補助金コネクト

研究開発・新商品開発に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全94件中 61〜80件

令和8年度大阪市市内拠点投資促進事業助成金(第2回)

あと13日
最大5億円
目的設備投資AI活用脱炭素
リース料設備費機械装置費+1
大阪市では、成長産業分野における企業の拠点(本社・工場・研究所)の新設・増設に係る建築費等の一部を助成します。対象分野はライフサイエンス(高度な医薬品・医療機器、医療ロボット等)、カーボンニュートラル(電気自動車、新エネルギー、省エネ機器等)、イノベーション創出に資する先端的基盤技術(AI技術、量子技術、産業用電子機器等)です。 助成対象は、5億円以上の投下固定資本額を伴う拠点新設・増設を行う法人で、必要な許認可取得や市税滞納がない等の要件があります。助成額は対象経費の5%(上限5億円)で、2年度に分割して支給されます。事業継続期間は最終交付日から5年以上です。 申請には事前相談が必要で、申請書類提出後、有識者会議でのプレゼンテーション審査があります。
地域大阪府大阪市期限2026年12月4日まで

泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

受付中
最大65万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費謝金旅費+5
泉大津市では、市のふるさと納税返礼品として新たな商品やサービスを開発・改良し、登録する事業者に対し、開発等に係る経費の一部を補助します。 補助率は4分の3、補助上限額は65万円(基礎割額15万円+寄附割額50万円)です。 対象経費は、専門家謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、許認可取得費、委託・外注費、原材料費、備品購入費など。 既に着手している事業は対象外です。 返礼品の登録が令和9年(2027年)3月31日までに完了することが必要です。 申請は随時受付(予算額に達し次第終了)。
地域大阪府泉大津市期限2027年3月31日まで

倉敷市医工連携推進事業費補助金

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
研究費リース料原材料費+3
倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日(月)必着です。
地域岡山県倉敷市期限2026年12月28日まで

令和8年度京丹後市商工業支援補助金(三次募集)

受付中
最大50万円
目的事業承継・M&A販路開拓脱炭素
通訳・翻訳費謝金資料購入費+8
京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業:オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業:自社開発製品・サービスの販路開拓(展示会出展等) 知的財産権取得支援事業:自社開発製品等の知的財産権(特許、商標等)取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発:上限30万円(機械器具の製造開発は50万円)、補助率1/2以内(2年度間まで) 国内外販路開拓:国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内(1年度限り) 知的財産権取得:上限20万円、補助率1/2以内(1年度限り) ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。
地域京都府京丹後市期限2026年12月25日まで

令和8年度「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
人件費研究費調査費+8
本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション(国内の大学・高等専門学校や企業連携等)による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分(チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠)から選択して申請可能です。 チャレンジ枠:市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠:大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠:次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン(環境・エネルギー)、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回:令和8年10月13日(火)~令和8年12月18日(金)17:00必着 第4回:令和8年12月21日(月)~令和9年2月26日(金)17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了
地域島根県期限2027年2月26日まで

三次イノベーション会議-産学官連携推進支援事業補助金(令和9年度)

あと9日
最大20万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
謝金研究費旅費+2
三次市内の事業者が県立広島大学と連携して行う経営課題の解決、新製品開発、新規事業創出などの取組を支援する補助金です。 対象分野は、県立広島大学による専門的・科学的な成分分析や効能の検証、研究成果・機能の活用、助言を受けて行う新製品・新技術開発などです。 補助金の使途には、共同研究費または委託研究費を必ず含める必要があります。活動終了後は実績報告、翌年度の発表会で成果発表が求められます。 申請受付期間は令和8年11月30日(月)まで、事業実施期間は令和9年度です。
地域広島県三次市期限2026年11月30日まで

新技術・新製品開発事業補助金

受付中
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
研究費原材料費設備費+1
諏訪市内の事業者が独自に、または大学等と連携して行う新技術・新製品の開発に要する経費の一部を補助する制度です。 【完成型・先行型】の2種類があり、申請には交付申請書や実績報告書、決算書、研究開発の証拠書類などが必要です。 補助対象経費や補助率、上限額等の詳細は「補助基準」PDFをご確認ください。
地域長野県諏訪市

立川産品販路拡大等支援事業補助金

受付中
最大30万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
謝金リース料研修費+5
立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2(上限30万円、団体等は60万円)を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度(2026年度)内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。
地域東京都立川市期限2027年1月29日まで

企業間交流支援

受付中
最大25万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
会議費謝金資料購入費+2
青梅市内の企業が、企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会、ビジネスマッチングイベントへの参加、ビジネスマッチングサービスへの登録、協業成立後の共同開発契約や市場調査等にかかる費用の一部を助成します。 3者以上が参加する交流会・勉強会の開催・参加費用(補助率2/3、上限20万円) 新規事業展開やオープンイノベーションを目的としたビジネスマッチングイベント参加費用(補助率2/3、上限20万円) ビジネスマッチングサービスへの登録費用(補助率2/3、上限10万円) 協業成立後の共同開発契約・秘密保持契約の専門家相談費用や市場調査費用(補助率2/3、上限25万円)
地域東京都青梅市

