防災・BCPに活用できる補助金・助成金一覧

調布市内の商店がバリアフリー化を進めるための改修工事や備品購入費用の一部を補助します。対象となる経費は、スロープ設置、トイレの改修、折り畳み式ベッド・スロープや車いす等の購入、点字・音声コード入りメニューの作成・購入などです。令和8年度は移動式介助用大型ベッドの購入費用も補助対象となります（同年度のみ）。 補助率・上限額： 段差解消等の改修工事：補助率4/5、上限50万円 段差解消等の備品購入：補助率4/5、上限15万円 障害者に便利な消耗品購入：補助率10/10、上限5万円 移動式介助用大型ベッド購入（令和8年度のみ）：補助率10/10、上限25万円 申請は調布市商工会が窓口となります。予算額に達し次第受付終了。

青梅市では、宅地内の雨水を地下に浸透させたり貯留したりするための施設（雨水浸透施設・雨水小型貯留槽）の設置に対し補助金を交付しています。これにより都市の保水機能の回復や浸水被害の軽減を図ります。 雨水浸透施設：工事費全額（上限20万円）を補助。 雨水小型貯留槽：100L以上1,000L以下のタンク購入費（配送費・工事費・消費税含む）の1/2（上限10万円）を補助。 ※いずれも工事着工前・購入前に申請が必要です。

昭島市では、宅地内に降った雨水を地下に浸透させるための「雨水浸透ます」設置や、不要になった浄化槽を雨水貯留槽として転用する場合に助成金を交付しています。 雨水浸透ます設置：屋根に降った雨を地下に浸透させ、浸水被害の軽減と地下水の涵養を図るもの。最高40万円まで助成。 浄化槽の雨水転用：不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用し、庭の散水等に利用する場合。最高7万円まで助成。 申請前に工事に着手している場合は助成対象外となります。詳細な条件や申請手続きは、昭島市指定下水道工事店や市の担当課にご相談ください。

三鷹市では、市内の分譲マンションの耐震化を促進するため、管理組合が実施する耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を助成します。 耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円（最大5回まで、費用の全額） 耐震診断・補強設計：費用の3分の2（上限200万円） 耐震改修：1,000㎡未満は費用の23.0％、1,000㎡以上は3分の1（上限2,000万円） 分譲マンションの管理組合が対象で、事前協議が必要です。助成金の交付決定前に契約した場合は対象外となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じて設定されています。

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車などへの買い替え資金を金融機関から借り入れて公害防止設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子の一部を補給する制度です。 【対象事業例】 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置または工作物の購入・設置・改善・修理（市が認定した場合） ディーゼルトラック・バスの廃車と、同等程度の低公害車または九都県市指定低公害車への買換え（市が認定した場合） 【補給内容】 融資金額2,000万円以内 令和8年1月から12月に支払いを行った利子のうち3分の2（年利2％以内）を補給

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、イノシシやニホンジカ等による農作物被害防止のための防除柵設置費用を補助します。今回限りの緊急物価高騰対策事業で、通常より補助率・対象が拡充されています。 【対象事業】 市の定める仕様・施工基準で延長100m以上の防除柵等の新設、または過去に市補助で設置した柵の更新・改良（例：イノシシ柵→シカ柵、8年/14年経過柵の更新、災害破損の更新等） 令和9年2月末までに設置完了できるもの 【注意】 補助金交付決定前の着手（購入・契約・発注・着工等）は補助対象外 柵の仕様・施工基準あり（電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵、トタン柵等）

岩手県では、飲食店や小売店、宿泊施設、サービス業などの事業者が実施する新型コロナ感染症対策や、飲食店における業態転換（テイクアウト・宅配・移動販売等）にかかる経費を補助します。 感染症対策（アクリル板・ビニールカーテン・マスク・ゴーグル・換気設備・消毒液等の購入） テイクアウトや宅配対応のためのメニュー表やチラシ作成等も対象 補助金の交付申請時期は、令和3年1月8日頃まで（予定）です。

近年の高温・渇水による水田の用水不足対策として、津南町ではブルドーザによる代掻きや秋季の代掻きにかかる経費を補助します。 ブルドーザによる代掻きの委託費、機械リース費、燃料費等が対象。 秋季に行う代掻きについても、整備地・未整備地の面積に応じて補助金額が設定されています。 1申請あたりおおむね1ヘクタール以上が対象。 補助対象事業費の上限は10aあたり30,000円。 秋季代掻きは整備地（30a以上）7,000円/10a、未整備地（30a未満）8,500円/10a。

東京都内の中小企業等を対象に、カスタマーハラスメント対策の推進を支援する奨励金です。対象期間内（令和7年4月1日～令和8年11月6日）に、カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備や、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム導入、外部人材の活用など、実践的な取組を実施した事業者に対し、最大40万円の奨励金が支給されます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、事前エントリーが必要です。受付件数は5,000件で、抽選により複数回に分けて支給申請の受付が行われます。

名古屋市内で分煙施設を設置する事業者に対し、設置に係る費用の一部を助成します。申請には事前相談が必要で、エントリー申請後に審査を経て助成対象が決定されます。令和8年度は3事業者が助成対象となります。詳細な申請手続きや必要書類については、名古屋市健康福祉局健康部健康増進課までお問い合わせください。

霧島市内の地区自治公民館や自治会等を対象に、集会施設やスポーツ施設、簡易給水施設、共同墓地、無線・有線放送施設、地上デジタル放送施設の整備、運営、防犯・交通推進、エネルギー価格高騰対策などに対する補助金を交付します。 また、地区の伝統行事や健康増進、高齢者・障がい者支援、環境美化、その他地区活性化につながる事業に対しても補助金が交付されます。補助率や上限額は事業内容や申請主体によって異なります。 補助金の交付申請時期は、各年度の要領等に従ってください。

台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画（BCP）策定にかかるコンサル費用 職場環境整備（休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用） 産業財産権（特許・商標等）新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団・社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一内容の補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除されます。