東京都の補助金・助成金一覧

あきる野市では、公共下水道が整備されていない地域において、単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ変更・新設する場合、設置費用や撤去・配管工事費の一部を補助します。 対象地域：下水道法事業計画に定める予定処理区域以外 補助対象：居住用建物または居住部分が過半の併用住宅（処理対象人員50人以下） 補助範囲：合併処理浄化槽設置、既存槽撤去、宅内配管等 対象となる浄化槽は、国の認定を受けた窒素またはリン除去高度処理型のみ 補助金交付申請は、工事着工前に必要 予算の範囲内で実施、年度途中で締切の場合あり

複数の管理組合が合同で実施する勉強会・交流会に講師として専門家を招く場合、区が謝礼をお支払します。 代表者を決めて、開催日の3週間前までに申請してください。

浸水被害の軽減を図るため、住宅・店舗・事務所等の出入口に止水板（脱着式・簡易止水板）を設置する費用の一部を助成する制度です。 区内全域の建築物が対象 脱着式・簡易止水板（一定の止水性能を満たすものに限る） 事前申請制・要事前相談 電子申請も可能です

台東区内の介護サービス事業所で介護職員として就労している方を対象に、「介護職員初任者研修」または「介護職員実務者研修」の受講費用（テキスト代、実習費等を含む）の助成を行います。 初任者研修は最大80,000円、実務者研修は最大150,000円まで支給されます。 対象人数は初任者研修で15名、実務者研修で20名（予算の範囲内）です。 申請には研修修了証明書や領収書の原本等の提出が必要です。

地域の自主防災組織の育成と意識向上を目的として、防災活動に要する経費の一部を補助する事業です。 主な補助内容は： 資機材購入（一団体当たり100,000円＋世帯数×500円、上限400,000円。結成から1回のみ） 運営補助金（一団体あたり10,000円＋世帯数×50円、上限50,000円） 防災訓練補助金（定額5,000円、1回限り）

昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に着工された民間の事業用建築物を対象として、耐震診断にかかる費用の一部を助成する制度です。 木造建築物は一般診断で5万円、非木造建築物は一般診断で20万円、簡易診断で15万円が上限。 助成額は診断費用の2分の1（消費税除く）。 事前相談が必須で、交付決定後に診断を開始する必要があります。 他の補助金との併用不可。 診断者は指定団体に認められた者もしくは市長が認める建築士のみ。

雨水タンクや雨水浸透ます・浸透トレンチ等、雨水利用施設の設置に対し、費用の一部を助成する制度です。節水や災害時の水源確保、水害防止、ヒートアイランド対策等の都市環境改善を目的としています。 雨水タンク（最大5万円） 雨水浸透ます（1基3万円、2基4.5万円まで） 雨水浸透トレンチ（1m2万円、1施設4万円まで） 本体価格と設置経費の合計の2分の1以内（消費税・配送費は対象外）を助成します。

日野市内の商店会に対し、東京都及び市がイベントや活性化事業（夏祭り・街路灯・案内板設置等）に補助金を交付します。年2回まで実施可能で、複数商店会による共催も対象です。 また、商店会が所有する街路灯の電気料についても、市から補助が受けられます。 【主な補助内容】 イベント事業費：補助率2/3（上限600万円） 活性化事業費：補助率5/6（上限5,000万円） 街路灯電気料：通常2/3補助、LED灯は4/5補助（前期・後期の年2回） 【活性化事業例】 街路灯整備、モニュメント整備、ファサード整備、ホームページ作成、ポイントカード整備、案内板設置、空き店舗活用、リサイクル機器設置、地域ブランドや商品開発 など。

市内の介護人材確保を目的として、介護に係る資格取得のためにかかった経費の一部を補助します。 補助対象となる資格や研修： 介護職員初任者研修修了 介護職員実務者研修修了 介護福祉士試験合格・登録 対象となる経費： 研修の受講料、教材費 介護福祉士の場合は受験対策講座の受講料、テキスト代、模擬試験受験料、受験手数料、登録手数料等 ※予算額に達し次第、受付を終了します。

目黒区内の商店街や関連団体を対象に、各種イベント実施や施設整備、販売促進、キャッシュレス対応、多言語対応など、商店街の活性化に資する事業への補助金を支給します。 補助対象事業の例: 商店街自らが企画するイベント事業 若手・女性グループによるイベントや活性化事業 全国の他地域や被災地等と連携した事業 こども向けのイベントや活性化事業 施設整備（街路灯・アーチ等）やキャッシュレス/多言語対応整備 組織力強化や運営費、プロモーションなど 補助率・上限額は事業種別や内容により異なり、最大5,000万円まで支給されるものもあります。 詳細および適用範囲はPDF資料や区担当窓口にて要確認。

品川区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。 対象事業は、運営事業者が自ら設置運営する場合と、土地・建物所有者（オーナー）が賃貸目的で建物を整備する場合。 新築だけでなく、買取や改修でも対象。 東京都の「認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助要綱」による東京都補助金の交付決定を受けていることが必要条件です。 補助額は1ユニットあたり750万円、最大3ユニットで2,250万円が上限。 施設には居室、トイレ、居間、食堂、台所、浴室などが必要です。

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定する小規模事業者を対象に、専門家による「事業承継計画」の策定サポートと、計画に基づく生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等にかかる経費の一部を助成。 専門家と4〜5回の面談を通じて「事業承継計画」を策定 計画認定後、店舗改修や設備購入等の経費が助成対象 助成金申請には事前エントリーが必要 商店街に加入している場合、助成率アップ 申請は2025年4月1日から、予算満了まで受付 他の同種助成金と重複受給不可

高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対し、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事の費用の一部を助成します。 対象は東京都福祉のまちづくり条例施行規則に適合したバリアフリー改修工事や簡易スロープの購入です。

台東区内の事業所向けに、CO2排出量算定クラウドサービス、省エネ機器（LED照明・空調等）、太陽光発電、高反射率塗料、窓・外壁等の遮熱・断熱改修への導入費用等に助成する制度です。 【1】省エネ効果が認められる機器等（LED照明、空調など）の更新 【2】CO2排出量算定クラウドサービスの導入 【3】太陽光発電システム設置 【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 【5】高反射率塗料施工 交付決定前に工事等を行った場合、助成対象外となります。各種要件がありますので詳細をご確認ください。予算がなくなり次第受付終了。

中小企業が就業規則を新たに作成・変更する際、社会保険労務士等への作成委託費用の一部を助成します。対象となる就業規則は足立労働基準監督署に届け出が完了している必要があります。申請は1事業所1回限りで、他の機関で同一内容の助成を受けていないことが条件です。 助成額：費用の半額（上限5万円） 申請期間：届出受理後1年以内、毎年4月1日から先着順受付 助成対象：足立区内の中小企業