機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

笠間市では、小菊生産の省力化や効率化を目指す生産者を対象に、機械等の購入費を助成します。新規導入の場合は購入金額の1/2以内（上限100万円）、更新・追加導入の場合は1/3以内（上限50万円）を補助します。対象機械は定植機、収穫機、選別機、フラワーバインダー、全自動結束機、LED電照設備、動力噴霧器、マルチャー、下葉取り機、切花切断機、結束機等です（トラクター本体やトラック等の汎用機械は対象外）。 申請には、購入前の手続きが必要です。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

野木町で新たに事業を創業する者に対し、事業開始に係る初期費用の一部について、補助対象経費の最大1/2・上限50万円を補助する制度です。 対象経費例 事業所の取得・改修費 機械設備や備品購入費 パンフレット作成、広告掲載、ホームページ作成などの広告宣伝費 経営・税務・法律相談に要する費用 事業所賃借料（一部条件あり） 申請の流れ 事前相談（野木町産業振興課・商工会） 申請書類確認（商工会） 書類提出 審査会・面接 交付決定後、事業開始・経費支出 実績報告・審査後に補助金交付

坂井市内で創業する、または創業後1年以内の事業者を対象とした補助金です。 市内の経済活性化に寄与する事業が対象。 補助限度額は100万円、補助率は1/2以内。 他の公的補助金を受給していないこと、事業の採算性や事業継続意志等が求められます。 プレゼン審査や継続的な経営指導も必須です。 精算払い方式で、補助金交付までに時間がかかる場合があります。

本補助金制度は、創業前に福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内で創業した方に対し、創業に要した経費の一部を補助します。 事業拠点の開設、商品開発、販路開拓等にかかる各種経費が対象 補助率は2/3以内、上限額は20万円 申請には福井商工会議所への入会や商工会議所の指導を受けた事業計画の策定が必要 詳細は交付要領を参照

福井市内での創業を応援するため、初期費用（工事費、設備費、備品購入費、商品開発費、広告宣伝費、会社設立経費など）を支援する補助金です。創業後には中小企業診断士によるフォローアップ面談も実施されます。

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。

耕作放棄地の活用促進および農業振興を目的に、農業者等が導入する農業用機械等に対して補助金を交付します。 本体価格20万円以上の農業用機械・アタッチメント、農業用運搬機具（トラック等の多目的機械は除く）が対象 補助対象外: 中古機械、同種・同能力の単純更新 年1回まで給付、前回受給から2年経過していない場合は不可 下取り価格がある場合は購入価格から差し引いて算出 補助金額算出は千円未満切り捨て 【申請方法】 申請受付後に調査の上、交付決定通知を発行 決定通知後に機械発注、納品後に実績報告等要提出 機具納品時に職員検査あり

西尾市では、市内企業の流出防止や産業振興、市勢発展を目的として、市内に長年立地している企業が工場等の新設・増設を行う際に「企業再投資促進補助金」を交付します。 対象は日本標準産業分類の「製造業」および「ソフトウェア業」に該当し、次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積推進指針の集積業種分野のいずれかに該当する工場等です。 工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用が補助対象となります。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

みなかみ町内で起業する事業者を対象に、産業振興および移住・定住促進を目的とした補助金です。事業所の開設費用、設備・備品購入費、改修費、賃借料、人件費などが補助対象となります。受付期間は原則令和8年4月1日から12月25日までですが、予算額に達した時点で受付終了となります。

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

松崎町内での起業や事業展開を支援し、地域産業の振興・雇用促進・移住定住の促進を目的とした補助金です。 補助対象事業 事業所等整備事業（新築・増改築・付帯工事、設備・機械・備品等の新規導入や更新） 事業所等借上事業（建物の賃借料） 補助額 事業所等整備事業：補助対象経費（20万円以上）の1/2以内、上限100万円 事業所等借上事業：賃借料の1/2以内、月額3万円を上限（1年間分） ※設備等導入には車両や間接的な経費は含まれません。 ※住居を兼ねる場合、住居部分の経費は対象外です。 申請の流れ 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 交付確定 → 請求書 → 補助金振込 ※予算の範囲内での補助となるため、事前相談が必要です。

この補助金は、川根本町内で新たに起業する方や、既に町内で事業を営んでいる方の事業継続を支援する制度です。 【起業の場合】 事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用 経営に直接必要となる備品・設備の導入費用 事業の拠点となる建物物件の賃借料（家賃） 【事業継続の場合】 既存店舗や事業所等の生産性・サービス向上のための建物改築・増築費用（付帯工事費は対象外） 備品や設備の更新費 【共通事項】 事前に川根本町商工会の指導の下で経営計画書を作成し、申請書に添付する必要があります。 工事や物品調達は原則町内事業者を利用（町内で不可能な場合は例外あり）。 【注意事項】 起業の場合は申請年度内に起業し、実績報告日までに代表者が川根本町民であること。 事業継続の場合は、申請前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。 申請期間等の詳細は、関連資料や町担当課までお問い合わせください。

市内で新たに創業または第二創業（事業承継による新規事業開始）する方を対象に、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助します。 3年間の補助があり、初年度は創業経費を、2・3年度は賃借料を対象とします。 過去に自ら代表者として事業を行ったことがある方は対象外です。 補助上限額・補助率 UIJターン・若者（18〜39歳）による創業: 初年度100万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 上記以外の創業: 初年度50万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 補助期間は創業から3年目の属する年度まで（年度ごと個別申請）。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（例：システム導入費、日本語研修費等） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入（例：測量機器、建設機械、ICT機器等） 補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、申請期間内でも予算額を超えた場合は受付が終了します。