人件費に利用できる補助金・助成金一覧

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

障害者総合支援法または児童福祉法に基づく計画相談支援・障害児相談支援を行う区内事業所に対し、相談支援専門員の人材確保と質の向上、及び運営体制の整備を目的とした補助金です。増員補助、新規開設・移転補助、協働体制確保補助の3種類があります。 【増員補助】常勤・専従の相談支援専門員または相談支援員を新規配置する事業者 【新規開設補助】区の指定を受けて区内で新規で事業所を開設予定の事業者 【移転補助】増員に伴い区内で移転を行う事業者 【協働体制確保補助】他事業所と協働で人員や運営体制を確保する事業者 補助額や条件の詳細は募集要領（PDF）参照。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都では、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者等）から正規雇用に転換した従業員の定着や安心して就労を続けられる環境づくりを促進するため、計画的な育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど労働環境の改善を行った企業に対して助成金を交付します。 主な助成内容: 所定の支援事業と加算制度（退職金制度整備・結婚/育児支援整備・介護支援整備・賃上げ等）を実施した事業主に、対象労働者数に応じた助成金を交付。 1事業所あたり1年度5名まで（上限100万円）。 支援期間（3か月）内に、指導育成計画の策定や研修などの要件あり。 条件を満たす場合、加算として各種10万円、賃上げは対象人数に応じ最大60万円が追加。 詳細は東京都公式資料・手引きを参照してください。

東京都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等に対し、若者の早期職場定着を目的とした育成や制度整備、賃上げ等の取組を支援する助成金制度です。 新たに介護支援に関する取組への加算が設けられ、最大126万円の助成額となります。対象労働者への計画策定・研修実施に加え、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度、賃上げ等を行うことで、加算助成があります。

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業促進のため、都の就職支援事業利用者等を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金等を受給決定済の中小企業等へ、育成体制整備・制度整備・賃上げ等の取組に助成します。最大助成額は240万円。 対象者の拡大（最大5人まで） 介護支援に関する加算を新設 5月1日より受付開始、申請は電子または郵送可

生活保護受給者や生活困窮者など、ハローワーク等で通算3ヶ月超の支援を受けた方を雇い入れる事業主に対して、雇用の促進を目的とした助成金です。 労働者をハローワーク等の紹介により雇い入れ、継続雇用する場合に支給。 企業規模と雇用形態（短時間労働者・それ以外）によって、最大60万円（中小企業の場合）が1年間・2期分に分けて支給。 訓練実施や賃金引上げ等を行うと支給額が1.5倍となる場合あり。 支給要件緩和・新型コロナ影響時の特例あり。

障害者トライアルコース ハローワークや民間職業紹介事業者の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用し、適性や業務遂行の可能性の見極めや雇用機会創出を目的とした助成金。 支給内容（一人あたり） 精神障害者の場合：月額最大8万円を3か月、※その後月額最大4万円を3か月（最長6か月） その他：月額最大4万円（最長3か月） 障害者短時間トライアルコース 週10時間以上20時間未満の所定労働時間で試行雇用し、20時間以上への移行を目指す助成金（精神障害者・発達障害者が対象）。 支給内容（一人あたり） 月額最大4万円（最長12か月間） ※テレワークの場合は、トライアル雇用期間を最長6か月に延長できる措置もあり。

事業主が賃金規定や人事評価、健康づくり、職場活性化等の雇用管理制度や、従業員の作業負担を軽減する機器・設備などを導入し、雇用管理改善と離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。 雇用管理制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受けたうえで、制度や機器等を導入することが必要です。 離職率を計画提出前より1%ポイント以上低下させる（または従業員が9人以下の場合は上回らないこと）が求められます。 助成額・率や上限は、導入する制度・機器等によって異なります（例：A類型=最大80万円（賃金増要件達成で100万円）、B類型=対象経費の1/2（最大150万円～225万円））。

