リース料に利用できる補助金・助成金一覧

山口市内の中小企業等が、人手不足解消や生産性向上を目的として、省人化・省力化に資する機器やソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる機器例は、自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなど、人が行う業務を代替できるものです。 補助対象経費は、機器等の購入費、リース料、利用料、工事費など。汎用性があり他用途に使用可能なもの（例：タブレット端末等）は、補助対象機器等と併せて購入する場合に限り、購入費の1/2を上限として対象となります。 ※予算の範囲内で交付され、申請額の満額が支給されない場合があります。 ※申請前に実施済の事業は対象外です。

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

県内で大規模災害が発生した際、被災者の生活支援・復興支援等の活動を行う団体・グループに対し、支援活動に必要な活動費等を補助する制度です。 対象となる災害：現地災害ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会、または市町村災害対策本部が災害ボランティアを受け入れ、被災地支援を運営する災害 対象活動：被災者宅のがれき・家財撤去、泥かき、避難所運営支援等 補助対象経費：支援活動に必要な活動費、旅費、宿泊費 補助限度額：1団体当たり20万円（該当する災害ごと1回限り） 申請期間：活動終了後、30日以内に申請 予算上限に達した場合はその時点で終了 申請には、活動証明書や支出証拠書類等が必要です。

市内全業種の中小企業者を対象に、4つの事業（人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆A）を支援する補助金です。 事業開始日が2026年4月1日～9月30日の場合は4月1日～8月31日、10月1日～2027年3月31日の場合は9月1日～2027年2月28日が申請受付期間です。 事業開始日の原則30日前までに申請が必要です（4月中開始の場合等を除く）。 補助対象経費は税抜き金額で計算。 1会計年度につき各補助事業1回限り（事業承継・M&Aは通算1回限り）。 国・県等の他補助金との重複不可（人材育成事業のみ例外あり）。 詳細は各事業ページや交付要綱をご確認ください。

幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、新たに実施する健康づくりの取組を支援する補助金です。健康づくり豊田21計画の推進に資する事業が対象となります。 補助対象事業者は、地区コミュニティ会議、市内の高等学校・大学・高等専門学校・専修学校、市内法人（従業員300人以下、認可地縁団体を除く）です。連携対象事業者として、上記に加え、市内の保育施設や小中学校、大規模法人（従業員300人超）も含まれます。 補助対象経費は、講師謝礼・旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、通訳・翻訳費、保険料、使用料及び賃借料などです。 補助率は10/10、上限額は50万円（1会計年度に1回限り）。 ※本年度の募集は終了しています。

豊田市内の商業団体等が実施する、事業機会拡大や施設整備に対する補助事業です。 商店街等事業機会拡大事業 顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化など、商店街等の活性化を目的としたソフト事業が対象です。 補助率は原則40％以内、上限額は500万円。 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合は補助率を10％以内で加算可能。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内、人材育成事業は90％以内も可能。 商店街等施設整備事業 商店街等の活性化を目的とした施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等が対象です。 例：共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム、デジタルサイネージ等。 補助率は原則50％以内、上限額は2,000万円。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内も可能。 ※補助対象経費に係る収入がある場合は、その分を控除した金額が補助対象となります。

豊田市の中心市街地の活性化を目的とした各種事業に対する補助金です。主な事業は以下の通りです。 中心市街地活性化協議会活動支援事業：協議会の運営に係る経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業：空き店舗等の遊休資産を活用した商業活性化の仕組みづくりを支援。 公共空間等整備事業：広場やトイレ、休憩スペース等の公共空間整備を支援（用地費は除く）。 中心市街地店舗等整備事業：チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を支援（改装費、新増改築費、設置費、工事期間中の家賃等）。 補助率や限度額は事業ごとに異なりますが、通常は補助率50％以内、国・県等の補助金が採択される場合は最大80～100％以内となる場合があります。

