シェルターに利用できる補助金・助成金一覧

茨城県では、県産木材の需要拡大を目的として、展示効果の高い大規模・中高層建築物等を整備する事業主体に対し、建設経費の一部を助成します。対象は、県産木材を活用した新築または増改築の建築物で、病院・福祉施設・商業施設・金融機関・市町村施設等が含まれます。補助対象となる建築物は、木造または部分的に木造であること、一定量以上の県産木材を使用すること等の要件があります。補助率は1/2以内、上限5,000万円です。詳細は募集要領をご確認ください。

茨城県では、森林湖沼環境税を活用し、県産木材の利用拡大につながるモデル性の高い施設の整備を行う民間法人に対し、建築物の木造化・木質化にかかる経費の一部を助成します。 病院、社会福祉施設、飲食店・店舗等の商業施設、金融機関など、広く県民が利用する施設が対象。 補助対象施設は原則茨城県内。ただし、極めてモデル性の高い場合は県外も可。 新築または増改築の建設工事契約前の施設が対象。 県産木材の使用が要件。 補助対象経費が1,000万円（税抜）以上。 補助率は1/2以内、上限1,000万円。 施設整備後は木材利用の普及啓発活動も実施することが必要です。

流山市内の住宅や事業所に太陽光発電設備を初期費用ゼロで設置できる「ゼロ円ソーラープラン」を実施する補助事業者に対し、補助金を交付する制度です。 補助事業者が設備の購入費・設置工事費等の初期費用を負担し、利用者（個人・法人・団体）は初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。契約期間中は余剰売電の権利や使用料等を補助事業者に渡し、契約満了後は設備が利用者に譲渡されます。 補助金は補助事業者に交付されますが、利用料の低減等を通じて利用者に全額還元されます。補助事業者として登録できるのは、市内に事業所を有する法人（公共法人を除く）または青色申告を行う個人事業者です。

練馬区では、幅員が狭い道路（狭あい道路）の拡幅整備や非常用通路の設置、すみ切り用地の公道化等にかかる費用の一部を助成・奨励しています。 主な助成内容は以下の通りです。 狭あい道路等の拡幅に伴う工作物・埋設物の撤去や移設、樹木の伐採・移植、明示物の再表示、隣地の障壁新設、設計図書作成などの費用を助成（上限150万円、擁壁撤去・新設は200万円）。 位置指定道路の指定申請に必要な調査・測量・図面作成・登記・すみ切り費用を助成（上限20万円、すみ切り1箇所10万円）。 幅員4m以下の行き止まり道路に接する土地の非常用通路設置費用を助成（上限30万円）。 すみ切り用地の公道化に対する奨励金（寄附の場合は面積×路線価の平均、その他は1箇所10万円等）。 申請には、区税等の滞納がないことや、宅地建物取引業者でないこと等の条件があります。詳細は要綱やパンフレットをご確認ください。

足立区内の建築物に太陽光発電システムおよび蓄電池を新規設置した方に対し、設置費用の一部を補助します。太陽光発電システムと蓄電池は一つの補助金となり、個別申請も可能です。対象機器は所定の認証・登録を受けた製品に限ります。補助金額は太陽光発電システムが最大24万円（区内事業者利用時は28万8千円）、蓄電池が最大5万円（区内事業者利用時は6万円）です。申請は設置費用支払い完了日から12か月以内に行う必要があります。申請受付は各期ごとに行われ、予算に達し次第終了します。

西東京市内の分譲マンションを対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修（建替え又は除却）工事に必要な費用の一部を助成する制度です。対象は、昭和56年6月1日以前に建設工事に着手した、3階以上の耐火または準耐火建築物で、管理組合が設置されているマンションです。耐震診断や補強設計、改修工事の各段階で要件があり、IS値0.6未満などの条件を満たす必要があります。助成額は、耐震診断・補強設計は最大200万円、耐震改修・建替え・除却は最大2,000万円です。申請には事前相談や管理組合の決議、必要書類の提出が必要です。

杉並区内の既存住宅において、窓（ガラス・内窓・外窓）、ドア・引戸の断熱改修を行う場合に助成を受けられる制度です。対象となる製品は、国の「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」または北海道環境財団で補助対象として登録されているものに限ります。ドア・引戸は熱貫流率3.5w/（m²・k）以下のものが対象です。ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア・引戸交換の合計で最大15万円まで助成されます。申請には、工事概要や経費内訳、性能証明書、住宅間取り図、施工後写真などの提出が必要です。区内中小企業者法人・個人事業主、管理組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会・自治会、商店街組合等も対象となります。

介護現場における職員の負担軽減を目的として、介護環境の改善に資する介護ロボット等を導入する際の経費の一部を補助します。 【補助対象機器】 介護ロボット（移乗支援、排泄支援、見守り、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援のいずれかの場面で使用されるもの） 掃除ロボット（自走式） 配膳ロボット（自走式） コミュニケーションロボット 【補助額】 1事業所あたり上限100万円（掃除ロボット・コミュニケーションロボットは別途上限あり。詳細は募集要項参照） 【対象事業所】 杉並区内の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護（ケアハウスに限る）

廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池による火災リスクを低減するため、東京都は廃棄物処理施設等にリチウムイオン電池検知機器や火災検知機器等を導入する事業者に対し、導入経費の一部を補助します。 【産業廃棄物処理施設】 都内で産業廃棄物の処分・収集運搬を業として行う者、中間処理施設または積替保管施設を設置している者が対象。 中小企業は補助率2/3・上限2,700万円、大企業は補助率1/2・上限2,000万円。 【一般廃棄物処理施設】 区市町村または一部事務組合が対象（リチウムイオン電池の収集方法等に関する要件あり）。 補助率1/2・上限2,000万円。 申請受付期間は令和8年10月30日から令和10年度まで。

本庄市内の空き家を、地域コミュニティの促進や市民活動の拠点などとして利活用するための改修費用の一部を補助する制度です。 【主な対象用途例】 まちづくり活動拠点施設（市民活動・グループ活動、貸し会議室等） 交流施設（集会所、子ども食堂、高齢者の居場所等） 体験学習施設・教育施設（防災体験学習、放課後学習支援等） 創作活動施設（手工芸、絵画、料理教室等） 文化施設（美術作品展示等） 滞在型体験施設（移住体験宿泊施設等） 【補助対象工事】 外装・内装・給排水・設備・増改築（耐震診断・耐震改修含む）・法令上必要な工事等 【補助金額】 都市機能誘導区域内：最大100万円 その他の区域：最大60万円 補助率：2/3 令和8年度の申請受付を開始しています。

埼玉県の補助事業を活用し、川口市内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する際の工事費用の一部を補助する制度です。物流の効率化や配達員の労働環境改善、既存住宅ストックの有効活用を目的としています。 補助対象は、川口市内の既存集合住宅で、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けている住宅（新耐震）または、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けており耐震基準適合が確認できる住宅。 工事は交付決定通知後に契約・着手し、見積書で内容が具体的に判別できるもの、工事証明書が発行できるもの等、詳細な要件あり。 申請者は市税・県税の滞納がなく、賃貸集合住宅の所有者または管理者等。 申請は窓口受付のみ（郵送不可）、先着順で予算額に達し次第終了。 1棟につき1箇所まで補助対象。 ※詳細は住宅政策課へお問い合わせください。

川越市では、自治会が防犯目的で道路等の公共の場所に設置する防犯カメラの購入費や設置工事費等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は自治会（個人は対象外） 補助対象経費は、防犯カメラや表示板等の購入・設置費用 既存設備の修繕・撤去・移設費やリース・中古品、維持管理費等は対象外 補助率は2分の1、上限20万円 申請は同一年度内に1回 令和8年7月1日から補助金交付申請受付開始 予算に達した場合は受付終了となる場合あり

川越市内の商店街等が設置する共同施設や共同事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【共同施設】 照明施設（LED・水銀灯等）、防犯カメラ、路面整備、放送施設、開放施設等の新設・増設・移設・改修 駐車場・駐輪場の建設・改修・運営（用地借上） 照明施設等の維持管理（電気料） 国や県の認定を受けた事業、その他市長が必要と認める事業 【共同事業】 販売促進イベント、サービス券発行等 商店街の近代化整備計画や調査・設計 法人化（組合設立） IT化推進（ホームページ作成、EC導入等） 地域商品券発行 その他市長が必要と認める事業 補助率や上限額は事業内容により異なります（例：施設整備は1/3以内、近代化整備計画等は1/2以内）。 申請には事前連絡が必要です。予算の都合により希望に添えない場合があります。

新座市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅および分譲マンションを対象に、耐震診断や耐震改修、建替え、耐震シェルター・防災ベッド設置等にかかる費用の一部を助成します。 【木造住宅】 耐震診断：費用の2/3（上限5万円）、高齢者等同居の場合は全額（上限10万円） 耐震改修：費用全額（上限30万円）、高齢者等居住の場合は上限60万円 建替え：費用全額（上限30万円）、高齢者等居住の場合は上限60万円（建替え後は省エネ基準適合が要件） 耐震改修＋リフォーム：耐震改修費用全額（上限50万円）＋リフォーム費用の5%（上限10万円）、高齢者等居住の場合は上限80万円＋10万円 耐震改修＋バリアフリー工事：耐震改修費用全額（上限80万円） 耐震シェルター・防災ベッド：設置費用の2/3（上限40万円、高齢者等居住の場合） 【分譲マンション】 耐震診断：費用の2/3または戸数×5万円の少ない方（上限150万円） 耐震改修：費用の1/3または全戸数×30万円の少ない方（上限500万円） ※交付決定通知書発行前の契約は助成対象外となります。 ※耐震改修を行った場合、税制優遇措置もあります。

所沢市では、犯罪抑止や早期解決による安全安心なまちづくりのため、自治会や町内会が街頭に設置する防犯カメラの購入・設置費用の一部を補助します。 補助対象は、道路等の公共空間を撮影する防犯カメラを設置する自治会・町内会で、地縁に基づく共同活動を行い、市に届け出ている団体です。 補助対象経費は、防犯カメラ購入費、録画用SDカード等の電磁記録媒体（1基につき1枚まで）、設置工事費（購入と一体で行うものに限る）です。 補助率は対象経費の1/2、上限20万円（千円未満切り捨て）。 申請は年度内に1回限り、3期に分けて先着順で受付。予算に達し次第終了。 令和8年度第三期の申請受付期間は2026年12月1日（火曜）から2027年2月26日（金曜）までです。 設置後の実績報告・請求は令和9年3月31日（水曜）までに提出が必要です。