補助金コネクト

研究開発・新商品開発に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全94件中 41〜60件

令和8年度(第7回) 「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

あと9日
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
通訳・翻訳費人件費会議費+9
島根県内の中小企業等が、戦略的に外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。補助対象は、既に日本国特許庁に出願済みで、これから外国特許庁へ出願予定の案件(パリ条約、PCT、マドプロ、ハーグ協定等による出願)です。補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。審査委員会による審査・プレゼンテーションを経て採否が決定されます。 賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には加点措置があります。 申請は郵送またはjGrants(電子申請)で行いますが、機密保持のため郵送も必須です。 第7回公募:令和8年11月2日(月)~11月30日(月)17:00まで。
地域島根県期限2026年11月30日まで

富士市CNF連携拠点活用補助金

受付中
最大25万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
消耗品費謝金旅費+2
静岡県工業技術研究所富士工業技術支援センターから提供されるCNF等微細化セルロースのサンプルを用いた試作、用途開発、技術相談等に係る費用の一部を補助する制度です。 富士市CNFプラットフォーム会員(企業等会員)が、同センターから提供されたCNF等微細化セルロースサンプルを活用して行う試作や用途開発、技術相談等の事業が対象となります。 補助対象経費は、出張等に要する経費、試作に係る原材料及び副資材の購入費、消耗品費、外注・委託費、指導・相談等の謝礼、その他市長が特に必要と認める経費です。 補助率は、富士市内事業者は経費の3分の2以内、富士市外事業者は2分の1以内で、上限は25万円です。 同一年度内1回まで申請可能です。 申請受付期間は令和9年1月29日(金曜日)まで(予算上限に達した場合は早期終了)。事業期間は補助金交付決定日から令和9年3月31日までです。
地域静岡県富士市期限2027年1月29日まで

令和8年度木津川市産業競争力強化支援事業(三次募集)

あと9日
最大30万円
目的リスキリング・人材育成創業・起業DX
通訳・翻訳費会議費消耗品費+16
木津川市内の事業者や団体を対象に、産業競争力強化に資する9つの事業(認証取得、知的財産権取得、展示会出展、販路拡大、新商品開発、スタートアップ、人材育成(リスキリング)、雇用促進、BCP・サイバーセキュリティ対策)に要する経費の一部を補助します。 各事業ごとに補助対象経費・上限額が設定されており、補助率は原則1/2以内です。市外に主たる事務所がある場合は上限額が半額となります。 【主な補助対象経費例】 認証取得:審査登録料、コンサルティング料 知的財産権取得:出願料、審査請求料 展示会出展:出展料、装飾料、輸送費、旅費、通訳・翻訳費 販路拡大:ITツール導入費、システム構築費、動画作成費、SNS運用費 商品開発:原材料費、設備借入費、委託費、広告宣伝費、運搬費、消耗品費 スタートアップ:賃借料、工事費、備品購入費、リース料、広告宣伝費 人材育成:受講費、資格取得受験料 雇用促進:求人広告費、説明会出展費、職業紹介報酬 BCP・サイバーセキュリティ:コンサル費、備品費、システム導入費、クラウドサービス利用費、耐震診断費、機器・ソフト導入費 申請は令和8年11月2日(月)から11月30日(月)まで。予算超過の場合は選定基準により交付決定者を選定します。
地域京都府木津川市期限2026年11月30日まで

天草市ブランド産品推進支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
通訳・翻訳費消耗品費謝金+13
天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業(市内での施設・設備整備):上限50万円 新商品開発等支援事業(試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等):上限20万円 食品分析支援事業(検査手数料、輸送費):上限2万円 商標登録出願等支援事業(出願料、登録料、弁理士手数料等):上限5万円 パッケージ等作成支援事業(パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等):上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業(出品費用、申請代行費、旅費等):上限10万円 物産展等出展支援事業(出展料、旅費、備品借上料、輸送費等):上限15万円 市内フェア等開催事業(試食会、広告費等):上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。
地域熊本県天草市

【申請期間延長】今治市技術開発・販路開拓事業費補助金(研究開発枠)

