シェルターに利用できる補助金・助成金一覧

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助することで、省力化投資を促進します。ハード・ソフトを自由に組み合わせた多様な設備・システムの導入が可能で、最大1億円の補助が受けられます。 【補助上限額】 従業員数5人以下：750万円（大幅賃上げ特例時1,000万円） 6〜20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） 【補助率】 中小企業：1/2（最低賃金引き上げ特例時2/3） 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3 ※詳細な要件や特例の定義は公募要領を参照してください。

八王子市内中小企業の経営力強化を目的とした補助金です。地域経済の活性化や市内産業の振興を図るため、販路拡大事業（展示会出展、商談会参加、パンフレット作成、市場調査等）、事業継続事業（設備の改良・修理）などの取り組みが対象となります。 販路拡大事業は「一般型（上限50万円）」と「海外型（上限100万円）」があります。 事業継続事業は上限100万円です。 補助率は3分の2以内です。 令和6年度または令和7年度の同補助金（販路拡大事業）を利用した場合、原則として本補助金は利用できません（一部例外あり）。 申請はオンラインで受け付けます。

過疎化や高齢化、経済情勢による商店街の空洞化や店舗減少を受け、市内の商業機能維持・向上や快適な買い物環境の創出を目的とした補助金制度です。小売店の新規開店や改装、備品購入、広告宣伝、家賃、移動販売・宅配に必要な車両や設備、商業集積地の共同利用施設整備、地域流通拠点整備など、地域商業の振興に資する幅広い経費が対象となります。 小売店等開業支援事業：改修費、備品購入費、広告宣伝費、家賃（12カ月分まで）等を補助 買い物不便対策事業：住民の買い物不便対策に資する事業経費を補助 移動販売・宅配支援事業：車両・設備・運営費・POSシステム等の経費を補助 商業環境整備事業：街路灯やアーケード等の共同利用施設整備を補助 地域流通拠点整備事業：仕入れ共同化のための拠点整備経費を補助 補助金の交付申請時期は、随時受付です。

物価高騰の影響を受ける市内中小企業者を対象に、エネルギーコスト削減につながる設備の更新・導入費用の一部を補助します。 対象は市内に本社または事業所を置く中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定） 対象経費は、既存設備と比較してエネルギーコスト削減効果が高い設備の更新・導入（例：空調設備、LED照明、冷蔵庫・冷凍庫、事業用車両等） 設備の新設のみは対象外 飲食・商業・サービス業等は上限40万円（1設備等あたり下限10万円）、製造業は上限100万円（1設備等あたり下限20万円） 補助率は対象経費の2/3（千円未満切捨て） 申請受付は令和8年度（2026年）に3回実施予定。予算上限に達し次第終了

熊谷市内の都市機能誘導区域や商業地域等にある6か月以上未使用の空き店舗等を活用して新たに開業する事業者に対し、内外装・設備工事費や開業費（不動産契約費用・開業月までの賃借料・開業に伴う仕入れ等）を補助します。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月末日までです。予算額に達し次第受付終了となります。

堺市内の事業所を対象に、自家消費型太陽光発電設備（再エネ設備）の導入費用の一部を補助します。 補助対象は、堺市内事業所において事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者、またはリース契約等により提供する事業者。 申請前に専門家による発電シミュレーションの実施が必須です。 補助対象経費は工事費・設備費で、30万円以上の未使用品が対象。 補助金額は導入容量[kW]×15,000円、1事業所あたり上限90万円（10kW未満の場合は上限10万円）。 令和9年（2027年）3月19日までに事業が完了し、実績報告書を提出できることが必要です。 申請期間は2026年4月1日から2026年12月18日17時まで（先着順、予算終了次第締切）。

堺市内の事業所を対象に、省エネ設備（産業用モータ、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉など）の導入費用の一部を補助します。 申請には、省エネルギー専門家による省エネ診断の受診が必須です。補助対象設備費が30万円以上であること、未使用品であることが条件です。 補助率は対象経費の3分の1以内、1事業所あたりの補助上限額は90万円です。エネルギー削減率や温室効果ガス削減量に応じて上限額が異なります（5%以上削減で90万円、1%以上で45万円）。 申請は先着順で、2026年4月1日から12月18日17時まで受け付けます。事業は2027年3月19日までに完了し、実績報告書の提出が必要です。

エネルギー価格高騰の影響を受ける児童養護施設等を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器の省エネ化に必要な経費の一部を助成します。 対象は岡山市内の私立児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、児童自立生活援助事業所（1型）、ファミリーホームを設置する事業者。 補助対象は、入所者・利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新で、省エネ性能が5％以上向上するもの。 補助上限額は施設種別により異なります（最大200万円）。 補助率は2/3です。

