補助金コネクト

研究開発・新商品開発に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全94件中 21〜40件

人材育成・研究開発に対する補助制度 (共同研究事業)

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換DX生産性向上
会議費謝金委託・外注費
商工業者の団体が次の調査研究を行う場合、それに係る講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費の2分の1以内の額を補助します。 ・共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること。 ・市場開拓、新分野進出に関すること。 ・新業態、新経営システムの開発に関すること。 ・事業協同組合、協業組合等の設立に関すること。 ・共同施設の設置に関すること。 ・地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等
地域長野県須坂市

新商品開発等支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費謝金リース料+6
高山市内の中小企業者や個人を対象に、飲食料品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップ(改良)を支援する補助金です。域外市場での販路開拓を目指す商品が対象で、ふるさと納税返礼品登録や物産展・展示会への参加など、域外資金獲得に向けた具体的な取り組みが必要です。 新商品開発事業:新たな商品の開発・商品化を支援(上限50万円) ブラッシュアップ事業:既存商品の改良・商品化を支援(上限20万円) 補助対象経費には、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、検査料、リース料、外注費、原材料費、備品購入費、広告費などが含まれます。 申請は年度を通じて受け付けていますが、予算上限に達した場合は受付終了となります。同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。
地域岐阜県高山市期限2028年3月31日まで

つくば市ビジネス拡大支援補助金

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費調査費広告・宣伝費+5
市内の中小企業者等を対象に、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に係る経費を補助し、事業拡大を促進する制度です。 【主な補助対象経費】 機械装置・工具の購入費および据付等に要する経費(運搬費・設置工事費含む) 開発費 宣伝広告費(看板設置工事費等含む) パッケージデザイン費 専門業務委託費 分析調査費 市場調査費 【補助率・上限額】 経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けた場合:補助率8/10、上限30万円 市指定の経営相談窓口で専門家意見書を取得した場合:補助率5/10、上限30万円 ※交付決定日から補助事業完了日または2027年3月20日までが補助対象期間。 ※申請は2027年1月末日まで。予算がなくなり次第終了。 ※他の補助金等と重複しての申請は不可。
地域茨城県つくば市期限2027年1月31日まで

【第2回】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

公募開始前
最大9,000万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費旅費原材料費+9
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠:自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠:海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3~5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
地域全国期限2026年12月25日まで

新製品・新技術研究開発助成事業

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換設備投資研究開発・新商品開発
会議費謝金研究費+6
山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、またはそのグループを対象に、新製品・新技術の研究開発等に要する経費の一部を助成します。 対象となる事業は、地域産業の技術高度化や新技術・新製品の開発、生産工程の合理化・高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用など、山梨県の産業振興に資するものです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内で、助成金は原則として事業完了後の精算払いとなります。採択は書類審査により1件程度が選定され、新規性・独自性、実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性が要件となります。 他の国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。
地域山梨県期限2026年12月24日まで

岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金

あと18日
最大300万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費資料購入費旅費+5
岐阜県地域活性化ファンドの運用益を活用し、地域の活性化を目的として、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発、その販売力強化、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等の新たな取り組みに対して助成を行います。 通常枠:助成対象経費の1/2以内、50~200万円 原油・原材料高騰等影響枠:助成対象経費の2/3以内、50~300万円 交付決定日(令和9年2月予定)から令和10年1月末までの期間で実施する事業が対象 事業開始から1年以内に完了すること 申請には事前確認期間内に担当職員による確認が必要です。
地域岐阜県期限2026年12月9日まで

四日市市民間研究所立地奨励金

受付中
最大3億円
目的新規事業・事業転換設備投資研究開発・新商品開発
設備費機械装置費建物費
四日市市内において、次世代電池・半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ、ロボット、リサイクル、ネガティブエミッション、高付加価値化などの研究開発を行う民間研究所の新設・増設を支援する奨励金です。 【主な対象事業例】 次世代電池・半導体の研究開発 バイオテクノロジー・健康医療分野の研究開発 新原料・新燃料への転換、次世代モビリティ・ロボットの研究開発 マテリアル・ケミカルリサイクル、ネガティブエミッション事業 企業間連携による研究開発、高付加価値型製品への転換 【交付額】 研究施設(家屋・償却資産)取得価格に応じて、一般分は最大10~1%、拡充分は最大15~2%を交付 交付限度額は3億円 【申請時期】 令和7年4月1日~令和12年3月31日(2025-04-01~2030-03-31) 新増設の工事着工までに申請が必要
地域三重県四日市市期限2030年3月31日まで

