建物費に利用できる補助金・助成金一覧

「都市防災不燃化促進事業」は、都市計画道路沿道の建物を不燃化することで、安全な避難路確保や延焼遮断帯の形成を目的とした事業です。指定された整備が必要な地区において、燃えにくい建物への建て替えや老朽建物の除却に関する建築費・除却費等の一部が助成されます。 対象地区：都市計画道路（補助109・136・138・261号線）周辺約30mの指定区域（地区ごとに助成期間が設定） 助成申請は工事着手の約1ヶ月前までに必須（着手後は申請不可）

中小企業等経営強化法に基づき、市内の中小企業等が先端設備等導入計画の認定を受けることで、固定資産税の特例措置（軽減）が受けられます。 賃上げ方針を盛り込むことで軽減率・期間が拡大し、計画認定後から令和9年3月31日までに取得する設備が対象となります。 また、信用保証協会による別枠での追加保証や保証枠の拡大による金融支援も受けられます。 固定資産税の特例概要 【賃上げ1.5%以上】3年間課税標準額1/2に軽減 【賃上げ3%以上】5年間課税標準額1/4に軽減 対象設備例 機械・装置（160万円以上） 測定工具・検査工具（30万円以上） 器具・備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） 信用保証協会の保証枠（通常枠+別枠） 普通保険：2億円（組合4億円） 無担保保険：8,000万円 特別小口保険：2,000万円

岩美町では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間適用します。本計画に基づき、市町村の認定を受けた中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を作成・認定されることで、 固定資産税の特例（最大1/4まで軽減） 税制・金融等の支援 が受けられます。 【労働生産性目標】年率3％以上向上を目指します。 【対象地域・業種】岩美町全域・全業種 【主な支援内容】 先端設備（機械装置、器具備品、建物付属設備 等）の導入に対する固定資産税軽減（取得日や賃上げ表明の内容による）

北海道では、老人福祉施設等の防災・減災対策の推進や、高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の整備目標達成に資する施設整備などを対象として補助金を実施しています。