防災・BCPに活用できる補助金・助成金一覧

高岡市では、自治会や防犯協会等の地域団体が防犯カメラを設置する際、その初期費用や買取費用の一部を助成します。 指定通学路に防犯カメラを設置する場合は1台につき上限10万円、 指定通学路以外で富山県警のレンタル事業を活用し買い取った場合は1台につき上限5万円。 補助対象は防犯カメラの初期設置費用・買取費用（オプション品や特殊工事、維持管理費等は除く）。 1団体あたり2台まで申請可能です。 この補助事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

豊島区では、密集市街地における緑地確保と安全な生活環境の創出を目的に、道路に面した部分（接道部）の緑化にかかる費用の一部を助成しています。対象となる工事は、既存塀等の撤去、生垣（高さ1m以上・長さ1m以上）、独立木（高さ2.5m以上）、植栽帯、植桝縁石などです。 助成金の限度額は50万円、かつ対象経費の3分の2以内です。 ※着工前に必ず相談が必要です。

住宅への侵入窃盗被害の防止や物価高騰対策として、防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠）の購入・設置費用の一部を補助します。 補助率は購入・設置費用の1/2（千円未満切り捨て）、上限1万円/世帯。 東大和市民で、設置場所が同住所の住宅であることが条件です（店舗・事業所は対象外）。 申込は1世帯1回限り。令和7・8年度に同様の補助金を受給済みの世帯は対象外。 申請は個人申請（窓口・電子申請）または協力店申請（市内協力店経由）で可能です。 補助対象外となるケース（設置のみ、撤去費用、住民以外、住宅以外への設置等）もあるため注意が必要です。 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

町田市内の世帯を対象に、在宅避難を促進するため、感震ブレーカー、家庭用消火器、家具転倒防止器具の購入・取付工事費の一部を補助します。 感震ブレーカー：地震時に自動で電気を遮断し通電火災を防ぐ装置。分電盤タイプは「高機能認定証票」、コンセント・簡易タイプは「推奨マーク」付きが対象。 家庭用消火器：国家検定合格証のあるもの。 家具転倒防止器具：L型金具、つっぱり棒、耐震マット等、家具の転倒・移動・落下を防止する器具。 【補助金額】 感震ブレーカー（取付工事あり）：上限6万円（購入・工事費の3/4） 感震ブレーカー（工事不要）：上限5,000円（購入費の3/4） 家庭用消火器：上限5,000円（購入費の1/2、一世帯1本まで） 家具転倒防止器具：上限1万円（購入費の1/2） 消火器・家具転倒防止器具は合計で上限1万円、下限1,000円 【申請期間】 2026年9月1日から2027年1月31日まで（消印有効）。 【注意事項】 2026年7月1日～2027年1月31日に購入・取付工事したものが対象。 申請は各世帯1回まで。 予算上限に達した場合は早期終了。 蓄電池・Wi-Fi・非常用発電機は自主防災組織のみ対象（個人申請不可）。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。

清瀬市内で、緑の保全・創生を目的とした生け垣や花壇の造成、フェンスの緑化、樹木の剪定・伐採等を行う個人に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 生け垣の造成（樹高80cm以上、1mあたり2本以上、総延長3m以上、道路に面している等の条件あり） 花壇の造成（総延長3m以上、奥行70cm以上、面積2.1㎡以上等） フェンスの緑化（多年生つる性植物の列植、総延長3m以上等） 萌芽更新や危険木の剪定・病害虫防除等による樹木の剪定伐採（一定規模以上の樹木等） 【助成内容】 対象経費の2分の1（限度額10万円） 造成・撤去等は1mあたりの基準額設定あり ※施工前に相談・申請が必要です。現地調査のうえ交付決定されます。 ※国・自治体等が造成するものや営業目的、条例等で除外される場合は対象外です。

熊本県では、60歳以上の高齢者が安心して暮らせる良好な居住環境を整備するため、サービス付き高齢者向け住宅の建設等に対し補助金を交付しています。 特に中山間地域等での整備については重点的に支援されます。 対象は熊本県内（熊本市を除く）で、県が定める基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築・整備する事業者です。 補助対象は建設工事費等の一部で、補助率や限度額は地域や内容により異なります。 補助金の交付申請期間は、令和8年（2026年）10月23日から11月30日までです。

物価高騰の影響を受ける中小企業等の光熱水費等の固定費負担軽減と、災害時の地域防災力向上を目的に、ライフライン強靭化に資する設備整備費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 既存事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新 自家消費型再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新 事業活動に必要な水資源確保・有効活用設備の導入 ※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置・工事・支払いが完了する事業が対象です。 ※補助対象事業と同一内容で他の助成制度による財政的支援を受ける場合は対象外です。 ※設備設置後、「地域防災に関する届け出」が必須です。

野生動物による農作物被害を防止するため、市内に電気柵を設置する個人・団体・法人等に対し、購入費用の一部を補助します。 対象は市内の行政区（被害対策計画作成済み）、市民で構成される団体（3戸以上）、市内に主たる事業所を有する法人、市内在住の個人。 補助率は1/2以内で、上限額は区分ごとに異なります（行政区：60万円、団体・法人：30万円、個人：5万円）。 令和9年4月1日以降に申請・購入が必要です。 申請には見積書の提出が必要です。

名取市内の自治会、町内会、防犯団体等が新たに公共の場所（公園、道路等）へ防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、不特定多数が通行する公共の場所に設置する防犯カメラです。 駐車場やマンション敷地内、ごみ箱のみを撮影するカメラは対象外です。 補助対象経費は、防犯カメラ機器の購入費・設置工事費、専用ポール・ケーブル設置工事費、設置を示す看板等の設置費、その他設置に必要な費用です。 令和8年10月1日から先着順で受付、今年度は9月末時点で残り2団体程度の受付が可能です。