9年3月15日までに提出できるものが対象です。 事業所ビルの場合は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修が対象となります。 申請受付は令和8年11月2日から開始し、予算がなくなり次第終了します。 詳細な助成内容や機器要件はパンフレット等をご確認ください。
東京都千代田区2027年2月15日まで防犯活動団体補助金制度
受付中
最大20万円
目的防災・BCP
会議費消耗品費謝金+3
西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。
東京都西東京市【事業所向け】LED照明器具買い換え助成金
受付中
最大25万円
目的省エネ脱炭素
設備費器具備品費
西東京市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて事業所の省エネルギー行動を促進するため、従来型蛍光灯器具から直管型LED照明器具への交換に対し助成金を交付します。 市内事業所に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた場合、1台あたり税抜8,000円以上の購入で一律4,000円を助成。8,000円未満の場合は実費（税抜）×1/2（1,000円未満切り捨て）。2台目以降も同様で、上限25万円まで。 申請は令和8年7月1日から12月25日まで（先着順・予算上限あり）。 【主な注意点】 新規設置やランプのみの交換、コンセントタイプは対象外 ポイントやクーポン利用分は助成対象外 新品購入のみ対象、リースは不可 他の助成金との併用可（導入費用を超えない範囲）
東京都西東京市2026年12月25日まで自治会・町内会等活性化補助金
あと27日
最大10万円
西東京市内の自治会・町内会やマンション管理組合等が、地域福祉の促進や地域づくりに資する活動を行う際に、その事業費の一部を補助する制度です。 通常枠：1団体あたり12,000円＋加入世帯数×200円（名簿提出がない場合は12,000円のみ）が上限。 地域連携部門：自治会・町内会等がNPOや市民活動団体等と連携して地域課題解決のために実施する事業に対し、上限10万円を補助。 補助対象経費や詳細はガイドラインを参照してください。
東京都西東京市2026年11月30日まで清瀬市自主防災組織補助金申請
受付中
目的防災・BCP
消耗品費器具備品費
清瀬市では、自主防災組織を結成した団体に対し、消火用具等の防災資器材の購入経費を補助します。 申請を希望する場合は、交付要綱等の関連ファイルを確認のうえ、必要書類を防災防犯課まで提出してください。
東京都清瀬市人権啓発事業補助金
受付中
最大10万円
謝金保険料不動産賃借料+1
市民公益活動団体または市内事業者が実施する人権啓発事業（講演会、研修、啓発イベント、学習会、交流事業等）に係る費用の一部を補助します。 人権意識の高揚を図るための事業で、広く市民に広報し誰でも参加できる内容が対象です。 人権全般または子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ等、様々な人権課題の分野に限定した内容であることが必要です。 申請は「人権啓発活動事業」または「人権啓発研修事業」のいずれか一方のみ可能です。
東京都狛江市2027年2月28日まで資料請求
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