シェルターに利用できる補助金・助成金一覧

長崎県内の水産関連事業者等が、燃油・資材等の物価高騰の影響を受けている状況を踏まえ、コスト縮減、省力化および効率化を図るために必要な施設整備や機器導入等の取組を支援する補助金です。 3次公募は前半（令和8年10月19日～10月23日：新規申請者のみ）と後半（令和8年10月26日～令和9年1月22日：1次・2次公募で交付決定を受けた者＋新規申請者）に分かれています。 補助対象者は、県内に主たる事務所または事業所を置く漁業者、養殖業者、水産加工業者、卸売業者、種苗生産業者、水産業協同組合、定置漁業を営む団体、または漁業協同組合（特定事業種目のみ）です。 補助率や上限額等の詳細はチラシや実施基準を参照してください。 ※予算額上限に達した場合は期間途中でも終了します。 ※事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。

読谷村では、人口増加に伴い放課後児童クラブを希望する家庭の児童の居場所確保のため、放課後児童クラブを運営する事業者を募集しています。対象地域は古堅小学校区・読谷小学校区・渡慶次小学校区（古堅南小学校区・喜名小学校区も対応可能なら可）。受入児童数はおおむね40人、開所時期は令和9年4月1日、年間開所日数は250日以上。事業者は自ら不動産を確保し、条例基準や設備基準、職員配置基準を満たす必要があります。運営開始までに放課後児童支援員1名以上の確保や必要な資金調達が求められます。補助金額の詳細は「子ども・子育て支援交付金交付要綱」にて確認できます。

地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組のために、農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業です。令和9年度の県予算要求の参考とするため、要望調査が実施されます。国の予算や要綱等の改正により内容が変更される場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和9年度の10月23日（金）および11月27日（金）までに必要書類の提出が求められています。

徳島県では、令和9年度の国の次世代育成支援対策施設整備費の国庫補助協議に向けて、実施希望状況調査を行います。対象となる障がい福祉サービス事業等を実施する法人が、障害児入所施設や児童発達支援センター等の新設・改造・大規模修繕を行う場合、必要書類を添付の上、調査票を提出してください。 ※当該補助事業に係る徳島県予算が不承認となった場合や国庫補助協議で対象外となった場合は、補助金は交付されません。

諏訪市内の事業者が独自に、または大学等と連携して行う新技術・新製品の開発に要する経費の一部を補助する制度です。 【完成型・先行型】の2種類があり、申請には交付申請書や実績報告書、決算書、研究開発の証拠書類などが必要です。 補助対象経費や補助率、上限額等の詳細は「補助基準」PDFをご確認ください。

諏訪市内の工業者が、業務の効率化や生産性向上を目的としてAI・IoT等の先端分野を導入する際、その導入に要する経費の一部を補助する制度です。

市内で工場・事業所等の設備を新設または増設した場合、対象資産に係る固定資産税相当額を3年間助成する補助金です。 【目的】 企業の市内立地を促進し、地域経済の活性化や雇用の確保・創出を図ることを目的としています。 【対象業種】 製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業 【補助要件】 対象資産（建物・附属設備、機械及び装置）の取得価格が3,000万円超 製造業以外は増加雇用者15人以上 【補助額・期間】 対象資産に係る固定資産税相当額を3年間補助（課税免除を受けている場合を除く） 特定区域（岩手県知事指定）で要件を満たす場合は、4・5年度目に固定資産税の1/2相当額を追加助成 【対象資産】 建物（及び附属設備）、機械及び装置、土地（建物の敷地に限る）