建物費に利用できる補助金・助成金一覧

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

和水町内で創業する方、または現在営む業種とは異なる新分野に進出する方を対象に、最大100万円の補助金を交付します。補助対象事業は、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性のある事業、地域産業への波及効果が期待できる事業、地域資源を活用したPR事業、継続性・成長性が見込まれる事業などです。 補助対象経費は、申請書類作成費（上限5万円）、新築・増改築・購入・改修・設備費（上限70万円）、広報費（上限25万円）、賃借料（上限40万円）、その他経費（パソコン・タブレット・カメラ等、上限10万円）です。補助率は原則2分の1（その他経費は4分の1）です。 申請には事前相談が必須で、10月末の開庁日までに交付申請が必要です。補助金は予算の範囲内で交付されます。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）

いわき市が市内5地区（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間）で実施した土地区画整理事業地内の未利用地（空き地）を活用し、移住・定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化を目的とした支援事業です。空き地バンクに登録した土地の売買に関して、土地所有者への仲介手数料補助、宅建業者への成約奨励金、土地取得者への住宅新築・購入費補助の3種類の補助金が用意されています。 空き地バンク仲介手数料支援金：土地所有者が指定宅建業者に支払った仲介手数料の一部を補助（最大5万円）。 空き地バンク物件成約奨励金：売買を仲介した宅建業者に奨励金（5万円）。 空き地バンク登録物件活用支援金：空き地バンク登録地を取得し住宅を新築・購入した方に建築費・購入費の一部を補助（最大50万円）。 補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

福井県内で恐竜に関する取組を実施する事業者を対象に、ハード事業（整備等）およびソフト事業（活動等）への補助金を交付します。恐竜王国福井の魅力発信や観光誘客を目的とし、独自性や波及効果、PR効果などを審査基準とします。 ハード事業：県内で実施する恐竜に係る整備等 ソフト事業：県内で実施する恐竜に係る活動等 補助対象期間は交付決定日（令和8年12月中旬以降）から令和9年3月31日までです。すべての事業手続きをこの期間内に完了する必要があります。

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源を活用した新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。三好市内で地域密着型事業を開始し、雇用創出や地域経済循環の促進を目指す事業が対象となります。 補助金の交付には、三好市や地域金融機関への相談、申請、審査を経て、総務省の審査に通過する必要があります。補助金と同額以上の無利子・無担保融資（金融機関等から）が必須条件です。 補助金の額は、融資額等との割合に応じて最大5,500万円まで設定されています。 ※この補助金は令和9年度に国へ申請する事業が対象です。総務省や市の審査・予算承認が得られない場合は交付されません。

令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する補助金です。施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の再出発を後押しします。申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。 詳細な申請要件や補助対象経費、申請方法については、交付要綱や手引き等の資料をご確認ください。

働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。 ※社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。

事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）