新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業)が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術(ソフトウェア・システム等)導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット(付随機器として必要な場合のみ)等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30%・1,000万円が上限です。