WEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

中種子町では、雇用増に直接寄与する創業や事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。対象は町内での創業・事業拡大や、町の商品・サービスの販売を目的とした町外での創業等です。補助対象経費は設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事務所移転費、従業員の教育訓練費（資格取得・講習受講経費等）など。補助上限額は創業600万円、事業拡大1,600万円、設備投資を伴わない事業拡大1,200万円。補助率は4分の3以内（自己負担4分の1以上）。応募には個別相談会への参加が必須です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月18日までです。

特定有人国境離島地域（三島村）における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う事業拡大や創業等を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。島内の雇用機会拡充や経済活性化、生活・産業の条件不利性改善、転入者増加、訪日外国人旅行者受入環境整備などを支援対象とします。 【募集時期】 事前連絡期限：令和8年11月9日（月）まで（2026-11-09） 個別相談期間：事前連絡後～令和8年11月20日（金）まで（2026-11-20） 申請書類提出締切：令和8年12月11日（金）まで（2026-12-11） 事業実施期間：令和9年4月1日以降の交付決定日～令和10年3月31日 【補助対象経費】 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など（自家用車やパソコン等の資産形成につながる経費は対象外）。

奄美市内に本店・支店・事業所を有する事業者が、デジタル技術を活用して事業拡大や業務効率化を図る取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象となる経費は、ソフトウェアやシステムの購入・構築・借用・改良費、クラウドサービス利用料、POSレジ等のハードウェア購入費、導入にかかる人件費・委託料等です（パソコンやタブレット等の汎用機器は原則対象外）。 申請は年度内で1事業者1回限りですが、過去に同補助金を受けた場合でも別の取り組みであれば申請可能です。他の補助金等と重複しての申請は不可です。 【1次募集】2026年6月1日〜2026年7月31日 【2次募集】2026年11月2日〜2027年1月29日 ※予算上限に達し次第、受付終了します。

鹿沼市内事業者の競争力向上や持続的な発展、地域商業の活性化を目的に、販路拡張に向けた取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 販路拡張のための販売促進事業（単なる店頭販売等は除く） 自社製品カタログ作成や自社ホームページ作成・改修等の販促物整備事業 【補助対象経費例】 会場借上・装飾費、印刷製本費、製品等の運搬費、警備業務等雇上賃金（外部事業者契約）、カタログ・ホームページ・ECサイトの作成・改修費、その他市長が認める経費 ※同一年度内で1事業者1回限り。事前申請型（事業開始後の申請は不可）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の受付は終了しています。

諏訪市内の事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進し、地域ブランドの強化や観光満足度の向上を目的とした補助金です。 市内事業者が新たにドラマ関連商品を開発、または既存商品の包材デザインを変更し番組ロゴを使用する場合に、開発費やデザイン費、試作費、販売準備費等が補助対象となります。 補助率は10/10（全額補助）で、上限額は新規開発＋ロゴ使用で15万円、既存商品の包材デザイン変更で5万円です。 令和8年10月6日から令和9年3月31日までの期間に実施し、補助金交付を受けた商品は令和9年9月30日までに販売開始が必要です。 他の補助制度との重複や市税等の滞納がある場合は対象外です。

浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費（講師謝金） 消耗品費（事務用品、日用品等） 燃料費（暖房用灯油、炊事用ガス等） 食糧費（交流会時の飲食） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等） 賄材料費（イベント調理用材料） 通信運搬費（案内送付の送料） 手数料（振込手数料等） 保険料（イベント保険等） 委託料（会場設営、警備等） 使用料及び賃借料（会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等） 補助金額 町内活動団体：最大70万円 町外活動団体：最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです（予算がなくなり次第終了）。

白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業（上限15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（上限30万円） 新商品プラン創出事業（上限30万円） 新商品事業化推進事業（上限50万円） 新商品販路開拓等事業（上限30万円） いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。

