システム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能

原材料費やエネルギーコストの高騰等による厳しい経営環境下で、生産性向上や収益力改善に取り組む市内中小事業者を対象に、自動化・省エネ・付加価値向上等の設備投資（新規導入・既存設備の更新）に係る経費の一部を補助します。 A: 生産性向上コース（自動化・省力化・DX等） B: エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化等） C: 付加価値向上コース（新製品・新技術開発等） 対象経費例: 機械装置・システム等の購入費・設置工事費・技術支援費・不要設備処分費 ※申請は着手（発注・契約）前必須、交付決定後着手可。

安曇野市内にある工場等にデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア・クラウドサービス等）を導入し、生産性の向上や業務効率化を図る事業者を支援する補助金です。 対象経費はソフトウェア導入費、システム開発・設計委託費、クラウドサービス利用費、リース契約費、外部専門家委託費及びハードウェア導入費等。 補助率は2/10、上限は1事業者あたり年50万円、通算3回まで申請可能です。

UIターン者の増加と若者の県外転出抑制を目的とし、県内事業者の求人情報発信等の採用活動を支援する補助金です。 補助対象事業例 求人広告の掲載（就職転職サイト・求人情報誌の広告料、WEB広告の委託料含む） 採用PRツールの制作（採用ページの開設・改修、PR動画・チラシ作成） 採用イベントの参加（合同企業説明会の出展料等） 採用管理システムの利用料 インターン受入に係る経費（参加者謝金、旅費、宿泊費、保険料など） 人事制度等に関する専門家謝金や研修費用

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

四日市市内の中小製造業者が、生産性向上・低コスト化・省力化・高付加価値化等を目的としてIoT、AI、ビッグデータ等の導入に取り組む事業を支援します。支援対象は人材育成／副業人材の活用、IT専門家等を活用したIoT導入計画策定、本格的なIoT設備投資など、多様な事業が対象です。

秋田県内での工場立地や施設整備のための設備投資を支援する補助金です。 主な対象事業者 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型含む） 情報通信関連型 研究開発型 補助対象経費 事業用の建物・設備・機械等（法人税法施行令第13条の減価償却資産）、工具・器具・備品、ソフトウェア（無形固定資産）他。一部条件下で工場等の除雪用資産も対象。 補助率・加算 基本補助率5％ 地域未来投資促進法や環境・エネルギー資源素材分野等で5％加算 Aターン者等の雇用人数や非正規雇用者の正規転換等でさらに加算あり（最大+20％） 交付限度額 総額5億円（既存立地企業は最大3億円） 詳しい優遇内容・申請様式等は、公式窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド」よりダウンロード可。

秋田県内で新たに工場や施設を設置・増設する中小企業者の設備投資を支援する補助金です。業種や雇用・投資規模等の要件を満たし、「はばたく中小企業」として県知事の認定を受けた企業が対象となります。補助対象となる経費は建物・附属設備、構築物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等の減価償却資産です。補助率は基本5％で、特定業種や雇用状況等に応じて最大で加算（最大+20％）があります。交付限度額は3,000万円です。

兵庫県が県内の介護サービス事業者を対象に施設の新設・増築・改築・大規模修繕、防災対策、介護ロボット・ICT導入、施設開設準備、職員宿舎整備等を支援する補助事業を実施。 定員30人以上の特別養護老人ホーム等の整備、新設・増築・改築、大規模修繕、移転（災害リスク対応）等が対象 開設準備経費や大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入経費も補助対象 防災・減災（非常用発電設備、給水設備、水害・換気対策等）、ユニット化やプライバシー確保のための改修も可 一部事業は管轄市町に申請、詳細要件は各市町の担当課へ問合せ 取得財産の処分には別途手続きあり（条件や返還義務等あり） 最新の単価や補助率等は各交付要綱を参照のこと

高山市内の中小事業者等がデジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消等に取り組む場合、その導入や開発、研修、機器購入などにかかる経費の一部を高山市が補助します。 主な補助対象事業例 テレワーク環境の整備 会計システム導入で経理業務の効率化 クラウドサービスによる業務改善 QRコードなどを活用した在庫管理の効率化 RPA等による自動化 キャッシュレス端末・タブレットPOS導入、翻訳機の導入 ※パソコン・プリンターなど汎用機器は他の対象経費が一定額以上の場合のみ補助対象。国の省力化投資補助金の製品カタログ掲載品は対象外。

