設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

山陽小野田市では、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業整備区域以外の住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置費用や転換工事費用の一部を補助します。 上乗せ補助対象地域への設置に対しては、通常よりも高い補助金額となります。また、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換工事（処分費・配管工事費）にも上限額まで補助されます。 申請は着工前に行う必要があり、令和９年２月末日までに設置工事と実績報告書提出をする必要があります。なお、年度ごとに予算枠があり、予算が上限に達した場合は受付が終了します。

商店街等の環境整備を促進し、商店街等のイメージアップを図るための事業を実施する商店街等に対し、予算の範囲内で補助します。

区内のものづくり企業等が、操業環境（防音・防臭・防塵・防振対策等）を整備するための事業に対し、地域との調和や近隣生活環境の改善・向上、将来的な事業継続を目的として助成を行います。 主な対象事業例: 壁補強等、操業時の騒音・振動対策（二重壁等） 生産事業に必要な設備で建物に付帯するものの整備（動力用電気設備、ボイラー設備ほか） 排煙設備、空調設備の整備等 東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進支援事業費補助金」を一部財源としています。

南砺市内の中小企業者や個人事業主を対象に、省力化・生産性向上のためのIoT機器やロボット等の設備導入に要する経費の一部を補助します。 生産性向上枠と賃上げ環境整備枠の2つの枠があり、いずれか一方のみ申請可能。 機械設備、ソフトウェア、付属する設置費・配送費・工事費や、既存設備の撤去・廃棄費用等も補助対象。 申請受付は予算の範囲内で先着順。 市内業者への発注で補助率が高くなります。 物価高騰対策支援としての国の重点支援地方交付金活用事業です。

南砺市内の中小企業や小規模企業者を対象に、既存設備の省エネ設備等への更新費用や省エネ対策に要する改修費用の一部を補助します。 エアコン、冷蔵庫、ショーケース、LED照明、トイレ、変圧器、屋根遮熱塗装、低燃費タイヤ（貨物運送）、その他国指定設備等が対象。 市内業者発注の場合と市外業者発注の場合で補助上限額や補助率が異なります。 いずれか一方のみ申請可能（グローアップ支援補助金との併用不可）。 予算が無くなり次第、受付期間内でも終了する場合あり。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

北杜市内の一時避難所（公民館分館や集会所など）に、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫等）を導入する際の設備購入費・設置工事費等を補助する制度です。災害時の生活環境改善や物価高騰対策、脱炭素化推進を目的とし、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 対象となる設備: LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫 補助内容: 設備本体の購入費・設置工事費・附属設備・既存設備の処分費など 補助率2/3、上限50万円 詳しい対象範囲や適用条件は要綱をご確認ください。

鹿児島県が県管理の砂防指定地・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域等で美化活動や施設保守を行う団体・個人（ふるさと砂防サポーター）に対して経費助成を行う事業です。 支援内容 美化活動（除草・伐採・ごみ拾い等）のための消耗品や用具購入費、機器等のリース料、運搬費などを助成（団体・個人あたり年間上限30,000円） 施設保守に必要な木材の購入費・修理費も助成対象（年間上限20,000円 ※維持管理協定締結団体等） 活動中の事故に備える傷害保険料も助成 希望により団体名記載のサインボード設置等 希望団体多数の場合は認定されても助成を受けられない場合があります。

市川市が実施する、空家の除却や活用、リフォーム、家財道具処分、インスペクション調査などにかかる費用の一部を助成する補助金制度です。目的は空家の利活用や、生活環境・防災性の向上、子育て世帯や地域活性化施設への活用促進です。 主な補助メニューと上限： 特定空家除却・跡地活用事業：除却費用の1/2、上限100万円。跡地を市に無償貸与が条件。 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却：除却費用の1/2、上限50万円。 無接道敷地特定空家除却：隣地購入・除却、費用の1/2、上限100万円。 空家活用リフォーム推進：改修費用の1/2、上限100万円（児童厚生施設等への転用）。 家財道具処分：リフォームと併用、処分費用1/2、上限20万円。 子育て世帯リフォーム推進： 市外転入者 改修費1/2・上限50万円／市内転居者 改修費1/2・上限25万円。 インスペクション：調査費用1/2、上限5万円。

狭山市では、幅員4m未満の市指定道路の中心から2mの範囲（道路後退部分）を市に寄付した方等を対象に、分筆費用や工作物等撤去費用、すみ切り部分費用、寄付面積に応じた補助金を交付しています。 分筆費用が明確な場合は1敷地あたり最大13万円（例外は16万円）、不明の場合は一律7万円。 工作用等の撤去費は市査定額で最大30万円。 すみ切り部分は1か所につき3万円。 寄付面積により2万円～最大10万円を加算。 対象は主に建築基準法第42条第2項の道路後退用地やすみ切り用地。宅地開発等指導要綱該当の場合は対象外です。

家庭から出る生活排水（台所や風呂、洗濯、トイレなど）をまとめて処理できる「合併処理浄化槽」の設置に対し、補助金を交付します。 対象となるのは、刈谷市内の自ら居住する建物（延床面積の1/2以上自らの居住用）に住み、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する方です。（建て替えや増改築等の建築確認を伴う場合は対象外） 【要注意】工事は年度内（令和9年2月26日まで）に実績報告提出が必要。下水道事業計画区域外のみ対象となります。

室戸市内の漁港・港湾区域に放置された漁船の解体撤去処分費用の1/2（上限25万円/隻）を補助。 津波や台風などによる二次災害リスク軽減のための事業。 補助は市の予算に達し次第終了。 補助金は交付決定後に着手し、令和8年3月末日までに完了したものが対象。 解体撤去処分は申請者が直接手配・実施し、市はトラブル等に対応しない。

商店街団体等が管理する施設の補修や、街路灯・アーケード照明灯等の新設・改修・撤去を支援する補助金です。 LED化改修にも利用可能です。申請には事前相談が必要です。 Aタイプ（公共的施設や看板、花壇などの補修）、Bタイプ（街路灯やアーケード照明灯の新設・改修・補修・撤去）が対象です。 市内業者への発注が原則必要です。

施設園芸の規模拡大や安定生産を目指し、生産用ハウス等の導入を行う農業者等を支援する補助金です。 補助対象経費例 宮崎県標準ハウス建設費（解体・移設・設置・増設含む） ハウスの附帯施設設置費 台風災害等防止のための補強施設設置費（人件費を除く） ボーリング工事費 ※消費税及び地方消費税は対象外

私立学校における CO2 削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成します。 申 請 期 間 第1 回 ： 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日（水） ～ 9 月 4 日（金） 消印有効 第2 回 ： 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日（木） ～ 10 月3１日（土） 消印有効

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策と並行して、販路回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換など、経営継続に向けた取組を支援する農林漁業者向け補助金です。