令和8年度 越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

あと9日
最大40万円
目的事業承継・M&A創業・起業DX
車両購入費研究費不動産賃借料+7
越前市内の小規模事業者が、伴走支援機関のサポートを受けて策定した事業計画書に基づき、創業や新商品開発、販路開拓、生産性向上等に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は市内に主たる事務所または事業所を有し、市税に滞納がなく、前回交付から2年度を経過していない小規模事業者。 創業者枠(創業後1年未満または実績報告までに創業する者)、事業承継者枠(事業承継から1年未満または報告までに承継する者)、生産性向上枠(DX・脱炭素等の手法を取り入れた生産性向上事業)あり。 伴走支援機関(武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関)の確認が必須。 交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業が対象。 申請は年8回の受付期間が設定されており、令和8年11月1日~11月30日が第8回受付期間です。
地域福井県越前市期限2026年11月30日まで

藤枝市健康生活産業商品・サービス開発等事業費補助金

あと4日
最大100万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
不動産賃借料原材料費展示会出展費+2
藤枝市では、健康生活産業の創出による地域経済の活性化及び地域産業の振興を目的に、健康生活産業における新たな商品またはサービスを生み出す中小企業者に対し、その開発費等を補助します。 【補助対象事業】 研究開発、試作品の製造・試験・分析(新商品・サービスの開発、効果検証・分析、試作品製造等) テストマーケティング(新商品・サービスの市場投入に向けたテストマーケティング) 【主な条件】 市内で販売・提供されていない新商品等であること 市内既存商品・サービスにない新たな機能・効果・価値を有すること 健康寿命の延伸等の健康・予防を推進するものであること 過去に本補助金の交付を受けていない事業であること 【補助対象者】 市内に本社、事業所、工場等がある中小企業者 主として市内原産地または市内製造原材料を使用して新商品等の開発を行う中小企業者 市内の会社と連携して新商品等の開発を行う中小企業者 市内でテストマーケティングを実施する中小企業者 【補助対象経費】 原材料費、外注費、技術指導費、テストマーケティング費、借上料、その他市長が必要と認める経費 【申請期間】 令和8年11月5日から令和8年11月25日まで(2026-11-05〜2026-11-25)
地域静岡県藤枝市期限2026年11月25日まで

外部人材活用支援事業補助金

受付中
最大20万円
目的リスキリング・人材育成DX生産性向上
委託・外注費専門家経費
三次市内の中小企業者が、生産性向上や経営課題の解決に向けて外部人材を活用し新たな取組を行う際に、外部人材への委託料や人材紹介会社への手数料等の経費の一部を助成します。 【対象業種】 製造業 卸売・小売業 建設業 宿泊業 飲食サービス業 【活用領域】 人材育成 マーケティング・情報発信 商品開発 コスト削減 DX(デジタルトランスフォーメーション) 補助対象経費は、外部人材に支払う委託料や人材紹介会社への手数料等です。 補助金の交付申請は、必要書類を商工観光課へ提出してください。
地域広島県三次市

令和8年度「ひろしまユニコーン10」CFO BASE HIROSHIMA「特許戦略策定・出願支援」

受付中
最大60万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
調査費専門家経費認証・登録費+1
広島県内のスタートアップ等の事業成長を後押しするため、特許戦略の策定や特許出願に必要な費用を支援します。国内出願・海外出願(PCT国際出願等含む)それぞれに対し、対象費用の2/3以内を補助し、上限額は国内出願40万円、海外出願60万円です。申請は1社につき1出願まで。支援を受けた場合、成果や効果について県の取材・広報に協力する必要があります。
地域広島県期限2027年1月20日まで

【補助事業】6次産業化に取り組む農業者等を支援します(6次産業化普及推進事業補助金・6次産業化販路拡大支援事業補助金)

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
リース料旅費原材料費+7
伊達市内の農業者等が自ら生産した農作物や地域で生産された農作物の加工から販売まで取り組む6次産業化の推進、及び開発した商品の販路拡大を支援する補助金です。 6次産業化普及推進事業補助金:農作物の加工・販売等にかかる経費を補助(上限100万円、補助率3/4) 6次産業化販路拡大支援事業補助金:開発商品の販路拡大にかかる経費を補助(上限30万円、補助率3/4) 【主な対象経費】 原材料費、機械装置費・リース料、器具備品費、外注加工費、委託・外注費、専門家経費(技術指導費・共同研究費)、広告・宣伝費、展示会出展費、運搬費、旅費(交通費・宿泊費)など 【注意事項】 人件費、食料費、施設賃借料(土地代含む)は対象外 他の補助制度や交付金との重複不可 申請締切:令和9年1月29日(金曜日)まで 事業完了期限:令和8年度内(令和9年3月31日まで)
地域福島県伊達市期限2027年1月29日まで

