リース料に利用できる補助金・助成金一覧

松本市内の中小製造業・ソフトウェア業者や地域中核企業が、新市場開拓や販路拡大のために自社製品・技術を展示会や見本市に出展する際の費用等を補助します。 国内向け：限度額25万円、出展料・借上料（10/10補助） 海外向け：限度額50万円（地域中核企業は100万円）、出展料・借上料（10/10）、輸送費・翻訳・通訳・渡航費（1/2）、ECサイト開設費（10/10）、広告・宣伝費（1/2） ※展示会・見本市の開催前に申請が必要です。 ※同一展示会につき3回まで申請可能。年度内複数回申請時は上限額から既交付額を差し引きます。 ※他の補助金と併用の場合は、上限額から他補助金額を差し引いた額が上限となります。

宇部市中心市街地へのオフィス立地を促進し、雇用創出や地域経済の活性化を図るための補助金制度です。家賃補助、雇用奨励金、施設整備補助、通信回線使用料補助、出張旅費補助、オフィス取得奨励補助など多様な支援があります。令和8年9月からは市内事業者も対象となり、補助上限額の統一や物件取得時の費用補助新設、成長産業分野への補助率上乗せなど、制度が拡充されました。 【主な補助内容】 家賃支援補助金：成長産業分野は3分の2（上限20万円/月・5年）、一般産業分野は2分の1（上限20万円/月・3年） 通信回線使用料補助金：成長産業分野は3分の2（上限5万円/月・5年） 雇用奨励補助金：物件賃借は1人20万円（上限200万円）、物件取得は正社員1人50万円・非正規1人20万円（上限50人） 施設整備補助金：成長産業分野は2分の1（上限500万円）、一般産業分野は2分の1（上限250万円） 出張旅費補助金：市外事業者対象、交通費実費（上限3万円/人、1回2人まで、4回まで） オフィス取得奨励補助金：成長産業分野は投資額の10分の1、成長・一般産業分野は固定資産税相当額（3年） 【成長産業分野例】医療・健康、環境・エネルギー、次世代技術（宇宙、DX、バイオ、半導体等）

加西市の地域資源や特性を活かした魅力ある特産品の創出に取り組む個人・法人・団体に対し、開発や改良、販路拡大等にかかる費用を補助します。 補助対象事業 加西の地場農産物や伝統文化等を活用した新商品開発・既存商品の改良 特産品の販路確保・拡大、販売促進に係る事業 補助対象経費例 原材料費、試作委託費 品質検査・成分分析費 市場調査費 機械装置の賃借料 デザイン製作委託費（商品・パッケージ・ラベル等） 専門家による指導経費 販売促進費用 補助率は2分の1、上限額は20万円（千円未満切り捨て）。 募集期間は随時（予算の範囲内で補助）。 事業は令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する必要があります。

滝川市では、新規就農や農業経営の第三者継承・従業員継承を目指す方に対し、地域おこし協力隊制度や各種補助金・融資制度を用意しています。 地域おこし協力隊として就農研修生を採用し、最大3年間、月額333,000円の報酬を支給。住宅借上料や活動車両リースなども予算の範囲内で支援。 協力隊員の任期終了後1年以内に第三者経営継承を受ける場合、設備費等を上限100万円で助成。 新規に自立した営農を開始する者や第三者経営継承を受ける者に対し、農業機械等の取得費の2分の1（上限100万円）を助成（就農後5年以内）。 たきかわ農業協同組合による低利融資（上限400万円、償還期間5年）も利用可能です。

この補助金は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対して助成するものです。 補助対象経費は、企業グループにより実施される現地見学会に要する賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料です。 補助金の額は定額で、1件あたり上限20万円、件数は2件程度を想定しています。 募集期間は令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）までです。

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進し脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場・農地等）、共同住宅への太陽光発電設備・蓄電池・水素等関連設備の導入費用を支援します。 主な補助内容: 建築物（延床面積300㎡以上）への太陽光発電設備等導入（最大900万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 駐車場（ソーラーカーポート）や農地・ため池への設置（太陽光発電設備最大500万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 共同住宅（マンション等）への導入（太陽光発電設備最大200万円、蓄電池最大100万円〜200万円） 水素等利活用設備の導入（最大1,000万円） 【主な補助要件】 FIT・FIP制度の認定を取得しないこと 発電電力の50%以上を自家消費（農地等除く） 蓄電池は定められた価格以下で導入 原則、令和9年2月26日までに事業完了 詳細な補助要件や手続きは各募集ページを参照してください。

山科区内で新たに地域コミュニティの活性化やまちづくり活動にチャレンジする個人・団体を応援する補助金です。対象事業は、自然環境の保全、観光振興、交通環境の利便性向上、子育て支援、障害者の社会参加促進、健康寿命延伸、地域のつながり強化、安心・安全の向上など、山科区基本計画に基づく新規事業です。 補助対象経費は物品購入費（備品含む）、会場等使用料、交通費、謝礼等。補助率は10/10（上限5万円）。まちづくり協働コーディネーターによる相談や、web会議・イベント用機器の貸出、広報支援も受けられます。 申請には事前相談が必須です。募集期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

長野原町では、地域住民等による地域コミュニティの活性化や地域課題の解決に寄与する事業の自立・継続を支援するため、町づくり事業を行う団体に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助金として交付します。 補助対象期間は最大10年間。 上限額は5年目までが50万円、6～8年目は30万円、9～10年目は15万円。 補助率は必要経費の1/2以内（千円未満切り捨て）。 事業収支により補助金額が調整される場合があります。 補助金の交付申請時期等の詳細は、町の要綱等をご確認ください。

長崎市北総合事務所管内（三重・外海・琴海地区）で、住民の交流やにぎわいの創出など地域を元気にするイベントを開催する団体等を対象に、イベント開催時の駐車場対策や周知活動等に活用できる補助金です。 交通警備員の配置、案内表示やチラシ作成等の周知、臨時駐車場の借上げ、シャトルバスの運行・借上げなどが対象経費です。 補助上限額は15万円で、対象経費の全額が補助されます（上限あり）。 令和8年度に開催される、令和2年度以降に始まった地域活性化イベントが対象です。 募集は令和9年2月26日までですが、予算額に達し次第終了します。

大阪府では、訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を支援するため、以下の補助事業を実施しています。 訪問看護連携システム導入支援事業：複数の訪問看護ステーション間の連携強化や利用者情報の共有を目的としたシステム導入に係る経費（初期経費・利用料等）を最大10/10、端末購入費を1/2助成。 事務職員等の雇用支援事業：規模拡大や機能強化のための事務職員等の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 特定行為研修等の代替職員確保支援事業：看護職員の研修参加時に必要な代替職員の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 在宅患者災害時支援体制整備事業：災害時における在宅人工呼吸器装着患者の支援体制整備を推進。 申請期間等の詳細は、一般社団法人大阪府訪問看護ステーション協会のホームページをご確認ください。

新たに事業を始める、または新分野に挑戦する法人・個人・団体の創業や事業展開を支援する小坂町独自の補助金です。 町内の資源を活用した加工・販売、観光客向け、または地域課題解決につながる新規サービスなどが対象。 創業時にかかる経費の50%（最大100万円）が補助されます。 町内在住者を新たに雇用した場合も、最大100万円の雇用奨励金があります。 詳細な要件や申請書類については町担当課へお問い合わせください。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。 機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費が対象です。 補助対象経費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）、下限50万円。 事業の活用希望者は毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望を申し出る必要があります。 予算の都合等により、申請しても必ずしも活用できるとは限りません。 補助金の交付申請時期は、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握しています。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。