人件費に利用できる補助金・助成金一覧

能美市内で九谷焼の後継者の定着を図るため、石川県九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用した事業者に対して、支払給与の一部を補助します。 主な内容 対象となる雇用者に支払う年間給与の4分の1を補助。 県立九谷焼技術研修所卒業生：年額上限60万円、最長3年間 上記以外の伝統工芸後継者育成機関卒業生：年額上限36万円、最長2年間 補助申請は年度ごとに必要です。

石岡市では、産業活動の活性化及び雇用の創出を目的とし、市内に新設または増設した事務所・事業所で1年以上継続して石岡市在住者を一定数以上雇用した法人に対し、補助金を交付します。 対象法人は認定を受けたうえで、次年度より申請が可能 新規雇用者1人につき12万円、3年度を限度に補助 1事業所等あたり上限1,000万円 賃金および福利厚生費が補助対象

民間企業、組合、一般社団法人もしくは一般財団法人が伊豆市内に工場・研究所・ソフトウェア業・物流施設などを設置する際の「用地取得費」および「新規雇用」に対して交付される補助金です。 企業誘致の促進や産業高度化、地域経済の活性化を目的として、静岡県と伊豆市が共同で実施しています。 用地取得費に対する補助、成長分野では補助率上乗せ 市民の新規雇用1名につき100万円の補助 補助総額は最大2億円（成長分野は3億円）

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

香芝市内での企業立地（新設・増設・建替え・移設）を支援する補助金です。産業振興・雇用拡大・地域経済活性化を目的とし、 事業所設置補助金：固定資産投資額（土地除く）の5％を支給（上限1,500万円） 雇用促進補助金：市内に新規雇用（1年以上）1人につき50万円（上限2,500万円） 操業支援補助金：前年度の固定資産税（土地除く）相当額を最長3年補助（上限合計1,000万円） が利用できます。

鹿屋市への進出や市内定着を促進するため、市内で工場や研究開発施設等を新設・増設・移設する事業者に対し、以下の補助金を支給します。 工場等用地取得費補助金（30％、限度額2,000万～1億円） 雇用促進補助金（1人当たり20～60万円、限度額5,000万円） 建物・機械設備補助金（3～12％、限度額1億円） 施設賃借料・通信回線使用料補助金（50％、限度額3,000万円/3年まで） 業種や進出形態、雇用人数、用地面積によって条件や補助率が異なります。

失業予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、独自の助成金を交付します。 国の雇用調整助成金について、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。 対象経費は「休業手当等の総額から国の助成金を差し引いた額」や、社会保険労務士費用の一部です。 1事業所あたり1年度につき1回限り申請可能です。

新たなまちの魅力や地域課題の解決策を協働によって創出する市民活動を支援する補助金です。 海津市市民活動登録団体が、市内で自主的かつ自立的に行う公益的活動の経費の一部を補助します。 クラウドファンディングを活用した場合、利用手数料についても一部補助があります。 政治・宗教活動や善良の風俗に反する活動等は対象外です。

泉佐野市内に新たに特例子会社を設置し、障害者の雇用を促進する企業に対し、設置費用や障害者雇用促進のための設備・人件費に対して補助金が交付されます。補助対象経費ごとに補助率や上限額が異なり、原則3か年度間の総額で1億円が上限となります。

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。

地域経済の活性化と雇用の拡大を目的に、新たに常用労働者を1名以上雇用して行う新規事業に対して交付される補助金です。

高年齢者、身体障害者、その他就職が特に困難な者を雇用した場合に、事業主に対して奨励金を交付し、雇用促進を図るものです。 田辺市内に事業所等を有する事業主が対象です。 「特定求職者雇用開発助成金」「職場適応訓練費委託金」等の国制度の適用者や、地域若者サポートステーションの支援を受けた者の雇用が対象となります。 対象労働者1人あたり、1か月1万円（上限12万円～最大24万円）を補助。