WEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。

那須町では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および円滑な徴収を目的として、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に必要な経費を補助します。 【主なポイント】 旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている宿泊事業者が対象 町税の滞納がないことが条件 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月31日までに実施したレジシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェア購入費 補助率は2分の1、上限額は100万円 クラウドサービスの利用料や保守料、消費税、交通費等は補助対象外 申請受付期間は令和8年1月13日（火）から令和8年10月30日（金）までです。

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

田原市内の産業振興や地域経済の活性化を目的に、中小企業者を総合的に支援する補助金です。創業促進、産業の裾野拡大、空き店舗解消、事業承継、キッチンカー等の導入、副業・兼業人材の受け入れなど多様な取り組みが対象です。 主な支援内容: 創業・第二創業時の備品購入費補助 空き店舗活用による出店や規模拡大の改装費補助 農畜水産資源を活用した新商品開発・販路拡大 事業承継支援（専門講師派遣・相談会等） 温泉設備の新設・改修 通信環境整備（インターネット接続環境整備） 移動販売車・キッチンカー導入 副業・兼業人材の受け入れ 補助率は原則1/2以内。上限額は項目ごとに異なり、温泉設備整備100万円、専門人材受入25万円、その他50万円です。 補助金の交付決定後に事業に着手し、令和9年3月31日までに完了することが条件です。

唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分：DX導入やGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分：新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象（※本区分は募集終了）。 創業支援分：市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。交付決定日以降に事業開始可能。

南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業：広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など（上限15万円、補助率5分の3） DX等対応事業：ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など（上限30万円、補助率5分の3） ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

雲仙市では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を目的として、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。 補助率は2分の1（千円未満切り捨て）、補助限度額は50万円です。 詳細な申請手続きや補助事業の実施方法については、募集要項等をご確認ください。

農業用ドローン又は農業用自動操舵システムの導入に係る費用の一部を補助します。

令和６年能登半島地震および奥能登豪雨により経営環境が変化した能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、新たな業種・事業・市場へのチャレンジを行う際に必要なソフト事業経費を支援します。 補助対象経費は、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等です。災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。 申請には、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定し、事前確認書・計画策定確認書の発行が必要です。 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から11月30日まで複数回の締切で受け付けます。

【みやき町ブランド戦略促進事業補助金】 町内事業者の自社ブランド商品の製造・生産および販路拡大を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした補助金です。補助対象は、町内に本店または主たる事業所を有する個人事業主（開業届提出済）または中小企業者で、自社ブランド商品を製造・生産し、販路拡大に意欲がある事業者です。町税滞納がないこと、他の補助金との重複不可、暴力団等でないことが条件です。 補助対象経費は、機械装置購入費、専門家助言費、広告宣伝費、オンライン販路関連費、展示会等出展費、広報物作成費、知的財産権関連費、その他経費など、自社ブランド商品の販売促進に直接要するものです。 【販路拡大伴走支援事業】 町ECサイトでの販売促進（広告・クーポン支援）や、展示会（東京・大阪・福岡）への出展支援を実施。農林水産品・加工食品を中心に、町内で生産・製造加工された商品が対象です。参加事業者は出張旅費・サンプル品代の自己負担が必要です。 申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 事業実施期間は令和8年4月〜令和9年1月末まで。

畜産農家の経営規模拡大や維持、生産コスト削減、畜産環境対策推進のため、施設や機械、ICT機器等の農業基盤整備にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 施設整備事業：家畜飼養管理施設、衛生施設、生産効率改善のための高額設備、家畜排せつ物処理施設、作業用倉庫、パドック、畜舎の増改築・補改修 機械導入事業：自給飼料収穫機等 ICT機器導入事業：省力化や作業効率改善のための機器 補助率は1/2、上限額は事業内容により異なります（最大150万円）。 ※国・県の補助事業に採択されたものや、自己資金等で既に実施しているものは対象外。補助事業実施後3年間は経営維持が必要。事業は年度内に完了する必要があります。

千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設展示会等）に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定顧客のみを対象としないもの等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は出展料・PR用ツール等製作費のみ）。 申請には、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認、各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品、県内補助金の交付実績等、6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

静岡市が推進する「お茶ツーリズム」体験プログラムの高付加価値化を目的とした補助金です。観光客向け体験プログラムを提供している、または本年度中に提供を開始する予定の茶農家および製茶業者が、受入環境整備のために行う取組が対象です。 補助対象経費は、体験プログラムに必要な茶器等の消耗品費、予約システムやホームページ制作、通訳・翻訳システム導入等の委託・役務費（上限20万円）、施設改修費、備品購入費（会場整備・通訳機器・キャッシュレス決済機器等）です。 補助率は茶農家が2/3、製茶業者が1/3、いずれも上限50万円です。 申請期間は2026年9月25日から10月14日17時までです。

飯豊町内の中小企業を対象に、人材確保・育成や商業活性化（店舗改修、デジタル化推進、新商品開発等）にかかる経費の一部を補助します。 【主な補助事業と内容】 人材確保支援事業：採用活動や人材育成（教育・研修・資格取得等）に要する経費を補助。 商業活性化支援事業：店舗改修、機械器具・備品購入、広告宣伝、デジタル化推進（キャッシュレス・EC導入等）、新商品開発（専門家相談・試作・プロモーション等）に要する経費を補助。 申請は補助対象経費ごとに1つまで。審査会により交付可否が決定されます。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）