補助金コネクト

WEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全2,290件中 21〜40件

【申請期間延長】令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

あと25日
最大100万円
目的リスキリング・人材育成賃上げ雇用・採用
会議費謝金資料購入費+5
本補助金は、外国人労働者等の入職や県内定着促進を図るため、県内企業や監理団体が行う外国人労働者等の就労環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援等にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 寮・食堂等の改修や設備・備品導入による就業・居住環境整備 翻訳機器購入、PR動画作成、メンター制度・メンタルヘルス対策講師謝金、合同交流会開催等のコミュニケーション支援 技能習得講習、日本語研修、日本語検定受験料、日本語教材購入等のスキルアップ支援 【補助上限・補助率】 県内企業等:通常コース50万円(補助率1/2以内)、賃上げコース100万円(補助率2/3以内、条件あり) 監理団体:20万円(補助率1/2以内) ※11月申請分は工事を伴わない経費のみ対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。
地域大分県期限2026年11月30日まで

居宅介護支援事業所経営改善等支援事業

受付中
最大270万円
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費専門家経費
東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援(各事業所1名分の雇用経費を補助) 経営改善のための専門家(コンサル等)活用経費の補助(加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等) 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。
地域東京都

平取町事業承継支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的事業承継・M&A
広告・宣伝費M&A仲介費委託・外注費+4
平取町では、町内の中小事業者で後継者がいないなどの課題を抱えている事業者を対象に、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減するため、事業を引き継いだ者に対して補助金を交付します。 詳細や対象経費等は下記の資料をご参照ください。
地域北海道平取町

2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)

公募開始前
最大600万円
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換販路開拓
謝金研究費保険料+12
愛知県内の中小企業等が、地域資源(鉱工業品・農林水産物・観光資源等)を活用して行う新事業展開(新商品開発、販路拡大、人材育成)に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業(食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種)に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外:単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間(2026年12月1日~2027年1月8日)後、申請受付期間(2026年12月1日~2027年1月15日)に必要書類を提出してください。
地域愛知県期限2027年1月15日まで

大田区商店街戦略的PR事業費補助金

受付中
最大96万円
目的販路開拓
謝金資料購入費広告・宣伝費+1
大田区内の商店会等や個店グループが、販売促進や認知向上を目的とした戦略的な宣伝広告活動を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、WEB媒体(ホームページ、SNS、インターネット広告等)やその他媒体(ポスター、チラシ、パンフレット、のぼり旗等)を活用したPR活動、または独自の創意工夫によるPR事業です。補助対象経費には、媒体制作費、広告掲載費、配布費、広報戦略立案・実行にかかる謝礼等が含まれます。補助金の交付は、1商店会等あたり年度内2事業まで(共催の場合は3事業まで)となります。補助事業は、交付決定日から当該年度2月28日までに完了する必要があります。 補助金の交付申請時期は、区長が定める期日までに申請が必要です。
地域東京都大田区

【申請期間延長】札幌市先端設備等導入促進補助金(令和8年度事業)

受付中
最大500万円
目的省力化設備投資生産性向上
システム構築費設備費器具備品費+1
札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。
地域北海道札幌市期限2026年12月28日まで

創業スタートアップ応援事業補助金

受付中
最大30万円
目的創業・起業店舗開業・改装
不動産賃借料広告・宣伝費工事費+3
高島市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用創出を目的とした補助金です。創業から2年以内の方や、これから事業を始める方を対象に、店舗等の改修工事費、賃借料、設備費、広告宣伝費などの経費の一部を補助します。 補助対象経費は、交付決定通知発送後に実施・支払いされたものに限ります。 他の補助金や交付金の対象となった経費は除外されます。 補助は同一対象者につき1回限りです。 一部業種(金融・保険業、病院・診療所、風俗営業等)は対象外です。 申請期間は「令和9月2月28日」と記載されていますが、年の特定ができません。補助金の交付申請時期は、制度中に記載のある募集時期の説明に準じてください。
地域滋賀県高島市期限2027年2月28日まで

令和8年度高島市商工会物価高騰対応販路開拓支援助成金

受付中
最大3万円
目的販路開拓
旅費展示会出展費広告・宣伝費+1
高島市商工会では、物価高騰の影響を乗り越えるため新たな販路開拓に取り組む高島市内の中小企業を対象に、展示会・催事出展費や広告宣伝費などの必要経費の一部を助成します。助成上限は3万円です。 助成対象となる事業期間は令和8年4月1日から令和9年1月15日、申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月20日(先着順・予算に達し次第終了)です。
地域滋賀県高島市期限2027年1月20日まで

