建物費に利用できる補助金・助成金一覧

富山市立地適正化計画で誘導施設に位置づけた商業施設が不足する地域で、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等の新規出店を行う事業者に対し、施設整備費の一部を補助する制度です。 対象地域は「細入地域」限定で、商業施設が無い区域に限ります。補助対象となる施設は、 スーパーマーケット 生鮮食料品を扱うドラッグストア ドラッグストア コンビニエンスストア など、日常生活に必要な商業施設です。 補助対象経費は、土地取得、造成、建設、改装、店舗内機材購入等の施設整備費となります。

ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺の居住誘導区域内において、良質な分譲マンションを建設する事業者に対し、費用の一部を補助します。 1戸当たり10万円（床面積65㎡以上の住戸が対象） 1認定計画あたり上限400万円 マンション建設の敷地が対象区域に該当するかは市に確認が必要です。

日立市では、商業機能の空洞化を解消し、まちの活性化を図るため、市内のJR各駅から1km以内の地域、ひたちBRT各停留所から500m以内の地域、商業地域または近隣商業地域に新たに店舗・オフィスを出店する事業者を対象に、出店やオフィス開設にかかる経費の一部を補助します。 また、補助を受けて1年以上継続して事業を行う場合、2・3年目も家賃や固定資産税の一部について継続補助があります。

令和6年能登半島地震による被害から復旧・復興するため、市内中小企業や小規模事業者を対象に、被災した施設・設備の修繕費用等の一部を支援する応援金です。 国の「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」での補助事業を完了した事業者が対象です。 両補助金の自己負担額（保険金等控除後）10％を支援。 補助下限25,000円、補助上限500,000円です。

岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づき実施する事業の経費の一部を補助します。対象経費には市場・競争環境等の調査、マーケティング戦略の構築、商品開発・試作・改良、デザイン・評価・テストマーケティング、研修や販路開拓、建造物・設備・備品等の取得・整備が含まれます。 申請には新見商工会議所または阿哲商工会への相談が必要です。

新規創業者のための補助金制度です。笠岡市内に新たに事業を開始する個人や法人で、地域経済の活性化を目指す創業計画を有する方が対象。 補助金は、事業の認定申請を行い、認定通知を受けた後で着手した事業の経費を対象とし、店舗等の新築・改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品購入費（耐用年数3年以上・単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ作成等）が補助対象となります。 都市機能誘導区域内での創業は補助率2/3、それ以外は1/2となります。補助上限は100万円です。 事業計画・準備（創業塾修了など）や市への事前相談が必須。申請には事業計画書や各種証明書類の提出が必要です。

福井県内に本社を持つ企業を対象に、特定技能・技能実習などの在留資格を持つ外国人労働者の就業・生活・住宅環境を改善する取組に要した経費の1/3を補助します。

丹波市では、市民が安心して医療を受けられる環境づくりと地域医療の体制維持のため、市内で診療所の新規開設や承継、医療機器の購入・更新などを行う医師または医療法人に対し費用の一部を助成します。 補助対象例: 診療所開設・承継・拡充のための土地/建物取得・増改築、医療機器購入 土地・建物の賃借（賃貸料への支援） （着手前に市への事前協議が必要です）

伊丹市内で新たに創業する中小企業者に対し、創業に係る経費の一部を補助します。創業準備・創業直後の負担軽減を目的とし、雇用創出や産業振興を後押しします。所定要件を満たせば最大10万円の加算も可能です。 加算要件（最大合計10万円） 創業者が市外から市内へ転入：10万円 市民を正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：10万円 市民を非正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：5万円 補助率は経費の1/2（上限50万円）、各種証明書や計画等提出が必要です。予算がなくなり次第終了するため注意が必要です。

市内の次世代成長分野の製造業等が、工場または研究所の新設・増設を行う際の固定資産取得費用に対し、愛知県と連携して補助金を交付する制度です。企業の市外流出防止と産業立地促進を目的としています。 対象分野例: 自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 愛知県の集積業種（西三河地域集積業種） 補助対象経費: 工場等の新設・増設にかかる固定資産取得費用（土地や事務用品、新規取得でない資産などは除きます） 補助率・上限額: 大企業: 固定資産取得費用の8％（上限1億円） 中小・中堅企業: 固定資産取得費用の10％（上限1億円）

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

浜中町内で新たに起業する方を対象に、事業所の新築・改修や設備・備品購入等の費用の一部について補助金を交付します（町内業者への発注が必要）。 対象業種：製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、療術業（一部医療・福祉）。 補助額上限：事業所新築500万円、中古物件・改修200万円、設備・備品購入200万円、賃借料は月5万円（12ヶ月以内）。 ※土地購入費、車両・リース料、消費税等は対象外です。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。