あと9日
最大100万円
目的DX販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費謝金調査費+11
今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。
地域愛媛県今治市期限2026年11月30日まで

<第二次募集> 令和8年度 お店の集客力向上事業費補助金

受付中
最大50万円
目的店舗開業・改装販路開拓研究開発・新商品開発
研究費広告・宣伝費専門家経費+2
大津市内の商業地域や商店街等に店舗を有する中小企業者等が、店舗の集客力向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 店舗の魅力や環境の向上(イートインスペース整備、親子連れや高齢者向けの店舗改装等) 新商品・新サービスの開発や既存商品のリニューアル ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外。新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合のみ対象。 補助金の交付は審査制で、期間中でも予算上限に達し次第終了します。
地域滋賀県大津市期限2026年12月28日まで

大潟村ものづくりチャレンジ事業費補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
謝金研究費調査費+5
大潟村の新たな特産品の開発や販路拡大に取り組む個人・法人・団体等を支援する補助金です。 村で生産または製造される農産物や資源を用いた加工・製造品(農林水産加工品・工芸品)が対象。 新商品等開発、機械設備等整備、販売促進の各事業に対し補助。 ふるさと納税返礼品として開発する場合は補助率が優遇されます。
地域秋田県大潟村

吉川市産業振興事業費補助金

受付中
最大30万円
目的創業・起業賃上げ雇用・採用
通訳・翻訳費消耗品費保険料+10
吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金:市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金:労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金:商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金:市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金:2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。
地域埼玉県吉川市

富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金

受付中
最大30万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
水道光熱費展示会出展費広告・宣伝費+2
富山市では、企業の新技術開発や新商品市場の創出を支援するため、見本市への出品費用や広告宣伝費用の一部を助成します。 対象は、富山市内に本社または工場を持つ中小企業者で、ベンチャー企業等による新技術に基づく新商品(開発から概ね4年以内)を対象とします。 助成対象経費は、見本市の小間料・装飾費・運送料・宣材作成費、広告宣伝費(HP作成、広告、パンフレット、サンプル製作等)です。 助成率は対象経費の50%以内、1回あたり30万円が上限です。 助成期間は最長2年間(同一分野の商品は2年間が限度)です。 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで募集しています。
地域富山県富山市期限2027年3月31日まで

真狩村ご当地特産品開発支援事業助成金

受付中
最大20万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費リース料原材料費+8
真狩村の農畜産物を活用した特産品の開発・改良・販売を促進するため、村内に住所を有する個人、事業者、団体に対し、開発費用の一部を助成します。 主な要件 村の魅力と特色を活かした土産品や調理品を新たに開発すること 村内での販売が見込まれること 村内の農畜産物を1種類以上食材として用いること 将来にわたり真狩村の特産品として定着が期待されること 名称及び意匠が真狩村の特産品としてふさわしいこと 対象経費例 原材料費 加工費 機械装置等の購入費 パッケージ等デザイン費 商品登録等に関する経費 詳細は交付要綱をご確認ください。
地域北海道真狩村

中小企業元気づくり補助金

受付中
最大40万円
目的リスキリング・人材育成資格取得販路開拓
リース料資料購入費旅費+5
薩摩川内市内で事業を営む中小企業者を対象に、社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得に係る経費の一部を補助します。経営体質の強化や負担軽減を目的とし、各種活動ごとに補助上限額・補助率が設定されています。 社員研修費:上限10万円、補助率1/2(旅費・研修負担金等) 製品宣伝活動費:上限30万円、補助率1/2(展示会出展費、パンフレット作成費等) 知的財産権申請費:上限40万円、補助率1/2(特許・商標等の申請費用) 資格取得費:上限10万円、補助率1/2(国家資格の受験手数料・登録免許税) 申請は、費用支払日または活動終了日のいずれか遅い日から3か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。
地域鹿児島県薩摩川内市期限2027年3月31日まで

一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金(二次募集)

