補助金コネクト

脱炭素に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全163件中 61〜80件

令和8年度事業用低公害車購入等費用支援補助金

受付中
最大15万円
目的設備投資脱炭素
車両購入費リース料
湖西市内の事業所で使用する低公害車(燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、超小型電気自動車)の購入または3年以上のリース(サブスクリプション含む)を行った事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 1事業者につき同一年度内で1台まで申請可能。 補助金は先着順。 対象車両ごとに補助金額が異なります(燃料電池自動車:15万円、その他:5万円)。 申請には市税の滞納がないこと等の条件があります。 受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月31日で、当該年度内に新車登録された車両が対象です。
地域静岡県湖西市期限2027年3月31日まで

次世代自動車導入促進補助金

受付中
最大10万円
目的防災・BCP脱炭素
車両購入費
大気環境の改善、二酸化炭素排出量の削減および災害対応力の向上を目的として、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、超小型モビリティ、ミニカーの導入を行う個人または法人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 申請には国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の交付決定を受けていることが必要です(交付決定から1年以内)。 補助額は、EV・PHEV・FCV・超小型モビリティは1台あたり10万円、ミニカーは1台あたり5万円(1世帯または1法人につき5台まで)。 申請はLINEによる電子申請(個人のみ)または書類申請(個人・法人)で受け付けます。 受付期間は令和8年4月22日から予算額に達するまでの先着順で、令和8年度分は受付終了済みです。
地域広島県廿日市市

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金【再エネ設備】

あと27日
最大90万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
堺市内の事業所を対象に、自家消費型太陽光発電設備(再エネ設備)の導入費用の一部を補助します。 補助対象は、堺市内事業所において事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者、またはリース契約等により提供する事業者。 申請前に専門家による発電シミュレーションの実施が必須です。 補助対象経費は工事費・設備費で、30万円以上の未使用品が対象。 補助金額は導入容量[kW]×15,000円、1事業所あたり上限90万円(10kW未満の場合は上限10万円)。 令和9年(2027年)3月19日までに事業が完了し、実績報告書を提出できることが必要です。 申請期間は2026年4月1日から2026年12月18日17時まで(先着順、予算終了次第締切)。
地域大阪府堺市期限2026年12月18日まで

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

あと27日
最大90万円
目的省エネ脱炭素
設備費
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備(産業用モータ、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉など)の導入費用の一部を補助します。 申請には、省エネルギー専門家による省エネ診断の受診が必須です。補助対象設備費が30万円以上であること、未使用品であることが条件です。 補助率は対象経費の3分の1以内、1事業所あたりの補助上限額は90万円です。エネルギー削減率や温室効果ガス削減量に応じて上限額が異なります(5%以上削減で90万円、1%以上で45万円)。 申請は先着順で、2026年4月1日から12月18日17時まで受け付けます。事業は2027年3月19日までに完了し、実績報告書の提出が必要です。
地域大阪府堺市期限2026年12月18日まで

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)

受付中
目的省エネ設備投資脱炭素
システム構築費工事費設備費+1
本補助金は、令和8年度に新築戸建住宅でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を建築・購入・販売する個人または法人を対象とした支援事業です。 単年度事業(年度内完了)と複数年度事業(2か年計画)の2区分があります。 申請は電子申請(ZEHポータル)で行います。 申請受付は公募期間内の平日のみ、先着順で受付されます。予算に達した場合は抽選となります。 詳細な要件や補助対象経費、申請手順は公募要領・交付規程等でご確認ください。 公募期間 単年度事業:2026年5月21日(木)10:00-2026年12月11日(金)17:00 複数年度事業:2026年11月6日(金)10:00-2027年1月8日(金)17:00
地域全国期限2027年1月8日まで