姫路市内の事業所において、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池の導入に対し、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、事業の用にのみ供される建築物等に設置する太陽光発電設備（10kW以上・未使用品）および、太陽光発電設備と同時設置する業務・産業用蓄電池（20kWh以上・未使用品）です。 店舗兼住宅や、FIT/FIPによる売電を行う場合は対象外です。 補助金の交付決定前に設置工事に着手した場合は対象外となります。 申請は同一年度内で1回限り（リース等事業者は除く）。 予算の範囲内で先着順に受付し、予算上限に達し次第終了します。

東京都内の観光関連事業者等が2者以上でグループを組み、AIやIoT、XR技術など先端技術を活用して観光地の高付加価値化を図る取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 AIやIoTによるリアルタイム混雑情報の可視化 生体認証システム導入によるキャッシュレス・チケットレス化 電子共通パスのダイナミックプライシング開発 XR技術を活用した観光コンテンツ開発 【補助対象経費】 機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等） システム等導入経費（システム構築、ソフトウェア導入費等） 専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等） 補助金の申請には個別説明会への参加が必須です。

姫路市中心市街地の活性化を目的に、指定商店街の空き店舗で新たに店舗を開店する場合の改装費や、空き店舗兼住宅の機能分離に必要な改修費の一部を補助します。 【出店補助】 対象商店街内の1階または2階の空き店舗で、一定期間入店者の募集を行っている店舗が対象。 【住居一体型店舗対策】 商店街の空き店舗兼住宅の所有者が、店舗部分と住居部分の機能分離に必要な改修を行う場合に補助。 ※詳細な補助要件や申請書類は要綱をご確認ください。

御嵩町内で新規創業、第二創業、事業承継を行う方を対象に、事業継続や地域産業の振興・活性化を目的とした補助金です。 補助対象事業は「新規創業」「第二創業」「事業承継」の3区分。 補助率は1/2以内、上限額は50万円。 若年加算（35歳未満）、転入加算、区域加算（町長指定区域での飲食業・宿泊業・小売業等）など、条件により最大30万円の加算あり。 申請には事前相談が必要で、各種書類の提出が求められます。 詳細な区域加算エリアや交付要綱はPDF資料を参照してください。 令和8年4月1日より募集開始。

横浜市内の中小企業が、蛍光灯等からLED照明へ更新する費用の一部を助成する制度です。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化の推進を目的としています。申請には「脱炭素取組宣言」の実施が必要です。 助成額：ベースライト1台あたり12,000円、高天井照明1台あたり35,000円、その他（ダウンライト等）1台あたり10,000円 助成上限額：50万円 対象設備：電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク等の要件あり） 原則、市内事業者からの購入が必要 事前申込受理通知日以降に着工すること 【申請期間】 令和8年11月2日（月）15:00～令和8年11月27日（金）17:00（予算額に達し次第終了） 【主な要件】 中小企業基本法第2条第1項に該当する法人または個人事業主 横浜市内に事業所を有し、12か月以上継続して事業を行っていること 市税の滞納がないこと 「脱炭素取組宣言」を行っていること ※一般社団法人、NPO法人等は対象外です。

佐倉市内で5か月以上空いている空き店舗や空き家を活用して新たに事業を始める方に対し、改装費や賃借料などの一部を補助する制度です（最大80万円）。対象となる事業は、飲食店や物販業など来客が見込める業種です。創業特例型（新規創業者）は最大80万円、通常型は最大60万円（商店街主要道路に面していない場合はそれぞれ半額）で、補助率は1/2です。個人事業の場合は佐倉市内在住、法人の場合は市内登記が必要です。週30時間以上の営業や、既存店舗を空き店舗にしないことなどの条件があります。これから創業する方や2号店・3号店を出店する方も利用可能です。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります（例：旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等）。 申請期間は2025年5月1日～2025年12月25日（必着）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業（市内での施設・設備整備）：上限50万円 新商品開発等支援事業（試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等）：上限20万円 食品分析支援事業（検査手数料、輸送費）：上限2万円 商標登録出願等支援事業（出願料、登録料、弁理士手数料等）：上限5万円 パッケージ等作成支援事業（パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等）：上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業（出品費用、申請代行費、旅費等）：上限10万円 物産展等出展支援事業（出展料、旅費、備品借上料、輸送費等）：上限15万円 市内フェア等開催事業（試食会、広告費等）：上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業（新規事業・起業も含む）が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費（市場調査・出店料等）、広報費（ウェブサイト作成・パンフレット印刷等）、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員（雇用条件あり）は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。