人件費に利用できる補助金・助成金一覧

葛飾区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。 対象経費 大型等免許取得に要した自動車教習所費用（補助対象事業者が負担した分） 有資格者を従業員として採用した場合、その資格保有を理由として支給する手当（一時金） 対象免許 大型自動車第一種・第二種運転免許 中型自動車第一種・第二種運転免許 準中型自動車第一種運転免許 大型特殊自動車第一種免許 牽引自動車第一種運転免許 ※申請額が1万円以上であること、補助申請は上限額まで複数回可能です。

県内事業所を有する中小企業が、一定の賃金引上げを行った場合に支援金を交付する事業です。 賃上げの実施期間：令和8年4月1日～9月30日 1時間当たり50円以上の賃上げ ＝ 従業員一人あたり5万円（上限250万円/事業者、条件により最大1,500万円） 1時間当たり100円以上の賃上げ ＝ 従業員一人あたり10万円（上限500万円/事業者、条件により最大3,000万円） 申請受付期間：令和8年6月上旬～令和8年12月上旬

川口市の特徴ある地域資源（観光資源等）を活用した取り組みを対象に、市内外からの誘客や交流を促進し観光振興を目的とした補助金です。 補助対象は、市内に活動拠点があり実績のある地域団体（NPO・公共的団体など、法人格不問）です。 経費の50％以内・上限20万円（予算の範囲内）を補助。対象経費は事業に直接使用するものに限られます。

佐賀市は情報通信関連企業（ソフトウェア業等）の立地促進のため、各種優遇制度を用意しています。 主な内容は以下の通りです。 【税制優遇】投下固定資産（設備等）に対し、5年間の固定資産税免除、その後5年間は税率半減。 【設備費補助】設備機器の取得・賃借費の2分の1（上限1,500万円、当初1回のみ）補助。 【家賃補助】オフィス賃料の2分の1を3年間補助（他機関との併用時は差額のみ）。 【立地奨励金】取得した設備機器の固定資産税相当額を、課税初年度から3年間分補助。 【雇用奨励金】新規雇用者（市内在住）1人あたり最大50万円（上限2,500万円、当初1回、事業開始1年後判定）。 このほか、空きビルや人材に関する情報提供などの支援もあります。

高年齢者の雇用推進を図るため、賃金・人事処遇・労働時間・健康管理等の雇用管理制度の整備を行った事業主に対し助成される制度です。主な内容は以下の通りです。 高年齢者雇用管理整備計画を策定し、機構長の認定を受けることが必要です。 賃金・人事評価制度や労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度等の導入や改善が助成対象となります。 対象措置の実施や関連する機器等の導入経費に応じ、定額および上乗せ助成があります。 詳しくは支給申請の手引きをご覧ください。

市内中小企業等が正規・非正規労働者の賃金引上げを実施した場合に、労働者の生活水準向上・人材確保等の観点から交付される奨励金です。 賞与や手当は賃金引上げの対象外 賃金引上げ後、該当する最初の賃金支払い実績が令和8年1月1日～12月31日までに必要 予算の範囲内で交付

高松市内の特産品や伝統的ものづくりに関連する事業者が、製品の販路開拓や広告宣伝等に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特産品・伝統的ものづくり製品の販売促進を目的としています。 補助対象経費は、展示会等出展にかかる費用や委託費、旅費、運搬費、広告宣伝費、デザイン制作委託費、ECサイト等Web活用経費など幅広く認められています。 予算上限に達し次第受付終了となります。

新たにオフィスを新設・常設する場合「新規雇用」に助成します。

市内で事業規模の拡大または新たな事業を行うために土地を取得・賃借し、工場・物流施設・研究所の新設、増設、移設を行う事業者を対象に、最大4億円の奨励金を交付します。 主な奨励金の種類は「用地取得奨励金」（土地購入費の一部）と「雇用奨励金」（新規雇用1人あたり最大50万円）です。成長分野の製造業、研究所、物流施設等が対象です。 2026年1月1日から事前エントリー制が導入され、土地取得前までに県へ事業着手届出の提出が必須となります。

企業内におけるDXやGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進するため、中小企業等が従業員のスキルアップに取り組む際の手当や、従業員が職務として研修等に参加するための代替職員確保にかかる費用を補助します。 主な内容 資格取得支援：従業員のスキルアップに対して企業が支給する手当（資格取得の奨励金等）を補助。 代替職員確保支援：従業員が有給の特別休暇等で研修に参加する際、その間の代替職員確保に要する経費や応援手当を補助。 【補助率】対象経費の2分の1 【上限額】1企業あたり上限20万円（従業員1人あたりの上限なし）

男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活の両立ができる職場環境の整備を目的とし、男性の育児休業取得促進に取り組んだ中小企業等事業者に対し、助成金が交付されます。 基礎額：男性従業員1人目の育児休業取得・復帰で10万円、2人目以降は3万円 同僚応援手当加算：育休取得者の業務を代替する同僚に対する手当（上限20万円、実支出額と比較し低い方） 代替要員雇用加算：代替要員の雇用（上限20万円、実支出額と比較し低い方） 30日以上取得加算：30日以上取得で10万円 小規模事業所加算：常時雇用20人以下の事業所は10万円加算 「おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）」認証・「おおいたイクボス宣言」が必要です。対象となる育児休業は、県内勤務の男性が子が2歳になるまでに連続5日以上（所定労働日4日以上）取得し、該当期間に復帰した場合です。

宮城県では、ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を促進するため、初期投資や雇用創出に対する奨励金を交付しています。 【主な支援内容】 投下固定資産等奨励金（初年度のみ、事務業務オフィスは除く） 投下固定資産額、および土地・建物・設備機器賃借料の一部を補助（最大1,000万円または2,000万円） 雇用奨励金（3年間） 新規雇用者数に応じて1人あたり30万円（県内教育機関の新卒者は60万円）、または15万円（有期の場合、事務オフィス）を支給。事業種別・所在地により上限異なる 【申請方法】 事業所開設の30日前までに指定申請が必要です。 詳細な交付フロー・要綱資料や電子申請フォーム有り。

福井県内中小企業が、生産性向上や事業の拡大を目的に、従業員向けの短期間教育訓練（10時間未満）を実施する際、受講料や講師料等に要する企業負担の一部を補助します。 社外企画訓練（指定機関や各種学校等が主催）または社内企画訓練（事業主が主催し、部外/部内講師によるもの）が対象。 研修の実施完了および経費支払いは令和9年3月31日までが期限。 賃上げや女性管理職登用、男性育休取得等の「賃上げ等要件」を満たす場合は補助率・上限額を引き上げ。 ※交付決定前に着手（受講料支払・訓練実施等）した場合は補助対象外です。 ※重複受給（国や他自治体の同様目的の補助金）は不可。