人件費に利用できる補助金・助成金一覧

従業員への奨学金返還支援制度を実施する市内事業者に対して、負担額の一部を補助します。 補助限度額 : 支援対象従業員1人につき上限6万円 ただし、各会計年度における支援対象従業員数は補助事業者1者あたり3人を上限とします。

商店と消費者との交流関係を保ち、消費者の利便性や購買意欲を高めるような事業を自主的に行う商店等の団体に対し補助金を交付します。

市内事業所が、秋田県外で従業員を募集する際にかかる広告や企業説明会等の費用について、市が一部を助成する制度です。 補助対象経費は、広告費・賃金・旅費・通信運搬費・印刷製本費など。 1事業者あたり補助対象経費の1/2（上限25万円）が支給されます。 国や県など他の補助金との併用時は、当該補助金額を除外。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、個人や民間事業者による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入経費を補助します。 補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池（個人・事業者）」および「太陽光発電設備のみ（事業者）」。 増設や中古機器、PPA・リース契約、FIT・FIP認定設備は対象外。 設置場所は大分県内の住居（新築は除く）または事業所。 交付決定前の契約・発注・工事着工は不可。 太陽光で発電した電力を住宅設置の場合は30％以上、事業所設置の場合は50％以上自家消費が必要。 個人・事業者とも予算の範囲内・先着順での受付、上限額到達で終了または抽選あり。 補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることは不可。 補助金の交付を受けた場合、5年間自家消費量の報告が必要。

中高年齢の労働者を対象とした訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成します。 対象労働者 ・訓練開始日において、45歳以上の被保険者であること

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、 販売促進活動 大型店対策事業 イベント事業 研修事業 事務局職員雇用補助 などに対し助成されます。 特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

家事援助限定型訪問サービスを提供する事業者が、介護予防・生活支援員養成研修修了者（ヘルパー資格を持たない者）を新たに雇用し、雇用の翌日から9か月以内に30回以上同サービスに従事させた場合に給付金を支給する制度です。 専門職の負担軽減と介護業務の分担推進を目的としています。給付金は、人件費等に活用できます。 申請は、30回目の従事日の翌日から6か月以内に市へ必要書類を添えて行います。予算がなくなり次第終了します。

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化や雇用創出・拡大を図るため、周南市で新たに情報・通信産業等を営む事業者に対し、通信費、賃借料、研修費、人件費の一部を補助します。 補助内容 補助対象経費: 通信回線使用料（1/2以内、3年間） 賃借料（事業所・駐車場：1/2以内、3年間、駐車場は2台まで） 研修費（1/2以内、初年度1回のみ、上限100万円、1年間） 新規雇用従業員人件費（1人30万円以内、非正規は15万円以内、3年間、上限3,000万円/年） 各経費合計の補助上限は2,000万円/年

江別市内で介護事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保と業務効率化を支援します。 新規雇用者（介護支援専門員や介護職員等）への雇用奨励金・定住奨励金・家賃補助を交付します。 介護業務効率化のため、ケアプランデータ連携システムのライセンス料も補助します。

在宅の医療的ケア児・者（港区民）の支援を行う訪問看護事業所又は居宅介護（障害）事業所において、新任職員育成を目的とした同行訪問時の指導職員の人件費及び交通費を助成します。 新任職員が雇用された日の属する月から6か月以内に実施する同行訪問が対象。 指導職員の人件費（1時間あたり2,000円、最大160時間/新任職員1人）または派遣料金。 指導勤務のための交通費（1回あたり1,000円上限）。 補助率は1/2で、1,000円未満切り捨て。 申請は同行訪問実施前および実施後に必要書類を提出する方式。

葛飾区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学や製作体験イベントに必要な経費の一部を補助します。これにより区内製造業者の高い技術力を広く発信し、その価値向上と区内産業の活性化を目的としています。

近年増加しているハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害を軽減するため、地域全体での協力による取り組みを支援します。 主な内容: 実践的な技術や知識を修得した農業者、JA職員がいる地域の農業者が対象。 侵入防止柵（電気柵、ネット＋電線の複合柵）購入の資材費を補助。（1〜15万円、補助率2/3。JA管内3人以上で実施は3/4） 侵入防止施設設置をJAに依頼した場合の人件費も補助。（上限2万円、補助率2/3） 申請は最寄りのJA窓口から。