建物費に利用できる補助金・助成金一覧

延岡市では、水産業の持続的発展のため、国の次世代育成人材投資事業の対象外となる「親元就業者」や「新規自立独立就業者」に対し、就業準備や新規就業段階での負担軽減・経営安定のための補助を行います。 補助対象区分 後継者準備型事業：高等水産研修所（高水研）入所生で、3親等以内の親族が経営する機関に就業することを理由に国事業対象外となっている方。 漁業経営開始型事業：市内の海面漁業や海面養殖業に新規就業し、自営独立または親元就業する方（就業開始1年未満、50歳以下、漁協組合員資格かつ漁協推薦必要） 補助は、生活費等の確保を目的とした他の国等の資金交付を受けていないことが条件です。補助受給後に規定外となった場合、返還義務があります。

コミュニティの振興及び社会福祉の増進を目的として、自治会の集会所等の新築や増改築、バリアフリー化、下水道切替、冷暖房設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明への交換、感震ブレーカー設置、土地の購入および整地、耐震診断などに対し補助金を交付します。 事業費の1/2や2/3、100%等、内容によって補助率が異なります。 最大補助上限額は1,500万円（一部5万円上限あり）。 詳細な申請手順・必要書類の提出が必要です。

中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業を行う事業者に対し、購入費や賃借料、整備費などの一部を助成。上限額や補助率は空き地・空き店舗の購入/賃借により異なり、最大で空き店舗購入時は250万円、賃借時は220万円まで支給されます。 対象経費は購入費・賃借料・整備費など。 申請には事前相談が必要です。 申請期間は令和8年4月1日から随時（令和9年3月31日までに事業完了）。 要件として市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、1年以上の賃貸借契約など、各種細かな条件があります。

市内に新たに立地する企業等に対し、立地に際して要する経費の一部を補助します。

新たに既設の建物を工場または研究所として使用するために購入する場合に活用できる助成金です。 建物およびその立地する土地（取得から前後30日以内）を、工場等とするために購入した場合が対象。 固定資産税評価額を基に算定され、最大年1億円まで助成。 市外から本社機能を移転する場合は助成率アップ。 他の国・県等の補助金とは併用不可。

工場等の新増設を行う製造業者を対象に、建物の固定資産評価額の一部を助成します。 建物延べ面積が500㎡以上、投資額が1億円（中小企業者は5,000万円）以上等の要件あり 固定資産税課税年度の6月末日までに交付申請が必要 本社機能の市外からの移転を伴う場合、助成率が優遇されます 国・県等の補助金との併用不可

春日井市内で自己の用に供する設備投資を行う製造業・運輸業・郵便業の事業者向けの助成金です。 固定資産税の対象となる「第2種機械及び装置」、「当該償却資産に付随する第1種構築物の建物附属設備（市長が適当と認めるもの）」、「第5種車両・運搬具」の取得が対象。 当該年度の対象資産の取得価額が1億円（中小企業は1,000万円）以上であることが必要。 取得設備は初年度償却資産台帳に計上されるものに限られます。 助成額は評価額の5％以内、上限額は500万円 / 年。 国・県等の補助金との併用は不可。

一関市内での事業拡大や設備投資、職場環境改善等を促進するため、複数の補助金・融資・税制優遇等を用意しています。主な支援内容は下記の通りです。 地域企業経営強化支援事業費補助金：工場等増設時の経費の一部補助（最大2,000万円） 生産設備等投資促進補助金：設備新増設時の固定資産税相当額を3年間補助 市内企業生産拠点整備事業費補助金：老朽設備更新時の経費3%を補助（上限1億円） 社員寮整備事業費補助金：寮新築・改修等の費用を補助（新築最大1,000万円など） 企業立地促進資金貸付：投資額の最大80%・3億円（特例で10億円）まで低利で融資 融資利子補給：指定融資を受けた場合、支払利息を3年間補助 税制優遇：各種法令に基づく取得設備の固定資産税や不動産取得税などの免除・控除 条件により特定区域での大型補助や融資枠拡大あり

奈良県内で宿泊施設（旅館・ホテル）の新設や増改築等を行う事業者を対象に、地域の特性を活かした宿泊施設の立地や既存施設の魅力向上を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 新設や増改築等を伴う投下資産の取得費用が補助対象です。 土地取得費や造成工事費、既存施設の取得・撤去費用、備品取得費などは補助対象外です。 採択された施設は、新設の場合10年間、増改築の場合は5年間ホテル・旅館として運営を継続する必要があります。 他の国や県の補助金との併用はできません。

農業経営に必要な農業機械又は農業用施設の導入経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

瀬戸内市内の事業所等において、脱炭素化を推進するための設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアEV・PHV（カーシェア用電気自動車）、充放電設備、高効率空調機器等）導入に対する補助金です。 設置対象は民間事業所。 補助金は設備や工事費の一部に対し交付。 申請は、必要書類がそろったものから先着順、予算超過の場合は抽選。 交付決定前の事業着手は不可。 個別の設備や事業形態により補助額が異なります（例：太陽光発電は出力1kWあたり5万円、上限1,500万円等）。

市外事業者が高梁市内の都市機能誘導区域または大型商業施設へ出店し、商業振興・地域経済活性化やこどもまんなか（ベビーファースト運動）の推進、本市が抱える課題解決に資する事業の経費の一部を補助します。 店舗の新築・改修・備品購入費・用地購入費が対象 50万円以上の経費が対象 事前申請必須（事業開始前に申請） 予算枠あり、事前相談推奨

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金を交付する制度です。主な内容は以下の通りです。 【事業所設置奨励金】前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を3年間または5年間交付（3年の場合は全額、5年の場合は6割） 【雇用促進奨励金】操業開始に伴い新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員（中小企業は2人超、大企業は5人超）に対し、1人につき20万円（上限2,000万円）を交付します。 ※申請には事前相談が必要です。

空き家等の既存建造物を活用し、地域コミュニティスペース（交流施設、子育て支援施設、食堂・販売施設、学習施設など）を創生する取組を支援する補助金です。 空き家等のリフォーム（DIY含む）または除却（解体）による地域活性化が対象。 民間（個人・法人・団体問わず）の所有者または賃借者が対象。 専ら営利や宗教・政治活動、風俗・ギャンブル等、行政が不適当と認定した事業は除外。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

新築住宅建築等奨励金事業 移住・定住・二地域居住の促進を目的に、町への新規転入者や住宅団地造成事業者に対して奨励金を交付します。 町の人口増加・活性化、住民福祉の向上、美しい住環境の創出を図る制度です。 ■新築住宅建築等奨励金 基本額：30万円 加算額：同時転入した18歳以下の子ども1人につき5万円（最大5人分まで） 申請は、住宅引き渡し後・交付要件全て充足のうえ6か月以内に行います。 令和9年3月31日まで申請可能。 ■住宅団地造成助成制度 住宅建設用地造成、団地内道路舗装費に各上限40万円で助成します。

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

豊田市の中心市街地活性化を目的とした各種事業に対して、事業経費の一部を補助する制度です。 主な事業類型 中心市街地活性化協議会活動支援事業: 協議会の運営経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業: 空き店舗や遊休資産を活用した仕組みづくり事業。 公共空間等整備事業: 公共空間（広場・トイレ等）の整備を支援。 中心市街地店舗等整備事業: チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備事業。 各事業で補助率・上限額等が異なります。