【追加募集】小泉八雲とセツが出会ったまち松江がバケるイベント等開催支援補助金

受付中
最大30万円
目的販路開拓
消耗品費謝金保険料+6
連続テレビ小説「ばけばけ」の放送を契機に、「八雲とセツが出会ったまち松江」の魅力向上と観光振興、小泉八雲・セツの精神や功績の継承を目的としたイベント等の開催を支援する補助金です。 小泉八雲やセツのゆかりの地や作品等を活用したイベント(作品展、講演会、コンサート、アートイベント、グルメイベントなど)が対象です。 補助対象者は松江市内に住所を有する個人または団体(営利を主目的とする者、国・県・市からの出捐による設立者、政治・宗教団体、暴力団関係者等は除く)です。 補助対象経費は、謝金・講師料、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告宣伝費、手数料、保険料、委託料、機材等の借上料、会場使用料など多岐にわたります。 申請は令和8年10月1日から随時受付(予算上限に達し次第終了)。
地域島根県松江市期限2027年2月28日まで

小豆島町主体的にがんばる事業者販路開拓支援補助金

受付中
最大75万円
目的販路開拓
通訳・翻訳費人件費保険料+8
小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費(会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等)、広告宣伝費(PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等)、旅費(交通費・宿泊費)、雑役務費(マネキン費、通訳費)、委託料(出展代行業務委託料)など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。
地域香川県小豆島町

【申請受付期間延長】中小企業成長加速化補助金(3次公募)

あと7日
最大5億円
目的設備投資賃上げ
リース料旅費原材料費+8
「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「100億宣言」の公表が必須 3次公募の申請受付期間は2026年9月29日(火)~2026年10月29日(木)15:00(厳守) 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。
地域全国期限2026年11月12日まで

観光振興事業費補助金(クルーズ等訪日旅客の受入促進事業)(令和8年度第3回)

あと15日
目的販路開拓海外展開
会議費調査費リース料+7
クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すため、港湾管理者や民間事業者等に対し、クルーズ旅客の受入機能高度化や観光コンテンツの充実、プロモーション等に係る経費の一部を補助します(補助率1/2以内)。 主な目的: 地方への更なる寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進
地域全国期限2026年11月20日まで

(二次公募)医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金

あと15日
最大200万円
目的研究開発・新商品開発
謝金リース料資料購入費+7
宮崎県内企業による医療・ヘルスケア関連機器(医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品)の開発・改良および実用化を促進するため、これらの取組に要する経費を補助します。 補助対象経費は、医療・ヘルスケア関連機器の開発及び実用化などに関する取組に要する経費です。 審査では新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性などが評価されます。 応募締切は令和8年11月20日(金曜)午後5時までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までとなります。
地域宮崎県期限2026年11月20日まで

いばらき業務改善奨励金(令和8年度)

受付中
最大700万円
目的設備投資賃上げ生産性向上
専門家経費システム構築費設備費+1
県内中小企業・小規模事業者等が、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等に取り組む際に支援する奨励金です。 【上乗せコース】 国の業務改善助成金を活用し、事業場内最低賃金が1,136円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の1(最大100万円等)。 【拡大コース】 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の7(最大700万円)。 令和8年4月1日以降の賃金引上げ・設備投資等(令和9年1月29日までに納品されたもの)が対象。 【共通要件】 事業場内最低賃金を50円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施すること。 補助対象経費例:POSシステムレジ、自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機等。 社会保険労務士報酬補助もあり(補助率1/2、最大10万円)。 申請受付期間は令和9年1月29日(金)まで(申請額が予算に達した場合は期間内でも終了する場合あり)。
地域茨城県期限2027年1月29日まで

雲仙市物価高騰対策中小企業設備投資等支援事業補助金

受付中
最大100万円
目的省力化資格取得設備投資
研修費システム構築費設備費+1
物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が、生産性向上・省力化・業務効率化のための新たな機械設備等への投資や、従業員の賃金上昇を目的とした能力向上・資格取得等に要する経費について補助します。 【機械設備等導入支援事業】 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入(デジタル技術等の活用も含む) 補助対象経費は単価税抜50万円以上または100万円以上の機械設備・ソフトウェア等 汎用性の高い機器(パソコン等)、車両、省エネ設備、農林水産業用機械等は対象外 【資格取得支援事業】 法律に基づく資格取得に関する受験料・受講料等(旅費除く) 代表者・役員・親族の資格取得は対象外 ※補助金交付決定前の事業着手は対象外。申請受付は先着順、予算額に到達次第終了。
地域長崎県雲仙市

令和7年度高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金(令和8年10月追加募集)