清水町内で新たに産業を創出し、新規雇用の促進を図る事業者を支援する補助金です。 補助対象経費例： 創業等に伴う申請書類作成等に係る経費 法人登記費用 事務所等新築・増改築工事費（住居部分除く） 事務所等の賃貸料（創業日から1か月間、駐車場代含む。ただし敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料等は除く） 設備費（機械装置・工具・器具等購入費、創業日から1か月のリース・レンタル料） 備品購入費（消耗品等は除く） 広報費（広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット・名刺等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等。切手購入費は除く） 申請は事業開始前に必要です。

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

松崎町では、地域の活性化と個性あるまちづくりを推進するため、公益的で新たなまちづくり活動を実施する団体に対し、補助金を交付します。 補助対象活動 地域の課題に自主的に取り組む活動 地域の景観や歴史文化を活かした地域づくり等、地域活性化につながる活動 まちおこしイベント等、地域活性化に効果的なイベント等の活動 ※国・県・町の他の補助や原材料支給を活用している活動、恒例行事、団体運営目的、営利・政治・宗教活動、特定個人・法人のみが恩恵を受ける活動等は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月15日までです。

河津町外の学校や団体が河津町で実施する教育旅行・合宿・スポーツ大会参加に対し、宿泊数や経費に応じて補助金を支給します。 教育旅行：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校が対象。 合宿：大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校の体育系・文科系団体、企業クラブ、アマチュアサークルが対象。 スポーツ大会：河津町観光協会主催または共催大会に参加する団体が対象。 補助金額は、1名×宿泊数×2,000円または対象経費の1/2のいずれか低い額（上限20万円、スポーツ大会は5万円。ただし4団体以上参加の場合は20万円）。宿泊を伴わない場合は入浴券を進呈。

牧之原市内で創業や新たな事業分野への進出を目指す事業者を対象に、市内インキュベーション施設の利用料の一部を補助します。 事業拠点として登記可能なインキュベーション施設の利用料が対象。 弁護士や税理士など専門家による支援が受けられる施設であること。 施設の利用規約に利用可能期間が明記されていること。 国・県・市の他の補助金等の対象経費は除外。 申請は予算の範囲内で随時受付。詳細は交付要綱等をご確認ください。

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

鳥取県内の事業者（個人事業主含む）が、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイトや動画等のデジタル販売促進ツールの作成にかかる経費の一部を補助します。 対象事業は、国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をPRするウェブサイト製作・改修、販促チラシのデジタルデータ製作、動画作成等です。 補助対象経費は、委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 第2回随時公募は令和8年9月1日から令和9年2月26日まで（想定定数を超えた場合は期限前に募集停止の場合あり）。 詳細は公募要領・交付要領をご確認ください。

中小企業者の製品や技術等の販路や受注の拡大を図るため、国内で開催される商談会や展示会等の参加費用の一部を助成します。 物品販売を伴うものは対象外です。 オンライン商談会等も対象です。 参加する国内商談会等が開催される前に、市から指定を受ける必要があります（開催7日前までに申請）。 1年度につき2回まで利用可能です。 通算6回の利用制限は撤廃されました。

鳥取県内で実施される民間団体等による国際交流・協力事業に対して助成を行う制度です。事業実施後、実績報告を受けて金額を確定し交付することが原則ですが、一部概算払いも可能です。

境港市では、市民や市内団体が米子鬼太郎空港・境港を発着する国際定期航路（米子-ソウル便、米子-台湾便、イースタンドリーム号等）を利用し、韓国・中国等の環日本海諸国の市民とスポーツや文化活動を通じて交流する事業に対し、渡航費・宿泊費・通訳費・現地専用車両借上げ費等の助成を行っています。 個人・5人以下グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万円 6人以上グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万5千円、その他経費は2/3以内（1グループ上限10万円） 市内団体の青少年交流：1人あたり上限1万5千円、1団体上限40万円、その他経費は2/3以内（1団体上限20万円） 境港市民等が環日本海諸国の市民を受け入れる場合：経費の2/3以内（1団体上限20万円） 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。