システム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内で製造業を主たる事業とする中小企業者が、職場環境改善の推進に要する経費の一部を補助することにより、経営の改善や人材定着を図り、地域産業の振興に資することを目的としています。 【対象事業例】 製造ラインのレイアウト変更に伴う施設の改修 装置・付帯設備の導入や改修 治具・工具・備品等の購入 熱中症予防のための取り組み

松江市内の製造業を営む中小企業者が、生産や業務効率化のために必要なソフトウェア・IoTデバイスの導入・改修にかかる経費の一部を補助します。 製造現場デジタル化支援事業、及び省力化実践支援事業が対象。 "松江市IT活用アドバイザー派遣事業"による助言を受けた事業の場合は補助率が優遇されます。 【主な対象経費】 ソフトウェア等・IoTデバイス導入費、ソフトウェア改修費

本補助金は、中小企業者の省エネルギー化および温室効果ガス排出量削減への取組に要する経費の一部を補助し、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素経営の促進を目的としています。 主な対象事業: 脱炭素経営推進事業（GHG排出量の算定や省エネ診断、計画策定など） エネルギー効率改善事業（省エネ化を目的とした設備更新や現場改善活動など）

岐阜市が市内中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するため、次の3つの支援メニューを設けています。 (1) DX・IT研修受講への補助（研修受講料の1/2、上限5万円/年度） (2) システム・機器導入（スマート経営実践補助金を獲得した場合、導入経費のうち75万円を超える部分の1/2、上限20万円） (3) テクノプラザイノベーション研修受講への補助（受講料の1/2、上限10万円/年度。代理受領制度あり） 公益財団法人ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターが実施する事業と連動。複数メニューの併用も可（一部条件あり）。 ※いずれも市税滞納がないことや、他助成金との併用制限があります。

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

鳥取市内において新たに事業を開始する事業者ならびに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設または増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。

鳥取市内の観光事業者等による、外国人観光客の受入環境を上質化するための取組みを支援する補助金です。 主な補助対象事業例: 外国人観光客対応の人材育成（セミナー受講、マニュアル作成等） ハラール・ヴィーガン等向け食事メニューの開発 案内看板や音声案内等の多言語化 多言語翻訳機器の導入 キャッシュレス決済や予約受付システム等のデジタル化 フリーWi-Fiの整備 コインロッカー等手荷物預かり機能の導入 補助対象経費には、謝金、旅費、消耗品費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、保険料、リース料、機械装置費、設備費、器具備品費、システム構築費、工事費等が含まれます。 受付は申請順で予算上限に達し次第終了となります。

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

中心市街地の活性化や賑わい創出を目的として、借り手のつかない空き店舗の所有者がその店舗を複数店舗に分割する際の工事等に要する経費の一部を補助します。 対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了） 補助対象事業：空き店舗を複数の店舗に分割するための工事等 補助対象経費：壁・天井・床・ドア・窓部分、給排水・電気・ガス工事などにかかる工事費・設計費、消防法・建築基準法上必須となる設備の設置費等 補助対象外経費：設備・備品・消耗品の購入・設置費（必須設備を除く）、交付決定前の工事費・設計費、法令違反工事など

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

高山市内で新たにサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを開設した事業者に対し、開設時の初期経費や建物借上料の一部を補助する制度です。 サテライトオフィス：飛騨地域外から高山市で新たにサテライトオフィスを開設する法人または個人が対象。 コワーキングスペース：高山市内の事業所等が複数条件を満たすコワーキングスペースを整備する場合が対象。 対象経費：工事費、原材料費、備品購入費、インターネット設備費、建物取得費、借上料 など 上限額は総額100万円（3年間）です。

高山市内の事業者を対象に、デジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消を図る取り組みを支援する補助金です。主に以下の経費が対象となります。 ソフトウェアの新規開発・導入・使用費用 クラウドサービスの利用（初回支払い分） コンサルタント費用（専門家謝金・旅費） DX人材育成・研修費用 機器購入費（上限5万円・条件あり） 申請には事前の計画認定申請が必要であり、高山市及び商工会などで事業計画の確認を受ける必要があります。年度中随時申請可能ですが、予算額に達し次第終了となります。

高山市内の伝統的工芸品産業や伝統建築産業の後継者育成および技術継承を目的として、後継者育成事業所や新規従事者・研修者・独立予定者に対し、事業所・研修者への補助金や道具購入、独立開業時の経費補助を行う制度です。 伝統的工芸品事業所等では、事業所・研修者それぞれ月額最大5万円・12万円を最長60カ月補助 研修道具等の購入には最大50万円（1/2以内）を補助 独立時の工房設置・備品購入等に最大100万円（1/2以内）を補助 消耗品・機械器具・工房取得や改修、開業手続き費用等が補助対象となります

秋田県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、若年女性が個性や能力を発揮しやすい職場環境づくりを支援する補助金です。 「えるぼし」認定基準を上回る数値目標を設定し、その達成に資する以下のような取組が対象となります。 ハード事業：女性専用トイレ・更衣室・休憩室や子育てスペースの設置・修繕など ソフト事業：自社ホームページ制作・改修、福利厚生制度の創設・変更、社内外研修の実施 など 補助金の額は最大100万円（補助対象経費の1/2以内）。申請は先着順、予算終了次第締切となります。

島根県内に事業所がある中小企業を対象に、ウェブやデジタル技術を活用した自社製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取り組み経費の一部を助成します。これにより県内製造業の営業力強化を図ります。 助成対象例: ウェブ広告、ウェブ展示会の費用 営業支援・顧客管理システムの導入費および利用料 マッチングサイト有料サービス利用料 自社ホームページの制作・改修費 専門家による指導の謝金や旅費 など

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき