設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

神戸市内の空き家を、地域活動や社会貢献の拠点として活用するための片付けや改修等の費用の一部を補助します。 補助対象経費は、不動産仲介・登記、家財整理・処分、調査・診断、改修設計、改修工事、工事監理等。 交付決定後に事業を開始する必要があり、2年以上の社会貢献活動や地域活動の継続が要件です。

町内の介護事業所を対象に、省エネ型機器（高効率照明機器、空調機器、給湯機器）への買い替えに伴う購入費用等の一部を助成する制度です。 高効率照明機器：調光制御機能を有するLED照明など 高効率空調機器：従来品より30%以上の省CO2効果 高効率給湯機器：従来品より30%以上の省CO2効果 購入費用、運搬・設置費用、既設機器の廃棄費用が対象となります。 導入のみの場合は対象外で、既存設備の廃棄を伴うことが条件となります。

知立市が、市内中小企業者によるカーボンニュートラル推進のための省エネルギー診断や設備導入、再生可能エネルギー設備導入、次世代自動車購入等を支援する補助金です。 省エネルギー診断実施、設備の更新や改修、再エネ設備導入、外部給電機能付き次世代自動車購入等を対象とし、経費の一部を補助。 各種補助は1事業者につき1回ずつ申請可能。 他の国や自治体補助を受けた場合は差し引き。 ※申請日は補助金予算枠到達で受付終了する場合あり。市の交付決定日前の契約は対象外。

安曇野市内の店舗等の建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進のための補助金です。 建物附属設備（エアコンまたは照明）の更新が対象 対象経費は設備費・工事費・処分費 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限額は35万円 申請は購入・設置前、1事業者につき1年度1回・通算3回まで

安曇野市内の工場等で、建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進補助金です。対象となる設備の購入・設置・既設設備の処分に係る経費の1/2（千円未満切捨て）を補助します。上限は35万円、1事業者につき1年度あたり1回、通算3回まで申請可能です。 申請には、市税の滞納がないことや、国・県等の他の補助金と重複しないこと、対象経費が75万円未満であること、省エネ基準達成率が100%以上で適切に処分することなど条件があります。

三豊市内の中小企業者等が実施する「省エネ診断」および「省エネ設備」の導入等にかかる経費に対し補助金を交付します。 エネルギー価格高騰対策や温室効果ガス排出量の削減を目的とした支援。 省エネ診断の実施費用や省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む）が補助対象。

ゼロカーボンシティの実現に向け、産業部門のエネルギー使用量および温室効果ガス排出量削減のため、市内事業所が省エネルギー設備（高効率空調機器、調光制御機能付LED照明機器、高効率給湯機器）を導入する際の経費について補助します。 主な補助対象経費: 省エネ診断費用（診断費、算定費、専門家派遣費等の自己負担額） 省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む） ※国・県等の同様の補助金と重複する場合は、その額を控除。

地域のコミュニティづくりを推進するため、自治会活動の拠点となる「広場」「駐車場」及び「集会施設」の整備を行う自治会等に、費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 広場や駐車場等の新設・修繕・設備投資 集会施設の新築、増築、改築、バリアフリー化、改修、既存建物の買収、エアコン整備 【主な補助率・上限額】 広場等：経費の1/2、上限50万円 集会施設の新築：1/4、上限500万円 増築・買収：1/2、上限400万円 改築・バリアフリー化：1/2、上限200万円 改修：1/2、上限50万円 エアコン整備：1/2、上限20万円

山陽小野田市では、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業整備区域以外の住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置費用や転換工事費用の一部を補助します。 上乗せ補助対象地域への設置に対しては、通常よりも高い補助金額となります。また、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換工事（処分費・配管工事費）にも上限額まで補助されます。 申請は着工前に行う必要があり、令和９年２月末日までに設置工事と実績報告書提出をする必要があります。なお、年度ごとに予算枠があり、予算が上限に達した場合は受付が終了します。

商店街等の環境整備を促進し、商店街等のイメージアップを図るための事業を実施する商店街等に対し、予算の範囲内で補助します。

区内のものづくり企業等が、操業環境（防音・防臭・防塵・防振対策等）を整備するための事業に対し、地域との調和や近隣生活環境の改善・向上、将来的な事業継続を目的として助成を行います。 主な対象事業例: 壁補強等、操業時の騒音・振動対策（二重壁等） 生産事業に必要な設備で建物に付帯するものの整備（動力用電気設備、ボイラー設備ほか） 排煙設備、空調設備の整備等 東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進支援事業費補助金」を一部財源としています。

南砺市内の中小企業者や個人事業主を対象に、省力化・生産性向上のためのIoT機器やロボット等の設備導入に要する経費の一部を補助します。 生産性向上枠と賃上げ環境整備枠の2つの枠があり、いずれか一方のみ申請可能。 機械設備、ソフトウェア、付属する設置費・配送費・工事費や、既存設備の撤去・廃棄費用等も補助対象。 申請受付は予算の範囲内で先着順。 市内業者への発注で補助率が高くなります。 物価高騰対策支援としての国の重点支援地方交付金活用事業です。

南砺市内の中小企業や小規模企業者を対象に、既存設備の省エネ設備等への更新費用や省エネ対策に要する改修費用の一部を補助します。 エアコン、冷蔵庫、ショーケース、LED照明、トイレ、変圧器、屋根遮熱塗装、低燃費タイヤ（貨物運送）、その他国指定設備等が対象。 市内業者発注の場合と市外業者発注の場合で補助上限額や補助率が異なります。 いずれか一方のみ申請可能（グローアップ支援補助金との併用不可）。 予算が無くなり次第、受付期間内でも終了する場合あり。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

北杜市内の一時避難所（公民館分館や集会所など）に、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫等）を導入する際の設備購入費・設置工事費等を補助する制度です。災害時の生活環境改善や物価高騰対策、脱炭素化推進を目的とし、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 対象となる設備: LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫 補助内容: 設備本体の購入費・設置工事費・附属設備・既存設備の処分費など 補助率2/3、上限50万円 詳しい対象範囲や適用条件は要綱をご確認ください。

鹿児島県が県管理の砂防指定地・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域等で美化活動や施設保守を行う団体・個人（ふるさと砂防サポーター）に対して経費助成を行う事業です。 支援内容 美化活動（除草・伐採・ごみ拾い等）のための消耗品や用具購入費、機器等のリース料、運搬費などを助成（団体・個人あたり年間上限30,000円） 施設保守に必要な木材の購入費・修理費も助成対象（年間上限20,000円 ※維持管理協定締結団体等） 活動中の事故に備える傷害保険料も助成 希望により団体名記載のサインボード設置等 希望団体多数の場合は認定されても助成を受けられない場合があります。

市川市が実施する、空家の除却や活用、リフォーム、家財道具処分、インスペクション調査などにかかる費用の一部を助成する補助金制度です。目的は空家の利活用や、生活環境・防災性の向上、子育て世帯や地域活性化施設への活用促進です。 主な補助メニューと上限： 特定空家除却・跡地活用事業：除却費用の1/2、上限100万円。跡地を市に無償貸与が条件。 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却：除却費用の1/2、上限50万円。 無接道敷地特定空家除却：隣地購入・除却、費用の1/2、上限100万円。 空家活用リフォーム推進：改修費用の1/2、上限100万円（児童厚生施設等への転用）。 家財道具処分：リフォームと併用、処分費用1/2、上限20万円。 子育て世帯リフォーム推進： 市外転入者 改修費1/2・上限50万円／市内転居者 改修費1/2・上限25万円。 インスペクション：調査費用1/2、上限5万円。