【令和8年度】姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

受付中
最大500万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
姫路市内の事業所において、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池の導入に対し、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、事業の用にのみ供される建築物等に設置する太陽光発電設備(10kW以上・未使用品)および、太陽光発電設備と同時設置する業務・産業用蓄電池(20kWh以上・未使用品)です。 店舗兼住宅や、FIT/FIPによる売電を行う場合は対象外です。 補助金の交付決定前に設置工事に着手した場合は対象外となります。 申請は同一年度内で1回限り(リース等事業者は除く)。 予算の範囲内で先着順に受付し、予算上限に達し次第終了します。
地域兵庫県姫路市期限2027年1月29日まで

<11月募集> LED化支援助成金(中小企業LED化型)

あと6日
最大50万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
横浜市内の中小企業が、蛍光灯等からLED照明へ更新する費用の一部を助成する制度です。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化の推進を目的としています。申請には「脱炭素取組宣言」の実施が必要です。 助成額:ベースライト1台あたり12,000円、高天井照明1台あたり35,000円、その他(ダウンライト等)1台あたり10,000円 助成上限額:50万円 対象設備:電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明(PSEマーク等の要件あり) 原則、市内事業者からの購入が必要 事前申込受理通知日以降に着工すること 【申請期間】 令和8年11月2日(月)15:00~令和8年11月27日(金)17:00(予算額に達し次第終了) 【主な要件】 中小企業基本法第2条第1項に該当する法人または個人事業主 横浜市内に事業所を有し、12か月以上継続して事業を行っていること 市税の滞納がないこと 「脱炭素取組宣言」を行っていること ※一般社団法人、NPO法人等は対象外です。
地域神奈川県横浜市期限2026年11月27日まで

松本市外部人材活用促進事業補助金

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換DX事業再生
人件費旅費
松本市内の中小企業者が、経営改革(新商品・新技術の開発、新分野進出、事業再構築、デジタル化、脱炭素化、組織改革等)を目的として、市外在住の外部人材を雇用・活用する際に、その費用の一部を補助します。 補助対象経費は、外部人材への給与・報酬・謝礼金・業務委託費、調査研究事業に係る研究員活動費、交通費、市内での宿泊費・居住費等です。
地域長野県松本市

【中小企業】ゼロカーボン経営移行を支援する補助金

受付中
最大1万円
目的リスキリング・人材育成脱炭素
資料購入費研修費専門家経費
市内の中小企業者(個人事業主を含む)および富士市環境アドバイザーを対象に、ゼロカーボン経営への移行を支援する補助金です。脱炭素に資するコンサルティングの受診や、カーボンニュートラル・脱炭素・省エネに関する研修受講、脱炭素アドバイザー資格取得等の学び直しにかかる費用の一部を補助します。 コンサルティング受診(省エネ診断等) 研修受講や資格取得、書籍購入等の学び直し 補助金の交付申請時期は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
地域静岡県富士市期限2027年3月31日まで

八戸市省エネルギー診断受診支援事業補助金

受付中
最大3万円
目的省エネ脱炭素
委託・外注費
八戸市内の中小企業等が事業所で省エネルギー診断を受診する際、その費用の全額(上限3万円)を補助します。燃料価格高騰によるエネルギー費用負担の軽減と、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の推進を目的としています。 補助対象者は、市内で事業を営む中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者の規模に準ずる法人を含む)です。 申請は、省エネ診断の契約・受診前に必要書類を窓口・メール・郵送のいずれかで提出してください。
地域青森県八戸市期限2026年12月21日まで

北見市地域産業競争力強化支援補助金

受付中
最大17万5,000円
目的DX生産性向上販路開拓
専門家経費
北見市内の中小企業や個人事業主等が、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)のハンズオン支援(専門家派遣)サービスを利用する際にかかる経費の一部を補助します。 対象となる経営課題は、戦略・計画策定、管理会計導入、人事制度構築、マーケティング、デジタル化、生産性向上、カーボンニュートラル対応など多岐にわたります。 補助対象経費は、中小機構に直接支払う専門家派遣費用です。 募集期間は令和8年4月1日(水)から予算に達し次第終了となります。
地域北海道北見市

