人件費に利用できる補助金・助成金一覧

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。

秋田県内の企業が実施する、中核人材（大学卒業者等）の高度な研修や資格取得支援に必要な経費の一部を助成します。 新事業創出や海外展開、研究開発等に資する研修の入学料・受講料・旅費等 資格取得のための受験料、検定料等 研修等期間中の人件費相当額 補助率は1/2、上限は100万円で、年間を通じて申請可能です（随時受付、予算上限で終了）。

御殿場市内で新たな設備投資等を行い、市内雇用が増加する企業に対し、新規雇用従業員数に応じた補助を行います。 対象業種：製造業（工場・研究所）、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設、商業施設、宿泊施設、博物館（美術館含む）、その他市長特認施設 補助額：新規雇用従業員1人当たり市内正規従業員25万円、パートタイマー（市内採用）12.5万円（条件あり）、異動従業員1人当たり25万円 上限額：最大5,000万円 1企業1回限り（例外あり）

御殿場市内で雇用増を伴う新たな企業立地に対し、最大4億円を補助します。 対象事業例 製造業の工場等の設置（成長分野含む） 物流施設の設置（設備要件あり） 自然科学研究所、ソフトウェア業・製造業系の研究/開発施設 道路貨物運送業・倉庫業・梱包業の流通加工等に供する施設（詳細設備要件あり） 卸売業・小売業の流通加工等を行う施設の設置 その他、市長が認めたもの 補助対象経費 用地取得費（成長分野は優遇あり） 従業員の新規雇用経費 市外事業所からの異動に伴う従業員の市内転居経費 主な注意事項 申請は業務開始日までに必要 雇用増の維持が3年間必要 取得財産の処分には事前相談が必要（20年以内の処分で返還要）

長野市内で行われる映画、ドラマ、アニメーション等の撮影・制作事業を支援する補助金です。地域経済の活性化や交流人口の増加、地域ブランド向上を目的としています。 補助の対象となる事業は、一定の公開・配信予定や、市内での撮影日数、経費総額などの要件を満たす必要があります。補助対象経費は、主に市内業者や人材に対して発生する旅費・宿泊費・人件費・機材費・美術費等が対象です。 上限額1,000万円、補助率1/2以内となります。

日立市内において、県知事の認定を受けた特定業務施設整備計画に基づき、本社機能を新設または増設した事業者を対象に、取得した建物や附属設備等に係る固定資産税等相当額を3年間交付する奨励金制度です。 また、地方拠点強化税制や雇用促進税制等の優遇措置の活用も可能で、東京23区から本社機能の移転、地方における本社機能の拡充の際に各種支援が受けられます。

市外から岸和田市都市拠点へ新たにオフィスを開設する事業者に対し、オフィスの改修費や家賃・共益費、岸和田市民の雇用（要件あり）に応じた補助金を交付します。 改修費・家賃の1/2（空き店舗など活用時は2/3）を補助。 雇用促進では従業員（市民）1人あたり20万円、若手市民（18～29歳）1人あたり30万円（各上限あり）。 オフィス設置や雇用等に要件あり。詳細は市の要綱・交付要件をご参照ください。

青森県では、市場規模の拡大が見込まれるヘルスケア産業を含むWell-being領域でのビジネス化を促進するため、弘前大学と共同研究契約を締結して行う研究開発等に要する経費の一部を補助します。 対象はヘルスケアを含むWell-being領域のCOI-NEXT研究成果等のビジネス化に向けて、弘前大学と共同研究契約を締結した上で実施される研究開発や事業化に関する取り組みです。

高松市内の伝統的ものづくり産業の後継者育成を目的とした支援金です。香川漆器や庵治産地石製品といった伝統工芸分野の事業者・産地組合が、人材育成のために実践的な技術指導を行う際に最大で月額5万円または10万円（型により異なる）の奨励金を、指導月数分交付します。

北九州市内の中小企業や個人事業主を対象に、初めて男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合、企業に対して奨励金（10万円）を交付します。 奨励金は、代替要員確保のための人件費や、育休・育短取得をサポートする周囲の労働者への手当など幅広く活用できます。 交付は「育児休業」「育児短時間勤務」それぞれ1回限り。申請多数の場合は予算到達次第受付終了。

逗子市内で介護職員の資格取得や就労を支援する補助金です。 (1) 介護職員研修受講助成補助金 市内在住または市内介護事業所等に勤務し、身体介護のサービスに従事している方が、「介護職員初任者研修」または「介護職員実務者研修」を受講・修了した場合、受講料に対し最大5万円を補助。 受講中・受講予定の方も申請可。 勤務者が申請後3ヶ月以内に退職・市外異動した場合は返還。 (2) 介護事業所等就労支援補助金 市内介護事業所等に新たに雇用され、身体介護サービスに累計100時間以上従事した方に、最大5万円を補助。 過去の受給者、退職後1年以内の再雇用者は対象外。 いずれも申請締切前でも予算枠が無くなり次第終了。

神奈川県内で新たに設立や進出を行う外国企業を対象に、外国企業立上げに伴う各種経費の一部を補助します。 補助対象経費例： 在留資格取得経費 法人設立等の各種届出経費 人材採用経費 上記の通訳・翻訳経費 補助額は対象経費の2分の1（上限200万円）です。

杉並区内の訪問系障害福祉サービス事業所が未経験者等をヘルパー補助者として有期雇用し、指導ヘルパーの監督のもと身体介護、家事援助等の補助業務に従事させる場合の人件費、および本採用に向けた資格取得にかかる経費を助成します。 令和8年度から、既存の居宅介護・重度訪問介護事業所に加え、同行援護・行動援護・移動支援事業所も対象となりました。

福岡県内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度」を導入・実施した場合、企業の負担額の1/2を補助します。若手人材の経済的負担を軽減し、採用力や定着率向上を目指す取り組みを後押しします。 1社あたり最大年50万円の補助を受けられます。 補助金の申請は毎年12月28日までです。 補助金の対象経費は「従業員の奨学金返還支援にかかる企業負担額」です。 詳細な流れや条件については、公式サイトの「補助金の概要と手続き」をご覧ください。

飯田市内の中小企業者が、外部人材（副業・兼業人材）を活用してデジタル化推進や業務改善等の経営課題解決に取り組む場合に、その雇用経費や業務委託費の一部を補助します。対象となる副業・兼業人材は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材です。本補助金の対象経費は、雇用契約なら基本給の3か月分、業務委託契約なら委託費の3か月分（令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払われた分）で、1法人につき年度内1回まで申請可能です。