WEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

大潟村の新たな特産品の開発や販路拡大に取り組む個人・法人・団体等を支援する補助金です。 村で生産または製造される農産物や資源を用いた加工・製造品（農林水産加工品・工芸品）が対象。 新商品等開発、機械設備等整備、販売促進の各事業に対し補助。 ふるさと納税返礼品として開発する場合は補助率が優遇されます。

彦根商工会議所では、自社製品・商品等の販路開拓および取引拡大を目的として、国内外の展示会・見本市等に出展する際の経費の一部を助成します。対象は新規商談や取引先開拓を目的とした展示会等で、即売を目的とする物産展等は対象外です。申請者は伴走支援（成果報告アンケート等）を受ける必要があります。申請受付は令和9年2月12日までです。

吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金：市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金：労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金：商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金：市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金：2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。

大津市内の小規模企業者が、新商品・新サービス・新技術の販路開拓を目的として、展示会出展やウェブサイト運営等に要する経費の一部を補助します。これにより、市内小規模企業の事業活動機会の拡大と地域経済の振興を図ります。

高知市内の伝統的工芸品や伝統的特産品を製造する中小企業等が、国内外の市場に向けて自社製品を広く紹介し、販路開拓やブランド化を推進するための事業（展示会出展、カタログ・チラシ等の作成、広告・宣伝など）に要する経費の一部を補助します。 旅費（宿泊費）の限度額が令和8年度から変更されています。 同一年度中1回、通算3回まで申請可能です。 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）まで。予算上限に達し次第終了。

富山市では、企業の新技術開発や新商品市場の創出を支援するため、見本市への出品費用や広告宣伝費用の一部を助成します。 対象は、富山市内に本社または工場を持つ中小企業者で、ベンチャー企業等による新技術に基づく新商品（開発から概ね4年以内）を対象とします。 助成対象経費は、見本市の小間料・装飾費・運送料・宣材作成費、広告宣伝費（HP作成、広告、パンフレット、サンプル製作等）です。 助成率は対象経費の50％以内、1回あたり30万円が上限です。 助成期間は最長2年間（同一分野の商品は2年間が限度）です。 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで募集しています。

真狩村の農畜産物を活用した特産品の開発・改良・販売を促進するため、村内に住所を有する個人、事業者、団体に対し、開発費用の一部を助成します。 主な要件 村の魅力と特色を活かした土産品や調理品を新たに開発すること 村内での販売が見込まれること 村内の農畜産物を1種類以上食材として用いること 将来にわたり真狩村の特産品として定着が期待されること 名称及び意匠が真狩村の特産品としてふさわしいこと 対象経費例 原材料費 加工費 機械装置等の購入費 パッケージ等デザイン費 商品登録等に関する経費 詳細は交付要綱をご確認ください。

長岡市内に事業所を有する中小企業者等が、事業の販路開拓に要する経費を支援する補助金です。 【補助対象事業】 事業化促進事業（コンサルティング、市場調査、消費モニター調査、インターネット広告、パッケージデザイン開発等） 見本市出展事業（国内で開催される展示会・見本市等への出展） 【補助対象経費】 報償費、旅費、印刷製本費、出展料、装飾費、輸送費、委託・外注費 ※備品購入費や自らが輸送する際の経費（ガソリン代、高速道路料金、駐車場代等）は対象外 ※消費税及び地方消費税は対象外

薩摩川内市内で事業を営む中小企業者を対象に、社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得に係る経費の一部を補助します。経営体質の強化や負担軽減を目的とし、各種活動ごとに補助上限額・補助率が設定されています。 社員研修費：上限10万円、補助率1/2（旅費・研修負担金等） 製品宣伝活動費：上限30万円、補助率1/2（展示会出展費、パンフレット作成費等） 知的財産権申請費：上限40万円、補助率1/2（特許・商標等の申請費用） 資格取得費：上限10万円、補助率1/2（国家資格の受験手数料・登録免許税） 申請は、費用支払日または活動終了日のいずれか遅い日から3か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。