受付中
最大300万円
目的設備投資賃上げ生産性向上
システム構築費設備費器具備品費+1
高知市内の中小企業等が、生産性向上や賃上げの実現に向けて新たな設備等を導入する際、その購入費用の一部を補助する制度です。補助対象は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入する設備等の購入費で、機械装置・器具備品・測定工具・建物附属設備・ソフトウェア(設備と一体不可欠なもの)などが対象となります。補助率は300万円までの部分が2/3以内、300万円を超える部分が1/2以内で、上限額は1事業者あたり300万円です。申請には、先端設備等導入計画の認定や賃上げ方針の表明、市内で2年以上事業を継続していること等の要件があります。補助金の交付は1事業者につき通算1回限りで、交付決定前の発注・購入は対象外となります。 二次エントリー期間は令和8年10月15日から令和8年12月25日までです。
地域高知県高知市期限2026年12月25日まで

令和8年度鳥取市文化芸術活動支援補助金

受付中
最大50万円
会議費消耗品費謝金+7
鳥取市内で活動する芸術家や文化芸術団体が行う創造的な文化芸術活動(舞台公演、作品展示、郷土文化の継承、技術力向上のための講習会等)を支援する補助金です。従来の複数の補助金制度を統合し、交付基準や書式を明確化・統一しています。 【補助対象者】 芸術家:市内在住かつ主な活動拠点が市内 文化芸術団体:市内に主な事務所または活動拠点があり、団体規約・代表者・会計経理が明確、構成員の過半数が市民 【補助対象事業】 公演等開催(20万円上限) 大規模公演等開催(50万円上限) 作品展示会等開催(10万円上限) 郷土文化振興(25万円上限) 技術力向上活動(15万円上限) 市長が特に必要と認めるもの(市長決定) 補助率は原則2分の1。申請は同一年度に1事業区分のみ。予算がなくなり次第終了。補助対象経費は事業区分ごとに異なり、旅費・会場費・印刷費・広告宣伝費等が含まれますが、詳細は要綱別表を参照してください。 ※事業区分2・3・5・6は予算上限に達したため、今年度の申請受付は終了しています。事業区分1・3は令和8年4月15日から、2・4・5・6は令和8年4月1日から募集開始。予算がなくなり次第終了します。
地域鳥取県鳥取市

令和8年度鳥取市連合体組織による文化芸術活動支援補助金

受付中
会議費消耗品費謝金+3
市内の文化団体連合体組織や鳥取市文化団体協議会の活動、加盟する文化団体の活動に必要な経費を支援する補助金です。従来の補助金制度を再編し、交付基準の明確化や書式の統一を図っています。 【主な補助対象者】 各総合支所地域で文化芸術活動を行う個人及び文化団体をもって組織された連合体組織 鳥取市文化団体協議会 【主な補助対象事業】 連合体組織の活動及び文化団体の活動支援 鳥取市文化団体協議会加盟団体による市民文化祭開催支援 【補助対象経費】 会場等使用料及び付帯設備費 会場設営費(大道具を除く) 講師等謝金及び旅費 印刷費、広告宣伝費、消耗品費、役務費、通信運搬費、助成費 ※営利目的、寄付目的、宗教・政治の宣伝、観光・スポーツ・地域振興など文化芸術振興以外の事業は対象外です。 補助金の交付申請は、2026年4月1日から開始されます。
地域鳥取県鳥取市

伊勢崎市まちなかにぎわい再生事業費補助金(二次募集)

あと1日
最大20万円
目的事業再生販路開拓
会議費謝金リース料+3
伊勢崎市のまちなかにおけるにぎわい創出や商店街活性化を目的とした事業を行う団体に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象は商店街振興組合や中小商業者で組織する事業協同組合、その他市長が適当と認める団体です。補助対象事業は、まちなかのにぎわい創出・活性化に資するもので、令和8年度中に完了する必要があります。補助対象経費には、宣伝広告費、会議費、通信費、材料費、謝礼、賃借料などが含まれます。なお、今年度すでに本補助金で採択された団体は応募できません。
地域群馬県伊勢崎市期限2026年11月6日まで

真庭市起業支援事業補助金

受付中
最大150万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
旅費原材料費広告・宣伝費+2
真庭市内で新たに起業する方を対象に、産業の振興および活性化を目的とした補助金です。独創性や発展性を持って起業する方を支援します。 補助額は上限100万円(補助率1/2以内)。 「まにわ創業塾」等の特定創業支援事業を修了し証明書を取得した場合は上限150万円に拡大。 対象経費は設備費、原材料費、出張旅費、広告費、委託費など起業に要する経費。 対象経費合計が50万円未満の場合は対象外。 事業完了後5年間は市外移転や設備処分に制限あり。 予算額に達し次第、募集終了。
地域岡山県真庭市
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