人件費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要

知立市内で外国ルーツの児童生徒を対象にした日本語学習支援教室の運営費用に対し、予算の範囲内で補助されます。 学習支援事業や進路相談など、児童生徒の健全育成のための活動が対象です。 教室運営基礎額と、児童生徒数に応じた人数割額が支給されます。

埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上と賃上げに繋がる環境整備を進める県内中小企業に、シニア人材活用のための費用を補助します。 補助対象事業者は、バンクを通じてシニア人材（採用・転籍・副業・兼業等）を確保し、賃上げ環境整備の方針作成と企業開拓員の確認が必要です。 補助対象は、シニア人材1名分の所定内給与または労働報酬（定額手当・交通費・家族手当・超過労働給与等を除く）や、副業・兼業等に係る業務委託費等。 補助期間は年度内最長8か月分で、支払いは3月10日までに完了分が対象です。 採用・転籍の場合の補助上限は260万円、副業・兼業等の場合は60万円です。

青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価（蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh）いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。

川西市では、市内商店街団体または市内商業者などで構成する実行委員会等に対し、商店街の活性化や利便性向上等を目的とした新たな集客事業に係る経費の一部を補助します。 主な活用例： 空き店舗の活用促進、シェアストア・シェアカフェの開設等 配達サービスや移動販売など、お買い物しやすい仕組みづくり スタンプラリーやクーポン発行を含めたテーマ型集客イベント企画 など 創意工夫のある集客事業であれば補助対象となるため、まずは産業振興課にご相談ください。

灘区の自然環境（六甲山・摩耶山など）や文化資源（灘百選、ミュージアムロードなど）を活用した魅力発信活動に対する補助金。 次世代への継承や地域活性化、地域への愛着促進を目的とする非営利活動が対象です。営利・学術研究・宗教・政治・公序良俗に反する活動などは対象外。 事業は補助金交付決定後～2027年3月15日の間に実施し、経費の1/2内で上限20万円、JR灘駅前広場を活用する場合は上限50万円まで補助されます。

相談支援事業所の立ち上げ及び体制強化による相談支援体制を拡充するため、相談支援専門員を新たに雇用又は配置した神戸市内の特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者へ補助金を給付します。

「なだかつトライアル補助金」は、灘区内で地域貢献や地域活性化を目指して取り組む初動期の地域活動団体を対象とした補助金です。 対象は設立2年以内の団体で、地域の理解と信頼が得られ、営利・学術研究・宗教・政治目的・法令違反等でない非営利活動に対して交付されます。 4月1日から翌年3月15日までに着手・完了する事業が対象です。 補助上限額は5万円、詳細は「2026年度利用の手引き」をご参照ください。

柏市内で新技術・新製品・新サービス等の研究開発を通じて事業化を目指すスタートアップの成長を支援する補助金です。主な対象事業は、製品・サービスの開発加速、知的財産獲得、高度人材獲得、実証実験、販路開拓等で、審査を通過したスタートアップには最大100万円（対象経費の2分の1まで）の補助が行われます。申請受付は2026年4月1日～2026年12月25日まで。所定の要件を満たす柏市内の中小企業等が申請できます。採択後は、専門家によるメンタリングや伴走支援も実施されます。

青森県産りんごを取り扱う加工業者または移出業者が、労働力の不足しているりんご園の保全と有効活用を目的として、新たにりんご生産へ参入する際に発生する諸経費を支援します。補助金額は、実際にかかった経費の3分の1または園地面積1アールあたり12,000円のいずれか低い額で、1事業者あたり最大1,200,000円までとなります。申請は随時受付で、予算がなくなり次第終了です。

呉市内における企業の新規立地・増設・本社移転等を支援する助成金制度。 【主な助成対象事業】 工場等の新増設（新規雇用型・雇用維持型） ソフトウェア業等誘致促進事業 本社機能移転促進事業 サテライトオフィス誘致促進事業 市内企業設備投資促進事業 【支援内容例】 固定資産税の全額または一部免除（年数・割合は事業種別による） 新規雇用の助成（正社員：1人50万円、パート：1人20万円など） 土地取得費・設備取得費の一部助成 通信回線使用料の一部助成など 要件や内容は事業区分や規模等によって異なります。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

中小企業者等が新商品や新サービスの販売を開始する前に、レンタルスペース等を活用して試験的に販売する「テストマーケティング」を行う際の費用（レンタルスペース使用料、補助員人件費）を補助します。 1会計年度につき2回まで申請可能 補助対象経費の2分の1相当額（1,000円未満切捨て）、上限10万円

令和6年能登半島地震の発災後、従業員の雇用維持を目的として在籍型出向を実施した事業者を支援する助成金です。 国の「産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）」の受給が要件となります。 出向労働者1名あたり、出向元および出向先事業者双方へ10万円（定額）が支給されます。

高齢化の進展による介護人材不足に対応するため、無資格者を市内介護施設等で働きながら『介護職員初任者研修』を受講できる機会を提供し、正規雇用につなげることを支援する補助金です。 無資格者を有期雇用（最長210日。補助対象は最大80日分）で雇い、職場内研修や初任者研修受講に要する経費に対して補助を行います。 また、有期雇用終了後に正規雇用へ移行する場合、もしくは有期雇用を継続する場合は加算措置があります。