本補助金は、首里城正殿完成記念として沖縄県が承認する「応援事業」を実施する那覇市内の事業者等に対し、必要経費の一部を補助するものです。対象となる事業は、首里城正殿完成記念事業推進連絡会が実施する「首里城正殿完成記念事業」における「応援事業」の承認を受けているものに限られます。 補助対象経費は、広報・プロモーション、商品・サービス開発、事務局運営等に直接必要な経費です。補助率は1/2以内、上限額は単独実施の場合10万円、複数事業者による共同実施の場合30万円です。 申請には、市内に本店・支店等を有する中小企業者、市内に住所または主たる事業所を有する個人事業主、または市内に代表者の住所等を有する団体等であること、市町村税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、他の公的助成を受けていないこと等の要件があります。

香川県内の事業者が、香川発スタートアップの独自性のある製品・サービスを導入・利用し、人手不足の解消や生産性向上などの課題解決を図る取組みに対して経費を補助します。 補助対象となる製品・サービスは、香川県が公開するカタログに登録されているものに限られます。 申請には、交付申請書、事業計画書、香川発スタートアップの確認書、見積書、納税証明書、事業所の所在確認書類等が必要です。 詳細は公募要領をご確認ください。

病院、店舗、飲食店、銀行、観光施設、式場、モデル住宅（住宅展示場内）など、多くの人に県産木材の良さを普及啓発できる施設で、県産木材を利用した新築や増改築、改装等を行う場合に、認証木材等の購入経費や木製備品等の購入経費を補助します。モデル住宅の場合はPR経費も対象です。 補助対象施設は、県産木材のPR効果が高いと知事が認めるもので、補助金交付決定日以降に着工すること、補助事業終了の翌年度から5年間は目的を変更・終了しないこと等の要件があります。

香川県内のバス事業者・タクシー事業者が自動車運転手を確保するために実施する事業に対し、経費の一部を補助します。 【補助対象事業】 バス事業者：大型二種免許取得支援、広報活動支援 タクシー事業者：普通二種免許取得支援、広報活動支援 【補助上限額】 バス事業者：大型二種免許取得支援 100,000円／人、広報活動支援 100,000円／事業（1会計年度あたり最大200,000円、2事業まで） タクシー事業者：普通二種免許取得支援 50,000円／人、広報活動支援 50,000円／事業（1会計年度あたり最大100,000円、2事業まで） 【実施期間】 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（免許取得支援は令和8年1月1日以降の取得分が対象）

一関市内産の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスの創出や、地域産業の活性化を目的に、「６次産業化」や「農商工連携」に取り組む事業者等を支援する補助金です。 【対象事業】 市内産農林水産物を活用した加工品の開発や販路開拓等（補助率1/2、上限50万円） 加工品開発に必要な加工施設・機械等の整備（補助率1/3、上限100万円） ※事業完了は令和9年2月28日まで、実施報告は令和9年3月10日まで。

福島県内のものづくり企業が海外での商談会や展示会等に参加し、海外展開を図る際に、その経費の一部を補助する制度です。 令和7年度福島特定原子力施設地域振興交付金事業の一環として実施され、ベトナム、イタリア、ドイツ、ルワンダなどでの商談会・展示会参加に対して補助が行われました。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の募集要項等に準じて設定されます。

大津市内の中小企業者および小規模企業者が、業務の効率化や省人化などによる生産性向上を目的とした事業に要する経費の一部を補助します。通常枠に加え、賃金引き上げ枠も設けられており、賃上げを実施または予定している場合は上限額や補助率が優遇されます。補助対象経費はDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費など幅広く認められています。 ※期間中であっても予算の上限に達した時点で募集を終了します。最新の予算執行状況は電話またはメールでご確認ください。

大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す実証事業を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の普及や脱炭素まちづくりの実現を目的とし、民間事業者または民間事業者を含む共同企業体が対象です。国の補助事業の申請を行っていることが要件となります。補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認められるものです。補助金額は1事業あたり上限5,000万円、補助率は国等の補助金を差し引いた額の2分の1です。申請は令和8年12月25日まで受け付けています（予算が無くなり次第終了）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の公募期間に準じます。