古河市中小企業向け省エネ診断等促進補助金

受付中
最大9万円
目的省エネ脱炭素
委託・外注費専門家経費
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国や民間の省エネ診断・省エネ支援・カーボンニュートラル・アクションプラン等を活用する市内中小企業・個人事業主に対し、補助金を交付します。 対象事業は、古河市内事業所で実施する省エネ診断(最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断)、省エネ支援(ステップアップ診断、伴走支援)、カーボンニュートラル・アクションプランの策定等です。 補助金額は、事業所ごとに1年度あたり各上限3万円(省エネ診断、支援、アクションプランごとに最大9万円)。年度をまたぐ継続事業も毎年申請可能です。 申請は事業の実施前後・実施中いつでも可能です。
地域茨城県古河市期限2027年3月31日まで

富山市脱炭素化設備等導入補助金

受付中
最大100万円
目的省エネ設備投資脱炭素
調査費設備費機械装置費
富山市内の中小企業や団体が脱炭素化を推進するため、省エネルギー診断、省エネルギー化設備の更新、エネルギーの見える化(CO2排出量管理システム導入)に要した費用の一部を補助します。 設備の増設は補助対象外。 他の補助金との併用不可(ただし本補助金内での複数申請は可)。 省エネルギー診断:補助率1/1、上限10万円。 エネルギーの見える化:補助率1/2、上限10万円。 脱炭素化設備導入:補助率1/2、上限100万円。 対象設備は空調設備、給湯器、変圧器、ボイラ、コンプレッサー、冷凍冷蔵設備。 申請には「チームとやまし」参加、市内に1年以上事業所等を有すること、脱炭素経営計画の策定等が必要です。 申請受付は先着順(同日受付で予算超過時は抽選)。 事業完了・実績報告は令和9年3月5日(金曜)17時15分までに必要です。
地域富山県富山市期限2027年3月5日まで

豊田市新エネルギー活用促進補助金

受付中
最大1億円
目的省エネ設備投資脱炭素
調査費委託・外注費工事費+1
豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業等が、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します(自己所有・自家消費に限る)。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯設備(蓄電池、充電器等) 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠: 豊田市SDGs認証(ゴールド・シルバー)取得者:2/3(上限4,000万円) 上記以外:1/2(上限3,000万円) 水素活用枠: 水素発電システム:1/2(上限1億円) 純水素型燃料電池:1/2(上限6,500万円) 水素燃料ボイラー:1/2(上限4,700万円) 温水発生機:1/2(上限3,200万円) 水素バーナー:1/2(上限4,200万円) 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費(建物補強工事費含む) 補助対象経費は税抜きで合計300万円以上 【主な要件】 市内に事業所(個人事業主は住所・主たる事業所)があること 対象業種を営むこと 市税の滞納・未申告がないこと 自家消費目的で導入し、売電・売却しないこと 設備の合計出力10kW以上(発電設備の場合) 1事業所1回限り 【受付期間】 令和8年4月1日(水)~令和9年2月28日(日) (予算上限に達し次第終了)
地域愛知県豊田市期限2027年2月28日まで

関川村省エネ家電入替助成事業

受付中
目的省エネ脱炭素
工事費設備費器具備品費
物価高騰による経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、一般家庭や事業者に対して、省エネ性能の高い家電(エアコン、LED照明器具等)への買替え費用の一部を補助します。 【主なポイント】 村民または村内事業者が対象 村内の住宅や事業所で既設家電を省エネ家電に入替・設置する場合に補助 購入・設置に要した費用(本体費用、設置工事費、設置部品費)が対象 既設家電の処分費や保証料、配送料は対象外 申請額が予算上限に達した場合は期間内でも受付終了 【申請受付期間】 令和9年2月26日(金)まで(2027-02-26) 【購入対象期間】 令和8年4月1日(水) ~ 令和9年2月26日(金)(2026-04-01~2027-02-26)
地域新潟県関川村期限2027年2月26日まで

