環境省が実施する補助金・助成金一覧

エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関連事業の国際展開を促進することを目的とした補助事業です。 海外（アジア諸国等）における廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等によるエネルギー起源CO2削減を目指す実現可能性調査が対象です。 【補助率】 中小企業：対象経費の3分の2 それ以外の民間事業者：2分の1 【申請方法】 jGrantsによる電子申請。 【公募期間】 令和8年4月14日～令和8年11月30日（一次公募は5月15日17時まで）。予算上限に達し次第、期間内でも終了。

国内の民間事業者等を対象に、アジア諸国等海外で実施する廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の実現可能性調査を対象とした補助金。 中小企業は経費の2/3、それ以外の民間事業者は1/2を補助。 補助期間は原則単年度。 申請は「jGrants」で受付。 予算上限に達した場合は期間中でも終了。

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動に対して、必要な経費の一部を国が交付します。2025年度（令和7年度）より間接交付方式に変更予定。 支援対象例： 増進活動実施計画等の作成や生物多様性増進活動支援センターの設置・運営 増進活動計画区域や「自然共生サイト」における調査・管理手法の改善 重要生物多様性保護地域等での生息環境の保全・再生 国内希少野生動植物種の生息域外および生息域内保全（飼育・繁殖・生息地改善など） 重要里地里山等での環境・社会課題解決活動 対象事業は各種法律・条約（自然公園法、ラムサール条約、種の保存法など）に基づくものに限られます。

温室効果の高いHFCs排出量削減と、冷凍冷蔵機器のエネルギー起源CO2排出削減を目的とした、脱炭素型自然冷媒機器導入に対する補助事業。 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗等への導入費用を支援 特に省エネ性能の高い自然冷媒機器が対象 補助率は企業区分や事業内容によって異なる 一部、複数年度にまたがる事業も申請可能

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を提示し、広く産学民間の研究機関等から研究提案を公募する競争的資金制度です。審査・評価を経て採択された課題に対し、研究費等の支援を行います。課題区分には「環境問題対応型研究」「次世代事業」「革新型研究開発（若手枠）」「戦略的研究開発（I・II）」などがあり、各課題に応じた支援を実施します。

CO2排出削減に資するカーボンニュートラル技術の研究開発・社会実装・事業化を支援する補助金です。TRL4～7程度の技術開発・実証を対象とし、開発した技術の2～3年程度での早期実用化が求められます。提案内容は具体的・定量的な目標設定、技術の新規性や優位性、社会実装に当たっての障害とその解決の根拠、CO2削減効果、費用の妥当性等が審査されます。