設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

墨田区の不燃化特区（京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区）において、市街地の防災性向上を目的に、老朽建築物の建替えや除却（取壊し）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な助成メニューは以下の通りです。 A. 老朽建築物の不燃建築物（耐火構造等）への建替え B. 老朽建築物の木造準耐火建築物等への建替え C. 老朽建築物の除却（取壊し） 各メニューにおいて、設計費や工事費、除却費等の助成上限や加算措置があります。

本補助金は、令和7年度または令和8年度に省エネ診断を受診し、その診断で助言・提案を受けた設備をすべて改修・更新する中小規模事業所向けの補助金です。 補助対象は、省エネ診断を受診し、当該診断結果に基づき助言・提案を受けた設備の改修・更新。 設計費、設備装置等購入費及び工事費等が補助対象となります。 部分的な改善ではなく、診断で提案された全ての改善を行う必要があります。 省エネ率20％以上または10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれることが条件です。

新見市内で新規創業・第二創業・事業承継を行う方を対象に、事業開始時に必要な経費の一部を補助することでビジネスプランの実現や雇用確保、新産業創出を支援します。 補助対象事業 市内で新たに事業を開始する（新規創業） 異業種への転換や新分野進出（第二創業） 1年以上営まれている市内事業の事業承継 主な補助対象経費 官公庁申請書類作成等経費 店舗等借入費（期間限定） 設備費 原材料費（試供品・サンプル用、販売目的外） 広報費 在庫・所有物の処分費（第二創業のみ） 原状回復修繕費（第二創業のみ） 委託費 ※申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。 ※農業、漁業、金融業・保険業、特定サービス業等は対象外。

住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山環境を維持するとともに、市民の自主的な里山環境の維持保全の促進を図ることを目的に、市内で危険木の伐採による里山林整備を行う者に費用の一部を補助します。 補助対象経費 危険木の伐採、撤去、処分などの費用 補助率・上限 補助対象経費の1/2以内（上限10万円） 申請は年度内に1回限りです。

松江市内で受け継がれている伝統芸能・行事や、小規模な祭りなど「地域に根づく伝統文化」の継承を支援する補助金です。事業の開催支援と記録・保存を目的としており、郷土愛や地域の絆を育てる活動が対象となります。 補助上限額は1団体あたり5万円、対象経費の10/10（千円未満切捨て）を支給。 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが条件です。

商店街の活性化を目的に、空き店舗・空き家・空き事務所の所有者や新規出店者へ補助を行う制度。 所有者には、来店型店舗として貸出すために必要な改修工事等の費用の一部を補助。 出店者には、開業時の広告・宣伝活動費の一部を補助。 いずれも予算に達し次第受付終了。

市内の中小企業者・小規模企業者がカーボンニュートラルを推進するため、以下の設備導入に関わる経費の一部を補助します。 電気自動車（新車、四輪で国の補助対象） 電気自動車用充電器（自社敷地内設置） 省エネルギー機器（空調、LED照明等、省エネ診断報告書に基づく更新） いずれも令和8年3月16日～令和9年3月15日に導入したものが対象です。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

神戸市内の空き家を、地域活動や社会貢献の拠点として活用するための片付けや改修等の費用の一部を補助します。 補助対象経費は、不動産仲介・登記、家財整理・処分、調査・診断、改修設計、改修工事、工事監理等。 交付決定後に事業を開始する必要があり、2年以上の社会貢献活動や地域活動の継続が要件です。

町内の介護事業所を対象に、省エネ型機器（高効率照明機器、空調機器、給湯機器）への買い替えに伴う購入費用等の一部を助成する制度です。 高効率照明機器：調光制御機能を有するLED照明など 高効率空調機器：従来品より30%以上の省CO2効果 高効率給湯機器：従来品より30%以上の省CO2効果 購入費用、運搬・設置費用、既設機器の廃棄費用が対象となります。 導入のみの場合は対象外で、既存設備の廃棄を伴うことが条件となります。

知立市が、市内中小企業者によるカーボンニュートラル推進のための省エネルギー診断や設備導入、再生可能エネルギー設備導入、次世代自動車購入等を支援する補助金です。 省エネルギー診断実施、設備の更新や改修、再エネ設備導入、外部給電機能付き次世代自動車購入等を対象とし、経費の一部を補助。 各種補助は1事業者につき1回ずつ申請可能。 他の国や自治体補助を受けた場合は差し引き。 ※申請日は補助金予算枠到達で受付終了する場合あり。市の交付決定日前の契約は対象外。

安曇野市内の店舗等の建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進のための補助金です。 建物附属設備（エアコンまたは照明）の更新が対象 対象経費は設備費・工事費・処分費 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限額は35万円 申請は購入・設置前、1事業者につき1年度1回・通算3回まで

安曇野市内の工場等で、建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進補助金です。対象となる設備の購入・設置・既設設備の処分に係る経費の1/2（千円未満切捨て）を補助します。上限は35万円、1事業者につき1年度あたり1回、通算3回まで申請可能です。 申請には、市税の滞納がないことや、国・県等の他の補助金と重複しないこと、対象経費が75万円未満であること、省エネ基準達成率が100%以上で適切に処分することなど条件があります。

三豊市内の中小企業者等が実施する「省エネ診断」および「省エネ設備」の導入等にかかる経費に対し補助金を交付します。 エネルギー価格高騰対策や温室効果ガス排出量の削減を目的とした支援。 省エネ診断の実施費用や省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む）が補助対象。

ゼロカーボンシティの実現に向け、産業部門のエネルギー使用量および温室効果ガス排出量削減のため、市内事業所が省エネルギー設備（高効率空調機器、調光制御機能付LED照明機器、高効率給湯機器）を導入する際の経費について補助します。 主な補助対象経費: 省エネ診断費用（診断費、算定費、専門家派遣費等の自己負担額） 省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む） ※国・県等の同様の補助金と重複する場合は、その額を控除。