令和8年度 福島県ロボット関連技術実証等支援補助金

受付中
最大30万円
目的設備投資研究開発・新商品開発
不動産賃借料
福島県内中小企業が福島ロボットテストフィールドを利用して行うロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する施設・附属設備の使用料の一部を補助します。 対象は、研究棟(屋内試験場を除く)以外の施設、および一部を除く研究棟附属設備の使用料(3万円を控除した額)です。 申請は施設の使用申請時に行い、所定の申請書類を郵送または持参で提出します。 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となる場合があります。 募集期間は令和9年2月26日(金)までに行った事業が対象です。
地域福島県期限2027年2月26日まで

新商品開発調査研究・販路開拓支援補助金

受付中
目的販路開拓研究開発・新商品開発
壮瞥町内の資源や原材料を活用した商品の開発、または町内で製造・加工する商品で町の魅力発信に繋がる商品の開発、さらにそれら商品の販路開拓などを行う方を対象とした補助金です。 特産品開発にチャレンジする方の応募を募集しています。申請者数や予算の執行状況等により、交付額が申請額を下回る場合があります。 詳細な補助要件等は、添付のPDFファイルをご参照ください。
地域北海道壮瞥町

令和8年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金

あと27日
最大2,500万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
調査費委託・外注費
茨城県内において、水素やアンモニア等の新エネルギー導入やサプライチェーン構築、または県内の低炭素化・脱炭素化を促進するための実行可能性調査(フィジビリティスタディ)を行う企業に対し、その調査費用の一部を補助します。 補助対象事業は以下のいずれかに該当するものです。 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査(低炭素燃料や新エネルギー導入、サプライチェーン構築等) 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査 CCSまたはCCUSの実現に向けた実行可能性調査 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は1事業あたり2,500万円です。 ※予算の上限に達した場合、募集期間内でも締切となる場合があります。
地域茨城県期限2026年12月18日まで

知的財産権取得事業補助金

受付中
最大20万円
目的研究開発・新商品開発
謝金認証・登録費知的財産権関連費
市内の中小企業者が、企業価値及び資質の向上を目的として知的財産権(特許権・実用新案権)を取得した場合に、取得にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象経費】 特許権:出願料、電子化手数料、審査請求料、当初3年分の特許料、出願に係る弁理士費用 実用新案権:出願料、電子化手数料、当初3年分の登録料、出願に係る弁理士費用 申請は知的財産権を取得した日の翌日から起算して1年以内に行う必要があります。
地域大阪府吹田市

令和8年度石見銀山世界遺産登録20周年・発見500年記念 新商品開発等支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
会議費リース料旅費+8
石見銀山遺跡や関連する文化資源・地域の魅力をPRする新商品開発やイベント出展、PR活動等に取り組む市内事業者等に対し、必要経費の一部を助成します。 新商品開発支援事業(募集終了):石見銀山遺跡等のPRに資する新商品の開発を支援。 イベント出展支援事業:市外イベント等でのPR活動を支援。 PR活動支援事業:記念ロゴを活用した認知拡大や、地域経済への波及効果が見込まれる取組を支援。 ※令和9年3月末までに事業を完了することが条件です。
地域島根県大田市期限2027年1月29日まで

尼崎市共同研究・企業間連携促進支援補助金

受付中
最大200万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
中小企業者・中堅企業等による共同研究や新技術・新製品開発に要する経費を補助し、市内のイノベーション創出を促進する制度です。 スタートアップ枠(ベンチャーキャピタル等から出資を受けている、事業開始後5年以内の企業が1社以上含まれる共同研究体等)は上限200万円。 一般枠は上限150万円。 補助対象期間は当該事業年度の4月1日~2月末日(期間の終期までに経費の支払いと必要書類の提出が必要)。 補助対象者・補助対象経費・申請手順の詳細は公式資料を参照してください。
地域兵庫県尼崎市

令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

あと9日
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
通訳・翻訳費委託・外注費
島根県内の中小企業者等が、戦略的に外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象は、既に日本国特許庁に出願済みで、これから外国特許庁へ出願予定の案件。補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等です。審査委員会による審査・プレゼンテーションを経て採否が決定されます。賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には加点措置があります。
地域島根県期限2026年11月30日まで

アグリビジネス創出促進事業

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費調査費展示会出展費+3
宇都宮市の農産物等の農資源を活用した新商品・新サービスの創出を支援する補助金です。うつのみやアグリネットワーク会員が申請でき、市場調査・分析、研究開発、販路開拓、機器購入・改装費などの経費が補助対象となります。事業完了後概ね1年以内に売上につながり、事業継続が見込まれることが要件です。新商品開発事業とチャレンジ事業の2区分があり、重点品目(いちご、梨、トマト、にら、アスパラガス、米)では上限額が高くなります。 ※補助金の交付を受けるには、事前に相談会への参加が必要です。
地域栃木県宇都宮市
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