脱炭素に活用できる補助金・助成金一覧

NEDOが実施する本事業は、GX（グリーントランスフォーメーション）分野におけるディープテック・スタートアップを対象に、商用の設備投資やソフトウェア投資、研究開発成果のユーザー実証等の事業開発活動を支援するものです。対象領域は「資源循環（サーキュラーエコノミー実現に向けた再生材・再生資源の利活用・高度化、流通プラットフォーム構築等）」および「高効率・省エネモビリティ（モビリティ領域におけるエネルギー使用の効率化・省力化に資する製品等）」です。コアとなる技術の社会実装を目指す事業が対象であり、既存製品の単なる利用や技術開発要素が少ない事業は対象外です。脱炭素成長型経済構造への移行やカーボンニュートラルの実現、日本の産業競争力強化に資するイノベーション創出が期待されます。

新宿区内で省エネルギーおよび創エネルギー機器等（太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、断熱窓、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備など）を設置または施工した方に対し、費用の一部を補助する制度です。対象は個人住宅、集合住宅共用部、事業所で、機器ごとに補助上限額や補助率が異なります。事業所のLED照明・高効率空調設備については、再生可能エネルギー電力等の導入により補助率・上限額の引き上げがあります。 申請は施工・支払完了後に行い、受付期間は4期に分かれています（各期とも予算上限に達し次第終了）。申請には必要書類の提出が必要です。中小企業者等や管理組合等も対象となります。

川越市では、市内中小企業者の環境配慮やSDGsの取組を支援し、温室効果ガスや廃棄物排出量の削減を目的として、環境省が策定した「エコアクション21」認証の新規取得にかかる認証・登録料の一部を補助します。 補助対象は、川越市内に本社を有し、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規でエコアクション21認証を取得する中小企業者です（再取得は対象外）。 補助対象経費は、エコアクション21中央事務局に支払った認証・登録料（2年分、消費税等除く）で、審査費用や更新登録料は対象外です。 補助金額は、補助対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

川越市内の中小企業者等が、既存照明機器（LED以外）をLED照明器具へ更新する際の費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化防止と省エネルギー推進を目的とし、設置工事前の事前申請が必要です。 補助対象は市内事業所の照明更新で、居住用マンションやアパート、賃借事業所の照明更新は対象外です。 補助率は設置経費の1/2、上限30万円。申請は先着順で、予算額（750万円）に達し次第終了します。 【主な要件】 市内に事業所を有する中小企業者 市税の滞納がないこと 補助対象経費が10万円（税抜）以上 工事着手前に申請・交付決定を受けること LED照明器具は新品・リース品不可 令和8年4月1日以降に工事着工し、令和9年2月26日までに実績報告書提出 他の国・県等の補助金との併用不可 補助金の交付申請時期は、令和8年5月12日から令和9年1月8日までです。

那覇市内の脱炭素化推進を目的に、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、診断費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 一般社団法人環境共創イニシアチブによるウォークスルー診断、IT診断、伴走支援 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断、ステップアップ診断 【補助額】 上限21,000円/件 補助率10/10（消費税除く） 【申請期間】 令和8年6月15日（月）～令和9年2月26日（金） ※補助金の交付対象は、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに受診を完了している事業となります。 【申請方法】 郵送または窓口持参 受付は先着順、予算枠に達し次第終了 【注意事項】 書類審査後、交付決定通知書にて通知 交付決定後30日以内に請求書提出

沼津市内の中小企業者が、省エネルギー設備（制御機能付きLED照明設備、高効率給湯設備、高効率空気調和設備）を導入する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。対象設備は国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（3設備単位型）」に登録されている機器に限られます。設計費、運搬費、撤去費・廃棄費、据付費・工事費、材料等経費、諸経費、消費税等は補助対象外です。 補助金交付申請は工事着工予定日の10日前までに必要書類を添えて提出が必要です。令和8年度の最終受付日は令和9年2月26日（金曜日）までです。

沼津市内の事業所において、自己所有またはリースによる自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対し補助金を交付します。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、ゼロカーボンシティNUMAZU2050の実現を目指します。 太陽光発電設備：出力1kWあたり5万円（上限1,000万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限は蓄電容量に応じて設定） 【注意事項】 他の補助金との併用不可 設備は市内設置・新品・商用化済みであること 交付決定前の契約・着工は対象外 設置年度から5年間、自家消費率の報告義務あり 申請受付は予算額に達し次第終了

大阪市では、成長産業分野における企業の拠点（本社・工場・研究所）の新設・増設に係る建築費等の一部を助成します。対象分野はライフサイエンス（高度な医薬品・医療機器、医療ロボット等）、カーボンニュートラル（電気自動車、新エネルギー、省エネ機器等）、イノベーション創出に資する先端的基盤技術（AI技術、量子技術、産業用電子機器等）です。 助成対象は、5億円以上の投下固定資本額を伴う拠点新設・増設を行う法人で、必要な許認可取得や市税滞納がない等の要件があります。助成額は対象経費の5％（上限5億円）で、2年度に分割して支給されます。事業継続期間は最終交付日から5年以上です。 申請には事前相談が必要で、申請書類提出後、有識者会議でのプレゼンテーション審査があります。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）および省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します。 省エネ診断の受診費用（自己負担分）を全額（上限5万円）補助。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合、省エネ設備更新費用の1/3（上限300万円）を補助。 対象は令和8年4月1日以降に診断受診・工事着手したもの。 受付期間は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算上限に達し次第終了）。

福岡市内の事業所を有する中小企業等を対象に、省エネルギー設備（高効率照明設備（LED照明）、高効率空調設備、高機能換気設備）の導入費用を補助します。 補助率は機器費の1/2。 上限額は1事業所あたり通常300万円、省エネ最適化診断（専門家による無料診断）と組み合わせた場合は600万円。 1事業者あたりの上限は900万円。 設備や対象者には要件があり、契約・発注前に申請が必要です。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可）。 予算に達し次第受付終了となります。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を加速するため、県内事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する経費に対して補助を行います。 補助対象は「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証取得事業者。 高効率照明はLEDに限り、空調設備は従来機器比20％以上の省CO2効果が必要。 補助率は対象経費（工事費・設備費・業務費）の4/5以内。 補助上限額は照明48万円、空調80万円。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了。 交付決定前の契約・着工は不可。 令和9年1月29日までに実績報告が必要です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国や民間の省エネ診断・省エネ支援・カーボンニュートラル・アクションプランの活用を促進するため、市内の中小企業・小規模企業者・個人事業主に対し、補助金を交付します。 対象事業は、古河市内事業所で実施する「省エネ診断（最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断）」「省エネ支援（ステップアップ診断、伴走支援）」「カーボンニュートラル・アクションプラン」となります。 補助金は、事業所ごとに1年度あたり各上限3万円（最大9万円）まで申請可能です。年度をまたぐ継続事業も毎年申請できます。 申請は事業の実施前・実施中・実施後いずれでも可能です。必要書類を添えて申請フォームまたはメールで提出してください。

町内の小規模事業者を対象に、省エネルギー効果の高いLED照明の普及を促進し、地球温暖化対策の推進および経営環境の支援を目的とした補助金です。LED以外の照明機器からLED照明機器への交換にかかる購入費および設置工事費が補助対象となります。 補助金の交付申請期限は令和9年3月12日までです。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。