人件費に利用できる補助金・助成金一覧

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施して従業員の雇用を維持した場合、その費用の一部を助成する制度です。 休業、教育訓練、出向の実施に要する費用に対して助成 教育訓練を実施した場合は追加加算あり 度重なる災害時（例：能登半島地震等）には特例措置が設けられています

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大した企業に対して助成する制度です。 雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比べて5％以上上昇させた場合に助成 通常助成：対象者1人あたり20万円（1事業所・1年度あたり20人まで） 加算助成：成長性が認められる事業所は、さらに1人あたり10万円追加（同上）

商店会等が主体となり発行する紙または電子の商品券事業に係る経費を補助。物価高騰等に対応する生活者支援と地域経済活性化を目的とする。各商店会が地域実情に合わせて券面金額を独自設定可能で、創意工夫により商店街の賑わい・消費喚起を促す。補助対象は横浜市内の商店会・区商店街連合会・市商店街連合会。 プレミアム率最大25% 1人あたりの購入上限額：30,000円 補助率：プレミアム分10/10、事務費3/4 補助額上限は利用店舗数や規模による（例：100店舗以上は最大9,700千円）

大阪府内の中小企業・中堅企業等が、専門的知識を有する副業・兼業人材（初めて活用する場合）を業務委託契約で雇用した際に必要となる経費の一部が補助されます。対象は、中核人材雇用戦略デスクを通じて人材紹介会社を活用した場合で、新規の副業・兼業人材の業務委託契約（月1〜6ヶ月）と報酬支払いが原則です。 【補助対象経費】 人材紹介会社への手数料やサービス料等 副業・兼業人材への業務委託料（1ヶ月分以上） 【補助率・上限】 補助対象経費の8/10（上限50万円） 詳細要件や提出書類等は、募集要項をご確認ください。

香川県内の中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立に関する研究開発および販路開拓を支援する事業です。 一般枠：新製品・新技術の研究開発および販路開拓。 農商工枠：香川県産農林水産物を原材料とした新製品・新商品の開発および販路開拓。 助成対象経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権関連費、人件費（一般枠のみ）、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費、展示会出展費、広告宣伝費など。 助成率は2/3以内、助成上限額は一般枠300万円・農商工枠200万円となります。対象事業実施期間は交付決定日から最長で令和10年1月31日まで。

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

国の「障害者トライアル雇用助成金」の支給を受けて、対象となる障がい者を試行雇用した事業主に対し、国の助成金額の2分の1（月額最大2万円）を市が上乗せして支給します。対象となる障がい者は、川西市在住または川西市が援護対象の方に限ります。対象期間は試行雇用開始から最長3か月です。

「まちづくり協議会等」が、より主体的な立場で活動できるよう、事務局体制の構築にかかる必要な経費の一部が補助されます。 補助対象は、事務局員の人件費や、事務局の活動や運営に関する経費です。

岐阜県内で新たにスタートアップ・ベンチャー企業の創業やイノベーション創出を図るプロジェクトに対し、事業化に要する経費の一部を助成。 イノベーションを目指す新規事業、スタートアップによる地域活性化を支援します。助成対象は新たな事業化ステージにあるスタートアップ等で、要件を満たす必要があります。

介護職員初任者研修や実務者研修など、介護職員が受講する研修の受講料や、研修期間中の代替職員配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その負担額の一部を補助する制度です。 受講料負担への補助：研修受講者1人あたり最大24,000～40,000円程度（研修種別により異なる）、補助率は原則1/3。 代替職員配置への補助：研修受講者1人あたり最大20,000～65,000円程度（研修種別により異なる）、実費補助。 申請は予算内で先着順、受付終了となる場合があります。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

目黒区内で居宅介護や重度訪問介護を実施する事業所向けに、ヘルパー補助人材確保および資格取得支援を行う補助制度です。 主な内容 未経験者等（高齢者・大学生等）を雇用した場合の人件費や法定福利費を補助 業務支援活用事業に参加した無資格者等の資格取得等にかかる経費も補助 ※申請は令和9年1月8日（金）まで、予算上限に達し次第終了

地球環境保全と二酸化炭素削減を目的とし、省エネルギー機器（OA機器除く）を導入・設置する費用の一部を助成。 省エネルギー診断等（原則総合診断）を受け「機器の更新」が提案されている必要あり。 診断費用は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）経由なら無料。 助成対象はCO2削減効果のある設備（工事伴う取り付け、移動困難なもの）。LED照明は工事伴う基準あり。 機器設置費用の1/2（最大60万円または40万円）が助成される。 申請は着工前のみ（工事着手後は申請不可）、先着順・予算枠達し次第終了。 申請や完了報告はオンラインフォーム対応。

江東区内で訪問系サービス事業所（居宅介護事業所、重度訪問介護事業所）を運営する法人に対し、ヘルパー補助者の人件費や資格取得費等を補助します。ヘルパー不足の解消、人材確保・定着のための支援です。 補助対象事業 新たなヘルパー補助者の雇用（月内2月末までの有期雇用） 雇用したヘルパー補助者の資格取得支援（初任者研修など） 補助対象経費 ヘルパー補助者の人件費（有期雇用契約期間中・研修受講時間含む） 法定福利費事業主負担相当分（条件あり） 研修受講料 補助額（1事業者あたり） ヘルパー補助者3人まで 1人当たり1時間1,700円、年204,000円以内（人件費） 法定福利費は上記補助額の15%以内 研修受講料は1人あたり83,000円以内

葛飾区内の中小企業者がデジタル技術を導入し、生産性向上や業務効率化を図る取組を支援する補助金です。デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの導入、ハードウェア購入、外注費、専門家経費、人件費、キャッシュレス決済機器の導入などが対象となります。 事前にIT相談を受けデジタル診断書の交付後に申請が必要です。 同一年度内の申請は1回限りです。

発達障害者や難病患者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。 雇い入れから約6か月後にはハローワーク職員等が職場訪問する場合があります。 未経験者の雇入れ後に訓練および賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍が支給されるメニューもあります。 支給額は雇用形態や企業規模によって異なり、中小企業で最大120万円（通常雇用者）、80万円（短時間労働者）、中小企業以外はそれぞれ50万円・30万円です（詳細後述）。 最低賃金減額特例許可の場合は別途助成率（中小1/3、中小以外1/4）となります。 助成金額は支給対象期毎に賃金の額を上限とします。 雇入れや支給申請の際には各種様式・書類の提出が必要です。