【岡山県新見市】経営革新支援事業補助金

新見市内の地域課題（特産品の活用、宿泊施設や小売店の不足等）解決に資する事業に取り組む事業者を対象とした補助金制度です。 交付対象となる事業: 千屋牛を活用した飲食店整備事業 民泊施設整備事業 支局管内等コンビニ整備事業 フランチャイズ店整備事業 補助対象経費: 店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費（事業により物件取得費、物件借入費、改修費含む）

市内の土地を取得または賃借して製造工場、研究所、物流施設を新設・増設した企業に対し、土地取得・賃借・建物や償却資産、雇用に対して奨励金を交付する制度です。 土地取得費・家屋建設・償却資産取得が補助対象 市内居住者の新規雇用1人につき50万円の奨励金あり 新設は5億円、増設は1億円まで 製造工場・バイオ・ソフトウェア・物流事業場、など多様な業種が対象になります。

従業員に中小企業大学校等の行う研修を受講させた事業主に補助金を交付します。

新見市では、市内でサテライトオフィスの設置を検討する企業等が視察に訪れる際の費用を一部補助します。地域課題の解決や新規ビジネス創出、地元雇用拡大などを目指す企業が対象です。 補助対象経費 新見市内での宿泊費 本拠地から新見市までの交通費（高速道路料金は新見IC・大佐SIC利用に限る） 視察期間中に使用する車両の賃料 テレワークのための施設利用料 補助金は「対象経費の1/2」または「視察者数（最大4名）×3万円」の少ない方が上限となり、1社あたり4名まで、何回でも利用可能です。

新見市内の中小企業者が、販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、多言語への対応（ホームページやパンフレット等の作成）に必要な経費を補助し、新たな事業展開や競争力向上を支援する制度です。 主な補助メニューと概要 展示会等出展事業：自社製品の販路開拓・拡大のための展示会出展や商談会参加を支援。 店舗等改装事業：市内施工業者による100万円以上の店舗改装。 多言語化対応事業：外国語表記のホームページ・パンフレット等の作成。 省力化設備導入事業：人手不足を解決するための省力化設備導入。 各メニューで補助率や上限額が異なります。

新見市内で新規創業・第二創業・事業承継を行う方を対象に、事業開始時に必要な経費の一部を補助することでビジネスプランの実現や雇用確保、新産業創出を支援します。 補助対象事業 市内で新たに事業を開始する（新規創業） 異業種への転換や新分野進出（第二創業） 1年以上営まれている市内事業の事業承継 主な補助対象経費 官公庁申請書類作成等経費 店舗等借入費（期間限定） 設備費 原材料費（試供品・サンプル用、販売目的外） 広報費 在庫・所有物の処分費（第二創業のみ） 原状回復修繕費（第二創業のみ） 委託費 ※申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。 ※農業、漁業、金融業・保険業、特定サービス業等は対象外。

従業員が取得する専門資格や免許等の取得費用を負担する事業所や、小規模事業所の事業主に対し、その経費の一部を補助することで雇用の促進・定着や地域産業の振興を図ります。 主な概要 対象資格は一覧表に記載のもの、もしくは市長が適当と認めたもの（事前相談要） 受験料・登録免許料、講習受講料が補助対象 取得できなかった場合は対象外 市税等に滞納がある場合は対象外 補助金受領後、市内で5年以上事業継続または従業員雇用を要 同年度内一人につき3回申請可 勤労者個人からの申請不可

高性能林業機械または製材機械の新規購入に比べて安価な中古機械の導入を促進することで、森林施業および木材加工などの効率化および生産性の向上を推進します。 【申請】（２月末日までに申請）

農業支援サービス事業者を対象に、事業の立ち上げや拡大、新規設備（スマート農業機械等）導入に要する費用等を支援する国の補助金です。 立上げ・事業拡大時のニーズ調査などに定額補助（最大1,500万円、認定計画該当時は3,000万円） サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入費用に対し、1/2以内を補助（上限1,500万円、認定計画該当時は3,000万円） 要望調査は市へ事前相談のうえ、令和8年2月9日(月)まで

新見市内の公共交通空白地、または便数が極端に少ない地域において、NPO法人等が行う有償運送サービスの初期投資・運営経費・運転資格取得費等の一部を補助します。 対象事業・経費： 有償運送の運行経費（営業費用のうち営業収益を差し引いた額、最大8/10まで） 車両・設備購入費（付属品や通信機器等を含み、最大300万円） 運転手の運行資格取得費用（国交省認定資格の講習料など、2種免許除く）

新見市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現を目指して、空き巣や特殊詐欺などの犯罪防止のために防犯灯、防犯カメラ、防犯機能付電話機の設置に係る費用の一部を助成します。団体や満65歳以上のみの世帯の個人が対象となり、設置工事は市内業者による実施が必要です（一部個人購入は市内外問いません）。 補助内容、手続きの詳細はチラシ・要綱等の資料を参照してください。

新見産材の利用拡大と木材産業・建築業の活性化を目的とし、 新見産材を使用した木造住宅の新築および増改築に対して補助金を交付します。 【新築】新見産材を使用した新築住宅1戸当たり30万円を補助 【増改築】新見産材使用量1㎥につき3万5千円（上限20万円）を補助