【新潟県・新潟市】省力化・省エネ化補助金

補助金

更新：2026/04/14

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。

導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。

補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	新潟県
対象者	新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者対象業種：製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業（建設業、卸売業、小売業は対象外）導入設備の取得価格が160万円以上各区分（A～C）ごとに設定された作業効率化・省エネ等の要件あり区分Cは製造業のみ対象
対象経費	クラウドサービス利用費システム構築費設備費機械装置費
上限金額	1,000万円
補助率	10％（上限200万円）～30％（上限1,000万円）
公募期間	2026年4月1日〜2027年2月28日
実施機関	新潟市
公式サイト	https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_setsubi/shouryokuka.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、クラウドサービス利用費、システム構築費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。