人件費に利用できる補助金・助成金一覧

梅の不作や降雹被害により一時的な休業等や事業活動の縮小を余儀なくされた梅干製造業者に対し、労働者の雇用維持を目的として補助金を支給します。 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が対象 休業手当や教育訓練実施時の賃金相当額の一部を支援 期間：令和7年10月1日～令和8年9月30日分が対象 補助額は市の上限単価日額(2,217円)×対象労働者の月間休業等延べ日数、かつ6分の1以内（上限50万円/事業者）

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

小規模事業者が販路開拓や業務効率化等、持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 商工会議所の管轄地域で事業を行う小規模事業者が対象 販路開拓、業務効率化、新商品・サービスの開発等に関する活動が対象 申請・交付・実績報告等は電子申請システムから行います 申請には経営計画書の提出などが必要

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者に対して、従業員に支払った奨学金返済支援手当等や代理返済額について補助する制度です。 広島県の補助金と併用可能で、実質的な費用負担なしで導入できる場合があります（上限額あり）。 【補助率・上限等】 補助率：1/3 補助上限額：36万円 従業員一人当たりの限度額：6万円 【補助対象経費】 導入した支援制度に基づき、支援対象従業員に直接支払った手当、または代理返済を行った額 【注意事項】 広島県の関連補助金と併用申請が可能 奨学金返済の給付に伴い本給やその他手当の減額が行われている場合は対象外 一部適用除外となる奨学金については別紙の規定による 制度導入内容の広報が必要

パートや契約社員、派遣労働者等の非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員が安心して働き続けられるよう、企業に対して育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度等の整備や賃上げの実施に取り組んだ場合に助成金を交付します。 助成対象は、東京都内に事業所があり、厚生労働省キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付を受けている中小企業等。 1年度につき1事業所あたり最大5名（雇用保険適用事業所単位）が申請可能。 3年間の指導育成計画、メンター選任・指導、研修の実施が要件。 退職金制度・結婚/育児支援制度・介護支援制度の新規整備および賃上げ実施でそれぞれ加算あり。

東京都内の中小企業が、技術者（研究・技術系職種）の採用・定着を図るため、奨学金返還支援（返済金の一部負担）を行う企業を募集します。 企業が一定額を負担し、東京しごと財団が同額を補助する仕組みです。採用した技術者が1年以上在籍した場合、最大3年間、企業が選択した負担額と同額が補助されます（上限あり）。 申込は郵送・電子申請（Jグランツ）で受付。採用人数は1社あたり1年度につき3名まで。

石巻市内の中小企業・小規模企業者がプロフェッショナル人材を雇用した際の給与（基本給、最大3ヶ月分）に対して助成を行い、経営体質の強化や新規事業展開を促進します。 宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて人材紹介を受けた場合が対象 市外から市内への移住を伴う雇用の場合は、助成率・上限額が増加 助成対象は基本給のみ（手当・賞与・時間外賃金等は除外） 申請は随時受付（予算上限到達で終了） 申請前に事前相談が必要

石巻市内の事業者を対象に、地域資源を活かした産業の創出、技術開発、販路拡大、技能承継等、地域の産業競争力強化を目的とした助成金です。 対象事業は下記の通り多岐にわたり、6次産業化や次世代放射光施設「ナノテラス」活用等も含みます。 人材育成（研修、専門家派遣など） 研究開発（新商品・サービス・技術の開発、共同研究など） 情報提供（展示会出展、交流会、ICT活用など） 知的財産等取得（各種認証や特許等の取得） 詳しくは商工課までご相談ください。

本市における創業（新規創業・第二創業）を対象に、地域の需要や雇用創出、事業承継および新分野進出を支援する補助金です。対象経費は人件費・設備費・店舗等借入費・原材料費・知的財産権関連費・謝金・旅費・調査費・広報費・外注費・委託費等、起業・創業に必要な幅広い費用が認められます。補助率は1/2以内、補助上限は100万円。申請時期は7月23日と12月11日の年2回。審査にあたっては、事業の独創性・実現可能性・収益性・継続性・資金調達見込みが重視され、プレゼンテーションも必要です。 【申請時期】 前期及び後期ごとに申請書受理日を設けております。 令和8年度申請書受理日 前期 7月23日(木曜日)まで 後期 12月11日(金曜日)まで

大学教育段階におけるデジタル・理数分野への人材育成を高校段階から推進するため、公立・私立の高等学校等を対象にデジタル等成長分野を支える人材育成強化の取組に必要な環境整備経費を支援します。 主な支援は、情報・数学等に重点を置いたカリキュラムの導入、ICTを活用した探究的・実践的な学びや外部人材の活用、大学等との連携を促進する学校に対する設備・備品の整備や関連経費等への補助です。

高等学校段階におけるデジタル・理数分野など成長分野を支える人材育成の抜本的強化を目的とし、情報・数学教育重視のカリキュラムやICTを活用した探究的な学びの環境整備等に必要な経費を公立・私立高等学校等に支援します。 補助額： 継続校：500万円／校（重点類型700万円） 新規採択校：1,000万円／校（重点類型1,200万円） 都道府県の域内横断取組：1,000万円 定額補助で、設備備品や関連経費、人材育成にかかる人件費・委託費・消耗品費等幅広く対象となります。

外国人在留資格（就労資格）の内、『特定技能』又は、｢技能実習｣により在留する外国人材の受入れを支援します。

映画やドラマ等の撮影を鹿児島市内で実施し、観光振興等に資する作品を対象として、撮影にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、市内事業所等と契約した宿泊費、施設使用料、撮影・照明機材・車両等の借上料、ロケセット設営・撤去費、美術制作費、警備費、食糧費（アルコール除く）、衛生管理費など幅広い撮影関連経費です。

市内中小企業の人材確保・定着を目的に、企業が従業員へ行う奨学金返還支援に対して、企業が負担する経費の一部を宮古島市が補助する制度です。 企業は「沖縄県奨学金返還支援事業」の交付決定を受けている必要があります。 宮古島市内中小企業の正社員で、勤続5年以内・35歳未満・奨学金返済義務のある従業員が対象です。

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

商業や商店街の活性化を目的として、商店会等が抱える課題を解決する事業の経費の一部を助成します。 イベント開催や来訪促進、セミナーや勉強会の開催、広報宣伝事業等が対象。 助成は同一事業につき3回まで。 申請は事業着手前に必要です。 詳細な手続きや規則は交付要綱など参照。