2025年度(令和7年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等

受付中
目的省エネ設備投資脱炭素
本補助金は、二酸化炭素排出抑制対策の推進を目的とし、再生可能エネルギーの導入、脱炭素技術の普及、建築物や工場の省CO2化、廃棄物処理や資源循環、運輸部門の電動化など、幅広い分野での脱炭素化に資する事業を支援します。2025年度(令和7年度)において、各分野ごとに執行団体が選定され、民間企業や団体等による脱炭素化の取組を後押しします。 ※本補助金の交付申請時期等は、各事業ごとに執行団体から公表されます。
地域全国

《補助金》令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

受付中
最大50万円
目的設備投資脱炭素
車両購入費設備費
さいたま市内で電気自動車、燃料電池自動車、V2H充放電機器を新たに導入する個人・事業者に対し、導入経費の一部を補助する制度です。 普通自動車(電気自動車):5万円 軽自動車・小型自動車(電気自動車):3万円 燃料電池自動車:50万円 V2H充放電機器:10万円 補助対象は、令和8年4月1日から令和9年3月19日までに初度登録または設置が完了した新車・新設備のみ(中古は対象外)。 申請受付期間中でも予算額に達した時点で受付終了となり、同日に複数申請があった場合は抽選となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年6月1日から令和9年3月19日までです。
地域埼玉県さいたま市期限2027年3月19日まで

仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度】

受付中
最大250万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
仙台市内の事業所等において、地球温暖化対策の一環として自家消費型太陽光発電システムおよび定置用蓄電池の導入を支援する補助金です。未使用品の購入だけでなく、リースやPPAによる導入も対象となります。補助対象となるには「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加が必要です。県等の他補助金との併用も可能ですが、他補助金分は控除されます。 補助対象経費は設計費・設備費・工事費です。 太陽光発電システム:出力1kWあたり5万円、上限250万円(補助対象経費を超えない範囲) 定置用蓄電池:補助対象経費の1/3以内、上限100万円(家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWhの1/3が上限) 【申請受付期間】令和8年4月1日(水)~令和8年12月24日(木)
地域宮城県仙台市期限2026年12月24日まで

仙台市事業所断熱改修促進補助金【令和8年度】

受付中
最大300万円
目的省エネ脱炭素
原材料費委託・外注費工事費
仙台市内の事業所等において、窓の断熱改修工事(内窓設置、外窓交換、ガラス交換、既存ガラスへの新たなガラス貼付)を実施する事業者に対し、設計費・材料費・工事費の一部を補助します。地球温暖化対策の推進を目的とし、温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加が必要です。法人・個人事業主・新規創業者が対象で、国や県等の補助金との併用も可能です。 ※補助金の交付申請受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月24日までです。
地域宮城県仙台市期限2026年12月24日まで

取手市中小企業脱炭素事業促進補助金

受付中
最大2万5,000円
目的省エネ脱炭素
委託・外注費専門家経費
市内の中小企業等の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの削減につながる事業を実施した中小企業等に対して、予算の範囲内で費用を補助します。 対象事業例: 省エネ診断(省エネルギー最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断) 省エネ支援(ステップアップ診断、伴走支援) カーボンニュートラル・アクションプラン(排出量可視化ツール、排出量削減目標の設定や管理、専門家派遣、第三者認証取得支援など) 補助金は事業所ごとに1年度1回申請可能で、上限は25,000円です。
地域茨城県取手市
使える補助金が一瞬でわかる
AI診断
今すぐ試してみる
とっても簡単!入力約3分

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

従業員数を選択

業種を選択してください

業種を選択

事業内容を入力してください

事業内容

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

合計金額を入力してください

合計金額(単位:万円)

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

メッセージ

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

メールアドレス
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します