人件費に利用できる補助金・助成金一覧

松戸市内にホテル、コンベンションホール、またはコンベンションホール付きホテルを立地する企業に対し、税補助・賃借料補助・雇用奨励・運営費補助を行う制度です。 ホテルの場合、固定資産税・都市計画税（補助率1/2、年上限3,000万円）、または土地・施設の賃借料（補助率1/3、年上限1,000万円）のいずれかと、雇用奨励補助（新規常時雇用者1名につき月額3万円、年上限500万円／最長3年）。 コンベンションホール等の場合は、税（補助率2/3、年上限3,000万円）、または賃借料（補助率1/2、年上限2,000万円）のいずれか、雇用奨励、運営費補助（人件費または委託料の1/2、年上限500万円／最長10年）。

主要観光地等の拠点から既存の交通機関ではアクセスが難しい観光地域間を周遊するバスツアーの造成に対し、 バス等の運行経費 広報経費 を補助する制度です。 (1) バス等運行経費（バス等借上げ費・人件費・交通費・燃料費等） (2) ツアー広報経費（印刷製本費・広告掲載料・WEBコンテンツ制作費・ノベルティ製作費等） が補助対象となります。

市内の商工業者による、新たなイベントの実施を支援するため、イベントに関する経費の2分の1以内（上限30万円、1000円未満切り捨て）を最大3年間補助します。 事業者間の連携や地域の賑わい創出を目的とし、新規イベントの経費負担を軽減します。

販売促進やコミュニティ連携事業などの各種事業を実施する商店街などに対し、事業費の3分の1以内（上限100万円）を予算の範囲内で補助します。

大分県内の訪問看護ステーションを対象に、サービス提供体制の強化を目的として、新たに雇用する看護職員の人件費や研修費を支援します。 訪問看護未経験の新規看護職員（採用〜3ヶ月）の人件費および研修費が補助対象 実際の経費が基準額に満たない場合は、その1/2を補助 補助は1事業者あたり2名まで

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

宇治市内で工場の新設や規模拡張を計画する企業を支援するため、助成制度を実施しています。 施行期限が令和9年3月31日まで延長されました。 取得または賃借した建物の延床面積が300平方メートル以上の事業場も対象となりました（用地取得・賃借は条件外）。 ＜助成内容＞ ○事業場等設置助成金 ○操業支援助成金 ○雇用創出助成金

産学官金が協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値創出に資するプロジェクトを支援する補助金です。かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の活動の一環として、地域課題の解決に向けたプロジェクトや実証事業（PoC）等へ補助金が交付されます。 共創プロジェクト型とチャレンジ・PoC型の2種類があります。 共創プロジェクト型は複数の会員企業・団体が共同で実施する地域課題解決プロジェクト。 チャレンジ・PoC型は会員が実施する実証プロジェクト（単独でも申請可）。

地域経済の発展のため、団体が主体的に取り組む商業活動の活性化事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業 賑わい創出や商機能の強化事業（イベント、PR、デジタル化等） 地域課題対応事業（子育て、高齢者、防災、地域資源活用など） インバウンド対策事業（訪日外国人向け集客・販売促進、団体機能強化など） 空き店舗対策事業（空き店舗を活用した事業 など） 補助対象経費 会場費や設営・撤去費、家賃・仲介手数料（空き店舗対策）、講師謝金や旅費・出演料、広告費（チラシ印刷・配布、看板等）、調査費等 補助率・限度額 会員数や事業区分により20%～80%以内（最大90万円・下限20万円） 実施期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日

企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が運営する介護福祉施設の開設時に必要な準備経費（備品購入費等）に対する補助金です。 また、大規模修繕時の介護ロボットやICT導入費用にも補助があり、定期借地権設定に基づく一時金にも対象があります。 事前協議（7月末まで）の実施が必須 対象施設や補助額、補助率は種別に応じて異なります 詳細な手続きや様式についてはリンク先の要綱等もご確認ください