シェルターに利用できる補助金・助成金一覧

北栄町由良宿の指定地域で、宿泊業・飲食サービス業・小売業など観光振興に資する業種で新規創業、第二創業、新規出店を行う場合、初期投資等にかかる経費の一部を補助します。 事業所開設支援事業：補助率1/2、上限150万円（町内加算あり：上限50万円） 経営支援事業：補助率1/2、上限50万円 雇用促進事業：町内者1人あたり30万円（上限3人） ※事業着手前に認定申請が必要です。 ※年度内に開業する事業所等が対象です。

北栄町内で新規創業する事業者に対し、初期投資にかかる経費の一部を補助します。 事業所開設支援事業：補助率1/2、限度額100万円（町内加算：50万円） 経営支援事業：補助率1/2、限度額50万円 雇用促進事業：町内者1人あたり30万円（上限3人） ※事業（契約・工事・購入）に着手する前に認定申請が必要です。 ※年度内に開業する事業所等が対象です。

山口市中心市街地の商店街等における脱炭素先行地域づくりの一環として、省CO2設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器）の導入を支援する補助金です。対象設備の購入・設置等にかかる経費の一部を補助します。 対象設備ごとに省エネ性能やCO2削減効果などの要件あり 補助対象経費は設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け、撤去等 補助率は2/3、上限額は設備ごとに500万円 申請には事前の届け出が必要です 募集期間は運営主体が別途定めます

農地の効率的な利用を推進し、生産性の高い農業を確立するため、農業生産基盤環境の維持補修や整備に対する費用の一部を助成する補助金です。 【対象経費例】 水田の畦畔撤去・補修、均平作業 用排水施設（暗渠排水含む）の整備 農業機械等の乗入れ箇所の整備 湿田・段差解消の客土 鳥獣被害にあった畦畔補修 農道・共同耕作道の維持補修 水路施設の補修・機能向上 農業用揚水ポンプ等の改築・補修 農業用取水堰等の補修・改修 農業用ため池等の維持管理・施設改修 施工後の申請は不可です。

芦北町内の中小企業者等が、創業や販路開拓、生産性向上、空き家・空き店舗等の活用など、持続的な経営に向けた事業計画に基づく取組を支援する補助金です。 芦北町商工会の支援を受け、事業計画書・資金計画書等を作成し、販路開拓等が見込める事業が対象。 施設整備費は町内の店舗・工場等に限る。 補助金は一度受給した場合、3年間は再受給不可（特産品開発・販路開拓等は10万円上限で例外あり）。 創業や事業承継、空き家・空き店舗活用の場合は上限額が拡大。 申請には事業計画書、資金計画書、見積書、決算書等の提出が必要です。

足利市内の空き家・空き店舗・空き倉庫を活用して新たに店舗を開業する個人または法人に対し、出店にかかる費用を補助します。対象業種は市が定める飲食業・小売業・サービス業などに限られ、事業を3年以上継続し、週3日以上営業することが必要です。補助限度額はエリアや管理委員会の有無により異なり、最大100万円（まちなかエリア・管理委員会選考あり）から20万円（市内全域エリア・管理委員会なし）となります。申請は開業前に行う必要があります。 【申請期間】令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

荒廃した農地を再生整備し、農業生産に必要な農地を創出することで、農業の持続的な発展を目指す補助金です。 【主なポイント】 農畜産物の販売を目的に申請地で営農する意思があり、申請地の所有または適切な貸借契約が必要 1年以上耕作されていない農地で、再生整備により耕作可能となること 地域計画で農業を担う者として位置づけられている農地が対象 障害物除去、深耕、整地、土壌改良等に必要な資材費・機械経費・工事雑費・委託料・労務費が補助対象 交付申請は一農地につき1回限り 交付決定前の整備は補助対象外 令和9年2月末までに事業及び実績報告を完了する必要あり 県補助事業との重複申請も可能

つくば市が独自に実施する補助金制度です。農業用機械等の入替・新規導入や、スマート農業・環境配慮型農業の推進を目的とし、国や県の補助事業に該当しない事業を支援します。補助対象は、市内の認定農業者・認定新規農業者・地域計画の目標地図に位置付けのある農業者で、一定の経営規模や収益要件等を満たす必要があります。補助対象経費は、農産物の生産・加工・流通・販売等に必要な機械・設備等（中古品含む）で、交付決定後に発注したものに限ります。リース料や保険料、ソフトウェアのみの購入等は対象外です。 申請は先着順で、予算上限に達し次第受付終了となります。年度内1回限り申請可能です。 ※令和8年度の募集は4月8日から開始、10月14日から受付再開予定です。予算上限に達した場合は受付停止となります。

大崎市内で新設・増設・移転等の企業投資を行う事業者に対し、投下固定資産額や新規雇用者数等に応じて奨励金を交付します。令和7年4月1日以降の着工・取得分から、農業（スマート農業等）も対象に追加され、雇用促進奨励金の交付額も引き上げられました。グリーン設備投資奨励金は、CO2排出削減に寄与する設備導入が要件です。複数の奨励金を重複して受給できる場合があります。 【主な対象業種】 耕種農業（スマート農業等） 製造業（試験研究含む） 再生可能エネルギー発電設備による電気業 倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業 通信業（インターネット・データセンター業）、情報サービス業、インターネット付随サービス業 宿泊業 【主な要件】 令和4年4月1日～令和9年3月31日までに工場等の建設・取得・賃借 投下固定資産額5,000万円以上 市内新規雇用者3人以上を1年以上雇用 【交付額例】 投下固定資産額5億円以上・新規雇用30人以上：資産額の20％（上限2億円） 雇用促進奨励金：新規雇用者1人につき100万円（短時間労働者は30万円、上限2,000万円） グリーン設備投資奨励金：資産額の20％（上限2,000万円）