産業財産・認証出願支援

受付中
最大50万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
謝金資料購入費委託・外注費
特許、実用新案、意匠、商標などの登録出願や、国際認証・海外進出に伴う国外規格への出願等にかかる費用の一部を助成します。 1事業につき1回の申請に限ります。 補助率2/3以内、限度額50万円。 補助対象経費例: 弁理士等への謝金や認証コンサルタント費用 資料購入費、印刷製本費、出願料、審査登録料 調査委託費、申請等委託費、邦訳委託費等
地域東京都青梅市

新事業着手支援

受付中
最大10万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
調査費原材料費委託・外注費
新たに製品・技術開発を行う際、顧客ニーズの調査や原材料選定など、本格的な企画や新製品・新技術開発に着手する前段階の検討に係る経費の一部を助成します。 補助率:2/3以内 限度額:10万円 補助対象経費は、材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費です。
地域東京都青梅市

昭島市ものづくり産業技術支援事業補助金

受付中
最大5万円
目的研究開発・新商品開発
研究費
昭島市内のものづくり中小企業者が、新製品や新技術の開発のため、東京都立産業技術研究センターの設備等を利用した際の費用の一部を補助します。 対象経費は「依頼試験」「機器利用等」「受託技術支援」にかかる費用です。 当該年度利用分のみが対象となります。 補助率は3分の2、上限は年間5万円(1事業者あたり)です。 申請期間は各年度4月1日から3月の最終開庁日までです。 予算の範囲内で実施され、予算が無くなり次第終了となります。
地域東京都昭島市期限2027年3月31日まで

Next Edge Tokyo(都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業)

受付中
目的事業承継・M&A設備投資販路開拓
人件費研究費調査費+6
東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携(オープンイノベーション、M&A等)、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度(2026年度)第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。
地域東京都

津南町特産品開発・販路拡大事業補助金

受付中
最大20万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
研究費リース料資料購入費+8
津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業:補助対象経費の1/2(上限20万円) 販路拡大事業:補助対象経費の1/2(上限10万円、年度内2回まで)
地域新潟県津南町期限2027年1月29日まで

令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業【二次募集】

あと5日
最大700万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
水道光熱費謝金研究費+6
宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査(F/S):技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発(R&D):早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発(基礎研究は除く) 実用化研究:研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日(木曜日)午後5時までです。
地域宮崎県期限2026年11月26日まで

由仁町商工業経営強化促進事業補助金

あと6日
最大200万円
目的新規事業・事業転換設備投資DX
消耗品費水道光熱費謝金+13
由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル(店舗等の増改築・改修) 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化(情報通信環境の整備) 新分野拡大(新規事業の開始、製品・サービスの提供) その他町長が必要と認める事業 ※農業(農家民泊以外)、林業(薪・木炭製造以外)、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日(金)です。
地域北海道由仁町期限2026年11月27日まで

芳賀町商店街等活性化補助金

受付中
最大20万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費広告・宣伝費委託・外注費+2
芳賀町内の中小企業者が売上向上を目指し、新規事業や事業拡大を行う際に必要な経費の一部を補助します。 対象業種は建設業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス業、サービス業(自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業)です。 町内に主たる事業所を有し、法人は商業登記、個人は住民登録が必要です。 1年以上町内で事業を継続していること、新規事業や事業拡大により1年後の売上高目標が直近1月の売上高より10%以上増加することが条件です。 補助対象経費は、機械・装置・工具等の購入費、広告媒体活用費(パンフレット・チラシ・ホームページ作成等)、新製品開発に伴うパッケージ等の設計・デザイン・製造費です。 既存事業の機器更新や広報は対象外です。 申請前に契約・支出した経費は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。
地域栃木県芳賀町

経営基盤強化支援

受付中
最大20万円
目的省力化生産性向上防災・BCP
謝金研修費委託・外注費+7
台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画(BCP)策定にかかるコンサル費用 職場環境整備(休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用) 産業財産権(特許・商標等)新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。
地域東京都台東区期限2027年1月29日まで

草津市産学連携スタートアップ事業補助金

受付中
最大50万円
目的研究開発・新商品開発
研究費調査費
草津市では、産学連携を加速し、地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者または個人が県内の大学等と連携して実施する研究開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、各大学との受託研究・共同研究契約等に基づいて、事業者から大学に支払われる経費です。
地域滋賀県草津市

郡山市大学発ベンチャー企業実証試験等支援補助金

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
人件費消耗品費調査費+7
革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費(原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等)が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。
地域福島県郡山市期限2027年1月31日まで
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