館山市では、市内中小企業等の業務効率化や売上・販路拡大を目的としたデジタルツール導入等の経費の一部を支援します。 「南房総市及び館山市市内事業者デジタル化支援事業」のセミナー・経営診断を受講した事業者が対象。 業務効率化（在庫・顧客・労務管理システム等導入）や、集客拡大（ホームページ制作・ECサイト構築等）のいずれか、または両方で申請可能。 補助率は経費の2/3以内、上限額は両方申請の場合50万円。

平塚市内の中小事業者等が、IoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化といったDXの取組みに要する経費の一部を補助します。 事業者個別の業務に合わせて設計・開発するシステムや機械装置の導入、または複数の汎用製品を組み合わせた設備等が対象。 生産性向上や省力化などの目標設定が必要で、事業内容の妥当性について市が指定するITコーディネータなど専門家の事前確認を受ける必要あり。 補助対象経費は、設計・開発・構築の委託費、購入・利用費、技術コンサルティング費など。 既存の生成AIサービスの導入やハードウェアの単純な買い替え・更新は対象外です。

鎌倉市内において、事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費または賃料の一部を補助する制度です。対象業種・条件等により「リフォーム補助」と「賃料補助」のいずれかを選択可能です。 リフォーム補助 内装の変更、造作、通信設備、バリアフリー化等の改修工事費用が対象。 賃料補助 新規開設した事業所・サテライトオフィスの賃料（共益費含む、最大6ヶ月分）が対象。 ※シェアオフィスはリフォーム補助のみ対象となります。 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで（予算消化次第終了）。 補助金の支給にあたっては交付決定後の着手が必須です。

小牧市内の中小企業者が、生産性向上を目的としてデジタル技術（機械装置・ソフトウェア・システム等）を導入する場合、その経費の一部を補助します。 補助対象は市内事業所で実施するデジタル化による生産性向上事業。 ソフトウェアや機械装置の購入・リース、システム構築に要する費用等が対象。 複数回申請も可（累計で上限に達するまで）。

一宮市内の製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者等に対し、SDGs推進につながる事業経費の一部を補助します。 対象となる事業： 生産・受注管理システムの導入（新規導入・クラウド型も含む） 繊維産業生産設備の移設（尾州産地内の不要設備取得・中古設備購入・修繕も一部対象） スタートアップ実証実験の推進（試作品設計・製作、機器リース、施設賃借、効果検証等） 補助率は経費の1/2、上限100万円（複数企業申請の場合は200万円）です。申請受付は予算上限に達し次第終了となります。

市内で製造業を営む事業者の製造現場におけるデジタル化を支援する補助金です。 申請には「がんばる中小企業応援事業補助金」の現場改善相談事業の交付決定が必要です。 補助対象経費は、機器購入費・システム構築費・設置や付属品等、製造現場のデジタル化に必要な費用です。

市内中小企業者がIT・DXの導入・更新を行う際の経費の一部を補助し、売上拡大・生産性向上などを支援します。 対象経費例： 自社ホームページ/SNS/販売システムの構築・リニューアル等（外注費など） ビジネスマッチングサイト利用料 オンライン商談ツールや営業・顧客管理システムの導入 会計・労務管理・クラウド・テレワークシステム等の導入 ※外注費やクラウドサービス利用料等、一部経費のみ対象。詳細はQ&Aおよび募集要項参照。 ※予算上限に達し次第終了。

市内の事業者が承認を受けた経営革新計画に基づき、新商品や新サービス開発のための事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援する補助金制度です。 機械購入や備品購入、工事費、ソフトウェア購入など資産形成費用、開発費などが対象 広報費、外注費、賃借費、修繕費などの販売費・一般管理費も対象 経営革新計画の承認後に、所定の手続きを経て申請・受給（交付決定前の契約・支払いは対象外） 申請は1計画につき1回まで、複数計画なら複数回申請可能 複数の補助金制度との重複不可（同一経費は対象外）

市内中小企業のDX推進を目的に、デジタル技術による業務効率化や生産性向上等の取り組みにかかる経費を補助します。 DX（デジタルトランスフォーメーション）による課題解決事業が対象 専門家謝金、製品・サービス開発、システム導入、クラウド利用料、DX人材育成費などが経費として認められます 人件費や広告費、消耗品費、賃料、水道光熱費等、業務維持・運営メインの経費は対象外 1事業者あたり1年度1回、予算額に達し次第終了