人件費に利用できる補助金・助成金一覧

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国が指定する北海道内61市町村や、一定要件を満たした北海道内事業所において、事業所の設置・整備および雇用によって雇用が増加した場合に、設置・整備費用や雇用者数に応じて助成金が支給される制度です。 特例として、指定地域以外でも次の要件を満たせば対象となります: 北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト（地プロ事業）に参加 北海道内で300万円以上の新たな事業所設置・整備 設置・整備事業所で正社員(無期雇用・フルタイム)を3人以上（創業時は2人以上）雇用 雇用保険適用の独立した事業所であること 助成額は、設備・整備費用や雇用増加人数ごとに最大3回、地プロ事業参加事業者は雇用者1人につき50万円の上乗せ（上限20人、初回のみ）もあります。

加古川市で新たに農業を始める方向けの独自支援事業です。 アグリスタート補助金 準備型：加古川市内で農業を始めたい方で、県が認定した研修機関等で研修中の方を支援。2万円/月×最大12ヶ月。 開始型：加古川市内で新たに農業経営を開始した新規就農者に、1万円/1a（上限100万円）を支援。 認定新規就農者サポート 加古川市の先輩農業者が半年ごとに新規就農者へ経営安定に向けたアドバイス等のサポートを実施。 サポート1回につき個人35,000円、法人33,000円を伴走者へ支給。

横芝光町では、町内への新規進出や増設を行う企業に対し、以下の奨励金を交付します。 企業立地奨励金: 対象施設の投下固定資産に係る固定資産税相当額（5年間交付）。 雇用促進奨励金: 新規常用雇用者（1年以上継続雇用・町内居住・住民台帳記載）1人あたり20万円（上限1,000万円・3年間交付）。 脱炭素化促進奨励金: 太陽光パネル設置1kWあたり4万円（上限200万円、操業前設置分・初年度に交付）。 申請には事前に指定企業としての申請が必要です。指定条件、対象事業等、詳細は下記「対象条件」をご確認ください。

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

土岐市内で事業所の新設・増設・移設等を行う企業を対象に、投下固定資産にかかる税負担や新規雇用に応じて奨励金を支給する制度です。 【対象業種】 製造業 研究開発事業 運輸・倉庫業 情報通信業 コールセンター事業 データセンター事業 ソリューションセンター事業 植物工場 【奨励金内容】 投下固定資産に対する固定資産税等の納付額（初年度から3年度目まで全額、4・5年度目は1/2額を5年間支給） 新規雇用者につき1人15万円（上限1,500万円） 【申請方法】 事業所操業・営業開始日から60日以内に、必要書類を添えて申請

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

福山市は、障がい者の雇用促進・雇用安定を目的として、市内居住の障がい者（身体・知的・精神・発達障がい）を雇用する事業主に対し、国の「特定就職困難者雇用開発助成金」等の受給後、さらに本奨励金を交付します。 雇用奨励期間は国助成金終了翌月から18か月間。 補助対象はこのうち「第1期（最初の6か月）」と「第2期（次の12か月のうち最初の6か月）」。 月額は20,000円, 30,000円, 40,000円で、障がい者の種別や労働時間により異なります。 2026年4月1日より申請の電子化・月額変更等の制度改正。 申請は補助対象期間経過後1か月以内（遅延理由があれば最大3か月以内）。

本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。 親族承継または第三者承継における株価算定、専門家連携、デューデリジェンス、従業員雇用維持などの取組みに対し補助が行われます。 補助枠ごと（親族承継/第三者承継の買い手・売り手等）に補助上限額、補助率が設定されています。

まちなかの賑わい創出と活性化、創業支援を目的に、防府市内の商業地域で創業間もない事業者や創業予定者を対象とした補助金です。 【チャレンジ店舗出店事業】: 空き店舗等の賃借による新規出店に最大12か月分の家賃を補助 【チャレンジイベント出展事業】: 商業地域内で開催されるイベント等での出展に係る会場使用料、広告宣伝費、人件費等を補助します。

市内事業者が学生等を受け入れて実施するインターンシップや、学生等向けの魅力発信活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 インターンシップを受け入れた際に必要となる指導者の人件費や、学生等向けの会社説明会・見学ツアー等の開催にかかる経費が対象です。 目的は、学生の就労意識向上や職業選択能力の向上、市内事業者の魅力発信や人材確保促進です。

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、Airソーラーの社会実装を加速するため、都内で実施される技術実証事業の費用の一部を補助します。 本事業は開発事業者への支援が前提であり、Airソーラーの購入・設置のみの場合は助成対象外です。助成対象となる事業、事業者や経費等の詳細は実施要綱・交付要綱などをご確認ください。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体に対し、雇用就農者の人材育成・研修に要する経費の一部を助成します。 補助額は、 雇用1年目：600,000円／人・年 雇用2年目：400,000円／人・年 雇用3年目：200,000円／人・年 （最長3年間） 雇用就農資金（国庫事業）の交付を受けていることが要件です。

農業者が出産や育児等により就業困難となった場合、安定的な農業生産を維持するため、休業期間中に必要な業務を代替する人員の雇用等にかかる経費の一部を助成します。これにより、農業経営体の労働力不足を補い、農業者が安心して出産・育児できる環境を整備します。 代替人材の雇用にかかる経費が助成対象 助成期間は、出産予定日の6週前（双子の場合14週前）から原則1歳前日まで（やむを得ない場合は3歳前日まで） 助成上限は1回の出産につき100万円（延長時は100万円/年）

水素ステーション等の新規需要創出活動を支援し、燃料電池自動車等の普及促進を目的とした補助金です。水素供給設備の導入や関連する新規活動が対象となります。 水素ステーションの新設や運営に係る費用等が補助対象 環境・エネルギー性能に優れた自動車の普及促進に貢献する事業が対象