人件費に利用できる補助金・助成金一覧

大学・研究機関等の研究成果をもとに、大学等と中小企業が共同で行う製品・技術開発を支援します。マッチング、専門家の伴走支援、開発経費の助成を通じて、中小企業のイノベーション創出や新事業展開を後押しします。 大学・研究機関等の技術ニーズに基づく中小企業との共同開発のマッチングを実施。 共に合意した中小企業に対して、事業化に向けた専門家による伴走支援（知財・契約・事業計画等）。 開発・実証実験等の経費に対し、助成金（2/3・上限5,000万円）を交付。

岬町では、町の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、町内に一定規模以上の工場や研究開発施設等を新規立地する企業に対し、各種助成金を交付します。 主な助成内容 施設設置助成金: 規則で定める対象施設に賦課される固定資産税（家屋・償却資産・土地の一部）の2分の1を3年間助成（1年あたり上限2,000万円）。 雇用促進助成金: 対象施設で3年間に新規雇用・転勤した者の人数×10万円を助成（上限200万円）。 水道料金助成: 対象施設の水道料金の3割を3年間助成（1年あたり上限100万円）。

海老名市では、新規立地や事業拡大を行う企業を対象に、設備投資や雇用等に対する多様な奨励金を交付する「企業立地促進支援事業」を2025年10月から開始しました。 主な支援内容： 企業立地奨励金（投下資本額の10%、限度額4,000万円） 固定資産税相当額奨励金（3年間、年1,000万円まで） えびな未来産業奨励金（イノベーション創出事業に3%、限度額1,200万円） 環境施設奨励金（導入経費の1/2、限度額1,000万円） 市内企業活用奨励金（市内企業への発注5%、限度額200万円） 雇用奨励金（新規雇用1人あたり10～50万円、障がい者の場合10万円加算、限度額1,000万円） 対象地域・対象業種・投下資本額等の要件あり。詳細や申請手続き方法は事前相談が必要です。

市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を目的として、従業員の奨学金返還支援制度を導入する市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。 企業が代理返還、または給与・手当として従業員に支給後に申請可能。 支援は予算の範囲内で実施、予算に達し次第受付終了。 対象奨学金は日本学生支援機構（JASSO）の奨学金、鯖江市奨学資金、その他地方公共団体・大学などの奨学金。

豊前市内で観光まちづくりを推進するため、観光誘客や市民と市外在住者との交流機会を生み出す創意工夫にあふれた事業を自主的に企画・実施する団体等に対して補助金を交付します。 対象事業は、地域住民の自助努力を基本とし、豊前市の観光まちづくり推進に効果が期待できるもの。 1団体につき交付は5回まで。 補助対象経費は、事業実施に直接関わる人件費や広告費、消耗品等、領収書等で確認できるもの。

久留米市内の中小企業者や協同組合等が、業界・地域活性化のために実施する共同事業に対し、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象事業: 商店会の共同販促・広告、スタンプ事業 商店会所有の共同施設改修、防災機能強化等の環境整備 デジタル技術を活用した集客の取組（DX化） 3事業者以上で連携する団体のイベントや共同販促、チラシ制作、地域にぎわいイベント等 予算の範囲内で受付、上限額・補助率あり。

美作市内企業における人材確保を支援するため、対象技能実習生等を雇用した事業所に対し奨励金を交付する制度です。 対象技能実習生1人につき2万円を交付。 認定申請は令和9年度まで延長。 交付申請は雇用開始・在留資格変更から12か月以降、翌年度に申請可能。

梅の不作および降雹被害による一時的な休業や事業縮小の影響を受け、労働者の雇用維持を図る梅干製造業者に対し、補助金を支給します。 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が対象 休業手当や教育訓練を実施した際の費用の一部を補助 1事業者あたりの上限額は50万円 対象期間は令和7年10月1日～令和8年9月30日

津別町内で若年者（35歳以下）の正規雇用に積極的に取り組む小規模事業者を対象に、雇用促進を支援する助成金です。 対象若年者1名につき月額2万円、最長3年間（1事業者につき最大3名まで）交付されます。 必要書類の提出など、所定の手続きも必要です。 助成期間は令和11年3月31日まで実施予定です。

市内事業者の人手不足解消、操業環境の確保および地域経済循環の促進を目的に、人材確保・定着・育成等の「人材への投資」を支援します。 主な内容: 3つの補助金（採用支援／育成支援／マッチング支援）を組み合わせて1事業者最大130万円（条件を満たせば最大260万円）の支援。 採用支援補助金：最大50万円（条件次第で100万円） 育成支援補助金：最大50万円（条件次第で100万円） マッチング支援補助金：最大30万円（条件次第で60万円） 条件に該当する認定事業者等は補助金が増額。 マッチング支援は登録専門人材との業務委託契約時のみ対象。 補助対象期間：令和8年4月1日～令和9年1月31日事業実施・支払完了分まで

御所市内で初めて創業する個人を対象に、創業に要する経費の一部を助成します。対象となる創業者には、特定創業支援等事業の受講や御所市商工会の指導を受けていることなどが求められます。補助対象経費には、人件費、店舗等借入・改修費、設備費（車両を除く）、マーケティング調査費、申請書類作成費、広報費などが含まれます。 補助金申請は予算範囲内で受付され、期間内でも受付が終了する場合があります。

葛飾区内で障害者総合支援法または児童福祉法に基づく相談支援事業を行う事業所を対象に、相談支援専門員の人材確保と質の向上を図るため、運営費の一部を補助します。 補助額は、相談支援専門員1人当たり、補助対象経費の合計額から相談支援給付費を除いた額または利用計画作成人数×80,000円のいずれか少ない額で、上限は1,600,000円です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

福岡市内の中小企業等が従業員に対して奨学金返還支援を行う制度を設け、実施した場合、その経費の一部を福岡市が補助します。企業の人材確保・定着と就労促進が目的です。 補助率は企業負担額の1/2、上限は1企業年間50万円です（市予算の範囲内で実施）。 申請はオンラインで受け付けており、手引きや交付要綱も公開されています。