あと9日
最大100万円
目的新規事業・事業転換設備投資販路開拓
研究費調査費リース料+7
一関市内産の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスの創出や、地域産業の活性化を目的に、「6次産業化」や「農商工連携」に取り組む事業者等を支援する補助金です。 【対象事業】 市内産農林水産物を活用した加工品の開発や販路開拓等(補助率1/2、上限50万円) 加工品開発に必要な加工施設・機械等の整備(補助率1/3、上限100万円) ※事業完了は令和9年2月28日まで、実施報告は令和9年3月10日まで。
地域岩手県一関市期限2026年11月30日まで

金沢市中小企業国内特許等取得支援事業補助金

受付中
最大10万円
目的研究開発・新商品開発
専門家経費認証・登録費
知的財産の保護及び活用を支援し、産業の活性化を図るため、特許権及び実用新案権の取得にかかった出願経費に対し、補助金を交付します。 補助対象は、令和8年6月25日以降に出願し、取得した特許権・実用新案権に係る経費です。申請は、特許権・実用新案権の登録日から3か月以内に行う必要があります。
地域石川県金沢市

令和8年度 EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

受付中
最大5,000万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
人件費会議費消耗品費+13
大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す実証事業を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の普及や脱炭素まちづくりの実現を目的とし、民間事業者または民間事業者を含む共同企業体が対象です。国の補助事業の申請を行っていることが要件となります。補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認められるものです。補助金額は1事業あたり上限5,000万円、補助率は国等の補助金を差し引いた額の2分の1です。申請は令和8年12月25日まで受け付けています(予算が無くなり次第終了)。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の公募期間に準じます。
地域大阪府期限2026年12月25日まで

特許等取得促進助成制度

受付中
最大30万円
目的研究開発・新商品開発
調査費委託・外注費専門家経費+2
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内出願にかかる経費(出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など)を助成します。 対象は製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業の中小企業(個人は対象外) 特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象 助成額は経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象事案は令和8(2026)年1月1日から12月31日までに出願番号が付与されたもの
地域栃木県宇都宮市期限2027年3月31日まで

令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(知的財産権取得促進事業)

受付中
最大20万円
目的研究開発・新商品開発
専門家経費認証・登録費
大分市内の中小企業者を対象に、日本国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。 特許権・実用新案権は出願1件につき上限20万円、意匠権・商標権は出願1件につき上限10万円。 補助率は2分の1。 対象経費は出願料、電子化手数料、弁理士報酬(実用新案権は登録料3年分も対象)。 1取引10万円(税抜)を超える現金支払いは原則補助対象外。 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能。 予算額に達し次第受付終了。
地域大分県大分市期限2027年3月17日まで

四日市市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

受付中
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
四日市市では、ふるさと納税の返礼品として提供される地場産品の新規開発や既存返礼品の改良・魅力向上に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。対象となるのは、市内で生産・製造・加工・採取等された地場産品を返礼品として提供する事業者で、返礼品の開発や改良、魅力向上に資する取り組みが補助対象です。詳細はふるさと納税推進室までご相談ください。
地域三重県四日市市

アグリビジネス連携事業補助金

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費調査費資料購入費+3
白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業(上限15万円) 市内農畜産物販路開拓事業(上限30万円) 新商品プラン創出事業(上限30万円) 新商品事業化推進事業(上限50万円) 新商品販路開拓等事業(上限30万円) いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。
地域福島県白河市

高岡市人材育成事業支援補助金

受付中
最大15万円
目的リスキリング・人材育成事業承継・M&ADX
会議費謝金旅費+2
高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例: 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費(公的機関の講座・技術指導等) 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費(飲食費除く) 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。
地域富山県高岡市期限2027年1月29日まで

2026年度「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」第3回公募

あと4日
目的省エネ脱炭素研究開発・新商品開発
研究費委託・外注費設備費+1
第7次エネルギー基本計画に基づき、2040年度の再生可能エネルギー電源シェア拡大を目指し、太陽光発電の導入拡大や発電設備の長期安定化に資する技術開発を支援します。 今回の公募では、 設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発 発電設備の長期安定電源化技術開発 に関する研究開発を対象としています。 企業(団体等含む)、大学等が応募可能です。事業期間は最長4年間(当初2年間)。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。
地域全国期限2026年11月25日まで
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