雪や寒冷の厳しい地域において、冬季に離職しやすい季節労働者を通年で雇用した事業主に対して助成する制度。 事業所で冬季も継続雇用（事業所内・外） 休業させても継続雇用 業務転換、職業訓練、新分野進出、季節トライアル雇用などにも対応 助成内容、対象業種や地域、申請手続の詳細はパンフレットや支給要領を参照

職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を、無期雇用契約への移行を前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主に対し助成される制度です。求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としています。 【支給額】 支給対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等、父子家庭の父の場合は5万円） 支給対象期間は最長3か月、月額の合計分を1回で支給 詳しい要件や手続きは、厚生労働省の各窓口・ホームページをご確認ください。

障害者の雇用促進と職場定着を目的とした助成金制度です。 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員含む）または無期雇用労働者に転換、 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換、 のいずれかを継続的に実施した事業主に対し、転換措置1人あたり上限額を助成します。 【支給額例】 重度身体・知的障害者、精神障害者： 有期→正規：120万円（中小企業外は90万円） 有期→無期：60万円（中小企業外は45万円） 無期→正規：60万円（中小企業外は45万円） それ以外の対象者（発達障害者、難病患者等）： 有期→正規：90万円（中小企業外は67.5万円） 有期→無期／無期→正規：45万円（中小企業外は33万円） 支給額が賃金総額を超える場合は、賃金総額を上限となります。 支給は1年のうち6か月ごと2回に分けて支給。

愛知県内に事業所を有する企業、市町村等を対象に、次世代自動車・航空宇宙・ロボット・環境・新エネルギー・健康長寿・情報通信・半導体・カーボンニュートラルなど成長分野における研究開発・実証実験を支援する補助金です。応用研究から試作品完成までの研究開発や、技術・製品の実証実験に対して、企業規模や枠ごとに異なる補助率・上限額が設定されています。 【一般枠】外部機関連携やアジアNo.1航空宇宙産業クラスターなどに資する研究開発等。 【スタートアップ・トライアル枠】創業10年未満またはスタートアップ認定等、若手・新規の中小企業向け枠。 【デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠】半導体、情報通信、再エネなどの先端分野での研究・実証。 【実証実験】技術普及や実用化を目指すための試行・検証。 原則、産学官連携や公設試の協力が求められます。

補助内容 【(A) 事業所開設補助金】購入費、賃料、改修費、回線利用料の2分の1 【(B) 雇用促進補助金】新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合、1人あたり30万円 上限5,000万円（1事業所・5年間累計） 対象事業所 コールセンター、データセンター、事務センター、サテライトオフィス（新設・増設） 牛久市都市計画マスタープランの中心市街地ゾーン（主要駅周辺）

群馬県内の介護サービス事業所等に従事する介護職員等の資質向上及び定着支援を目的とした補助金制度です。 主に介護職員等が実務者研修や各種研修を業務命令として受講している間に、代替職員を確保した場合に、その人件費等の一部を補助します。 対象となる研修は、介護職員実務者研修・初任者研修、群馬県認定の各種介護福祉士養成研修、認知症介護研修、高齢者ケア専門研修、介護福祉士国家試験受験対策講座、介護支援専門員に係る研修、喀痰吸引等研修、外国人介護福祉士候補者向け日本語研修など。 代替職員の報酬・給与・派遣料等が補助対象となります。 補助率は3/4、1事業所当たり年60万円まで。

群馬県内に新たに事業所を設置しようとするクリエイティブ企業（アニメ、ゲーム、マンガ、映画、映像、音楽等のコンテンツの企画・制作等を行う企業）に対して、オフィス賃料やパソコン・ソフトウェア使用料等を補助します。 対象企業が県内に新規立地（本社移転、新規事業所設置、新企業設立）する場合、拠点設置やクリエイティブ費用、人材雇用に係る経費の一部を補助することで、産業集積および地域経済の活性化を図ります。

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

『愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点』を利用したプロフェッショナル人材、又は、『先導的人材マッチング事業』を利用したハイレベル人材の市内事業所への受け入れを支援します。