機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

原油価格の上昇や物価高騰の影響によるコスト増に直面している市内農水産業者を支援するため、省エネルギー・省人力を目的に農業用機械設備等を導入する費用に対する臨時の補助制度です。 補助対象物品等の購入額（設置費用を含む）の2分の1以内を補助（上限50万円、税抜金額が対象） 申請前に購入した物は対象外 予算額に達し次第、期間内でも受付終了

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

瀬戸市では、地域経済の中核となる企業の市外流出防止や地域経済・雇用基盤の拡充を目的に、市内で長年工場等を有する企業が行う再投資（工場・研究所の新増設）に対し、愛知県と連携して補助金を交付します。 対象分野は航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、その他市長が認める分野、または愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種。 投資規模要件：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上 雇用維持要件：大企業50人以上、中堅・中小企業25人以上 補助対象経費は土地を除く固定資産取得費用（新設・増設に係る工事建設費、機械装置費等） 工事着工の30日前までに事業認定申請が必要 愛知県の新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）の認定が必要 他の同種補助金との重複受給不可 補助金交付後5年以内の廃止や財産売却等は返還対象

愛知県と犬山市が連携し、市内に20年以上立地する企業の工場や研究所の新増設等の再投資を支援する補助金です。産業空洞化対策減税基金を原資とし、企業の流出防止や雇用の維持拡大を目的としています。 対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域の産業集積業種などです。 補助対象は、固定資産取得費用（土地を除く）で、中小・中堅企業は1億円以上、大企業等は25億円以上の投資が必要です。雇用要件として、中小・中堅企業は25人以上、大企業等は50人以上の常用雇用者の維持が求められます。 補助率は中小・中堅企業で10％以内（上限4億円）、大企業等で8％以内（上限4億円、県との共同補助）です。 申請は新増設等の工事に着手する30日前までに行う必要があります。 補助金は予算の範囲内で交付され、愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定が必要です。

蒲郡市内で製造業等の工場等を新設または増設する企業を対象に、地域経済の振興と雇用拡大を目的とした補助金です。 【対象分野】 次世代自動車関連分野 航空宇宙関連分野 環境・新エネルギー関連分野 健康長寿関連分野 情報通信関連分野 ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 【補助内容】 土地を除く固定資産取得費用の5％以内（上限5億円） 生産、研究、開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得費用が対象 生産性向上特別措置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外 【その他】 工事着工の30日前までに認定申請書の提出が必要 認定申請日から3年以内に操業開始、操業後1年以内に交付申請 補助金交付後5年間のフォローアップ調査あり

稲沢市では、高度先端産業に該当する工場の新設または増設を行う中小企業者を対象に、産業構造の高度化や地域活性化、経済産業振興を目的として、愛知県と連携し補助金を交付します。 対象分野 健康長寿関連 環境・新エネルギー関連 航空宇宙関連 先端素材関連 ナノテクノロジー関連 バイオテクノロジー関連 情報通信関連 など 補助金の種類 高度先端産業立地補助金（固定資産取得費用の一部を補助） 雇用促進補助金（新規雇用者数に応じて補助） 申請時期 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 交付申請は操業日から1年以内に行う必要があります。

稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。 【対象分野】 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および西尾張地域の集積業種 【補助対象経費】 新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用（土地、消費税および地方消費税相当額を除く） 【申請時期】 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 新増設の操業を開始した日から1年以内に交付申請が必要 【その他】 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定が必要 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は返還対象 他の奨励措置との重複申請不可、みなし大企業・大企業は過去に同一事業で本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進し脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場・農地等）、共同住宅への太陽光発電設備・蓄電池・水素等関連設備の導入費用を支援します。 主な補助内容: 建築物（延床面積300㎡以上）への太陽光発電設備等導入（最大900万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 駐車場（ソーラーカーポート）や農地・ため池への設置（太陽光発電設備最大500万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 共同住宅（マンション等）への導入（太陽光発電設備最大200万円、蓄電池最大100万円〜200万円） 水素等利活用設備の導入（最大1,000万円） 【主な補助要件】 FIT・FIP制度の認定を取得しないこと 発電電力の50%以上を自家消費（農地等除く） 蓄電池は定められた価格以下で導入 原則、令和9年2月26日までに事業完了 詳細な補助要件や手続きは各募集ページを参照してください。

中小事業者等が省エネ設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する設備・システム導入や研修費等の経費を補助します。 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（上限50万円、補助率1/2） 工事現場等の生産性向上に資する設備導入（処遇改善実施事業者：上限300万円・補助率2/3、その他：上限200万円・補助率1/2） 申請は電子申請フォームからのみ受付。予算の範囲内で先着順に交付され、予算額を超えた場合は受付終了となります。

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

事業を拡充する方を対象に経費の一部を補助します。

起業する方を対象に経費の一部を補助します。

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。 機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費が対象です。 補助対象経費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）、下限50万円。 事業の活用希望者は毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望を申し出る必要があります。 予算の都合等により、申請しても必ずしも活用できるとは限りません。 補助金の交付申請時期は、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握しています。

新居浜市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る各種経費の一部を補助する事業です。補助金額は最大30万円。補助率は「特定創業支援等事業」を受けた方は3分の2、それ以外は2分の1です。対象経費には、事業所の家賃や不動産購入費、改装費、設備費、機械器具費（単価2万円以上）、広告宣伝費、官公庁への申請手数料等が含まれます。創業の日から180日以内に申請が必要です。他の創業・空き店舗補助金と併用不可。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。