防災・BCPに活用できる補助金・助成金一覧

野生動物による農作物被害を防止するため、市内に電気柵を設置する個人・団体・法人等に対し、購入費用の一部を補助します。 対象は市内の行政区（被害対策計画作成済み）、市民で構成される団体（3戸以上）、市内に主たる事業所を有する法人、市内在住の個人。 補助率は1/2以内で、上限額は区分ごとに異なります（行政区：60万円、団体・法人：30万円、個人：5万円）。 令和9年4月1日以降に申請・購入が必要です。 申請には見積書の提出が必要です。

名取市内の自治会、町内会、防犯団体等が新たに公共の場所（公園、道路等）へ防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、不特定多数が通行する公共の場所に設置する防犯カメラです。 駐車場やマンション敷地内、ごみ箱のみを撮影するカメラは対象外です。 補助対象経費は、防犯カメラ機器の購入費・設置工事費、専用ポール・ケーブル設置工事費、設置を示す看板等の設置費、その他設置に必要な費用です。 令和8年10月1日から先着順で受付、今年度は9月末時点で残り2団体程度の受付が可能です。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 (1) 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための経費（例：苗、肥料、土壌消毒剤等） (2) 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用 【補助対象経費】 (1)は被災ほ場での再作付け等に直接必要な費用 (2)は1機械（1施設）あたり13万円を超える修繕・再取得費用 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕する場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、販売実績書類（該当者）、被災証明書等

令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨、または令和8年8月27日からの大雨災害（大雨特別警報が発令された羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町の区域に限る）により被災した、国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧にかかる経費を支援します。 支援対象は、農地や農業用施設（水路、農道、ため池、揚水機など）で、1箇所あたり40万円未満の簡易な復旧にかかる経費（材料費、機械リース費、燃料費、労務費、外注費など）が対象です。令和6年1月1日以降の復旧であれば、事業申請前の取組も支援対象となります。 補助率は事業費の4分の3（県の交付上限額30万円/箇所）です。市町によっては追加補助がある場合があります。 申請の際は、復旧工事に着手する前に必ずお住まいの市町へご相談ください。

真庭市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（1団体あたり上限20万円、1000円未満切り捨て）です。 対象となるカメラは、不特定多数の人を撮影し、個人の識別が可能な画像を継続的に記録するもので、犯罪防止を目的とし、記録媒体に保存できるものです。 設置場所は、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等（商業施設、企業、小売店、公共施設等は除く）です。 維持管理費（電気代・修繕料等）は自治会等の負担となります。 申請には見積書や設置場所の図面、管理・運用規程などの書類が必要です。 予算がなくなり次第受付終了となります。

市内の犯罪抑止と安全・安心なまちづくり推進のため、防犯カメラの新規購入・設置を行う地域団体に対し、費用の一部を助成します。 対象は市内の自治会・町内会・商店会等の地域団体（個人・事業所・法人は対象外） 補助率は2分の1、1台につき上限20万円 1団体あたり最大4台（原則2台まで、条件により4台まで可） 補助対象は防犯カメラ本体・設置工事費・設置標識等の購入費 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費等は対象外 補助金交付決定前の購入は対象外 申請受付は2026年6月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）

稲敷市内の農地で農業を営む方を対象に、有害鳥獣による農作物被害を防ぐための侵入防止柵設置費用の一部を補助します。 獣類用柵：設置費用（税抜）の3分の2以内、上限12万円 鳥類用柵：設置費用（税抜）の3分の1以内、上限12万円 ※購入前に申請が必要です。見積書等の提出が必要です。

建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的に、建築物の所有者・管理者が行うアスベストの分析調査や除去工事などに要する費用の一部を補助します。 分析調査事業：アスベストを含有している恐れのある吹き付け建材の分析調査にかかる経費（上限25万円） 除去等事業：アスベスト含有が確認された吹き付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み工事にかかる経費（補助率2/3、上限150万円） ※補助金交付申請は令和8(2026)年11月30日まで、実績報告は令和9(2027)年2月26日までに提出が必要です（予算額に達し次第締切）。

空き家を放置しにくい地域づくりの促進を目的に、自治会が主体となって管理不全な空き家等の危険防止措置や弁護士等への相談にかかる費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 危険回避のための工事（撤去、除却、補修、飛散物防止等） 害虫駆除、除草・樹木伐採、敷地内放置物の処分 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査費用、啓発活動費 不在者財産管理人等の申立て費用 ※交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手除く）は補助対象外です。

調布市内の商店がバリアフリー化を進めるための改修工事や備品購入費用の一部を補助します。対象となる経費は、スロープ設置、トイレの改修、折り畳み式ベッド・スロープや車いす等の購入、点字・音声コード入りメニューの作成・購入などです。令和8年度は移動式介助用大型ベッドの購入費用も補助対象となります（同年度のみ）。 補助率・上限額： 段差解消等の改修工事：補助率4/5、上限50万円 段差解消等の備品購入：補助率4/5、上限15万円 障害者に便利な消耗品購入：補助率10/10、上限5万円 移動式介助用大型ベッド購入（令和8年度のみ）：補助率10/10、上限25万円 申請は調布市商工会が窓口となります。予算額に達し次第受付終了。

青梅市では、宅地内の雨水を地下に浸透させたり貯留したりするための施設（雨水浸透施設・雨水小型貯留槽）の設置に対し補助金を交付しています。これにより都市の保水機能の回復や浸水被害の軽減を図ります。 雨水浸透施設：工事費全額（上限20万円）を補助。 雨水小型貯留槽：100L以上1,000L以下のタンク購入費（配送費・工事費・消費税含む）の1/2（上限10万円）を補助。 ※いずれも工事着工前・購入前に申請が必要です。

昭島市では、宅地内に降った雨水を地下に浸透させるための「雨水浸透ます」設置や、不要になった浄化槽を雨水貯留槽として転用する場合に助成金を交付しています。 雨水浸透ます設置：屋根に降った雨を地下に浸透させ、浸水被害の軽減と地下水の涵養を図るもの。最高40万円まで助成。 浄化槽の雨水転用：不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用し、庭の散水等に利用する場合。最高7万円まで助成。 申請前に工事に着手している場合は助成対象外となります。詳細な条件や申請手続きは、昭島市指定下水道工事店や市の担当課にご相談ください。

三鷹市では、市内の分譲マンションの耐震化を促進するため、管理組合が実施する耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を助成します。 耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円（最大5回まで、費用の全額） 耐震診断・補強設計：費用の3分の2（上限200万円） 耐震改修：1,000㎡未満は費用の23.0％、1,000㎡以上は3分の1（上限2,000万円） 分譲マンションの管理組合が対象で、事前協議が必要です。助成金の交付決定前に契約した場合は対象外となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じて設定されています。