いわき市内で、地域共生社会の実現に向けて高齢者・障がい者・子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等に対し、事業費の一部を補助します。 対象は、民間企業・地域住民・NPO・地縁組織・協同組合・任意団体等が主体となり、地域課題に対応する今後の模範となる事業。 ソフト事業（講演会・研修会・イベント等）とハード事業（設備整備等）の2種類があり、併用不可。 ソフト事業は補助率1/2・上限100万円、ハード事業は補助率3/4・上限500万円。 申請には事前協議が必須。 補助事業終了後も継続できる体制が必要。 【募集期間】令和8年6月22日（月）～令和8年12月18日（金） 【補助事業の実施期間】 ソフト事業：交付決定日～令和9年3月31日（水） ハード事業：交付決定日～令和9年2月26日（金）

貝塚市内で開催される大規模な民間イベントを支援するため、「企業版ふるさと納税」や「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」を活用し、寄附募集と補助金交付による資金調達を支援します。 地域活性化、交流人口の拡大、地域経済の振興、シティプロモーションにつながるイベント企画を広く募集しています。 補助金は、調達した寄附金の範囲内で交付されます。詳細な要件や申請方法は募集要項をご確認ください。

野田市内のNPO法人やボランティア団体等の市民活動団体を対象に、組織基盤強化や事業発展を支援する補助金です。 「組織基盤強化支援（スタートアップ）」は設立5年未満の団体向け、上限10万円・補助率9/10以内。 「事業発展支援（ステップアップ）」は設立5年以上の団体向け、上限20万円・補助率8/10以内。 会員拡大、人材育成、備品購入、組織運営等に要する経費が対象。 野田市市民活動支援センター登録団体で、市内に事務所または活動の場があり、構成員5人以上、定款または規約を有することが必要です。 宗教・政治活動を主目的とする団体や、他の補助金等を同年度に受給する団体は対象外。 申請締切は2027年1月29日（金曜日）です。 詳細は募集要項等をご確認ください。

人吉市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用（システム導入経費や業務コンサルタント費用）を補助します。 システム導入経費（介護ソフト改修、PC・タブレット等の情報端末） 生産性向上支援に係る業務コンサルタント費用 PC・タブレット等の情報端末は1台あたり上限10万円。 補助金の交付申請期限は令和8年11月30日（月曜日）までです。

水戸市内で創業を予定している方、または創業後3年未満の事業者を対象に、ホームページや販売促進品の作成、広告掲載、展示会参加、店舗・事務所の内外装工事、業務効率化ツール導入など、創業期に必要な取組に対して補助を行います。 申請には「認定特定創業支援等事業」による支援を受けていることが必要です。対象業種は日本標準産業分類に基づき幅広く設定されていますが、一部除外業種があります。 補助金の申請は、取組開始前に必要書類を提出し、審査後に交付決定となります。補助は1回限り、予算の範囲内で実施されます。

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

西東京市では、市産農産物の宣伝や都市農業への関心・理解を深めることを目的に、市農産物キャラクター「めぐみちゃん」を表示した資材の作成・購入費用の一部を補助します。 対象は市内農業者・団体・市産農産物の加工品製造・販売事業者等。 補助対象経費は「めぐみちゃん」表示の袋・ダンボール箱・シール・テープ等の作成・印刷・購入費用。 加工品の場合は原材料欄に西東京市産と明示が必要。 年度中1世帯（1団体、1事業所）につき1回限り。 補助率は対象経費の2/3、上限額は2万円（認定農業者・認定新規就農者は4万円、団体・事業所は5万円）。 予算がなくなり次第終了。

西東京市内の中小企業・個人事業主等が、デジタル技術を活用して生産や業務プロセスの改善（DX化）を行う場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業：デジタル化等による生産性向上に資する事業（他の補助金と重複する事業は対象外） 補助対象経費：機械装置費（機器・装置購入費）、システム構築費（システム構築・設備導入費、例：POSレジ、キャッシュレス券売機、予約受付システム等） 補助率：対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：法人20万円、個人10万円（1事業者につき1会計年度1回） 申請には事前に西東京商工会での相談・審査が必須です。 申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日（実績報告は令和9年2月28日まで）