東京都の補助金・助成金一覧

中央区では、東京都の「地域における見守り活動支援事業」を活用し、防犯カメラや防犯灯等の防犯設備の整備・移設費用に対する助成を行っています。 防犯カメラ、防犯灯、車止め等の購入・設置および賃借にかかる経費、ならびに設置後移設が必要となった場合の費用が対象となります。 助成上限額や補助率は、設置規模や他団体との連携有無によって変動します。 年1回（6月ごろ）に申請受付を予定。事前相談が必須です。

区内に新規開設する放課後等デイサービス事業所に対し、開設前準備経費や運営に係る経費の一部を補助します。 主な補助内容: 開設前賃料補助：開設前の賃借料・共益費・駐車場代（最大3カ月分、上限300万円） 送迎費補助：送迎用車両のリース料および駐車場代（最大2台、1台につき5万円/月、開設から3年間） 賃借料補助：月額賃借料・共益費（上限160万円、開設から3年間） 申請には、都知事からの指定通知や運営規程、契約書・領収書などの提出が必要です。

港区内外の精神障害者グループホーム事業所に対し、施設借上費用・家賃補助・契約更新料や設備整備費、防災防犯設備費など、運営に関する経費を補助します。 区民が利用するグループホームの家賃負担軽減を図ります。 区内ホームには、家賃・契約更新料・開設時の家屋借上費用・空室補助などを補助。 区外ホームは家賃・契約更新料を補助。 防災防犯関係設備経費や物品購入費も対象。 補助額はいずれも特定障害者特別給付費を差し引いて交付されます。

狛江市で活動する市民公益活動団体を支援する補助金です。 設立3年以内の団体向け「スタート補助金」（上限5万円） 活動基盤がある団体向け「チャレンジ補助金」（上限20万円、過去申請3回未満） 補助対象となる活動は、市民の利益増進や地域の課題解決を目的とした非営利の事業であり、狛江市内で実施し単年度で完了するものが対象です。 会場設営費、パンフレット制作費、消耗品費、講師等謝礼、保険料、運搬費、アルバイト費、会場使用料など事業の直接経費に充当できます（ただし団体構成員の人件費や事務所の経費は除く）。 法人格の有無は問いません。

安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置・運用している自治会・町会、商店街などの地域団体等に対し、防犯カメラの維持管理にかかる費用の一部を助成します。 補助内容 電気料金：防犯カメラ1台当たり年2,200円（定額） 共架料：防犯カメラ1台当たり年1,200円（定額） 添架料：防犯カメラ1台当たり年600円（定額） 保守点検費：防犯カメラ1台当たり年1万円（補助率：5/6または2/3） 修繕費：防犯カメラ1台当たり年20万円（補助率：5/6または2/3） 移設費：防犯カメラ1台当たり年20万円（補助率：5/6または2/3） 電気料金等は毎年6月頃に区から対象団体へ連絡。保守点検等は随時受付。

区内の集合住宅（共用部分のみ）、中小規模事業所、および公共的施設において、既存のLED以外の照明を新品のLED照明に換えて設置する際に、設置費用の一部を補助する制度です。 目的はLED照明の普及による電力使用量と温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会への転換の推進です。 補助対象は、機器本体および部材の購入費並びに設置工事に要する費用です。

令和7年台風第22号及び第23号により被害を受けた島内事業者を支援し、従業員の離職や島外転出を防ぐため、従業員への給料等相当額を補助します。 対象経費は令和7年10月支給分から令和8年3月支給分までの従業員の給料等です。

商業系地域（商業地域・近隣商業地域）に立地する、主に非住宅用途の建物（店舗・事務所など）の耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え）にかかる費用の一部を助成する制度です。 耐震診断、補強設計、改修、建替えに要した費用が助成対象となります。助成金額と上限は、事業内容や建築物の規模によって異なります（例：耐震改修は最大310万円）。 事業実施のためには、事前協議や各種申請、工事完了後の報告など所定の手続きが必要です。

市内で良質な住まいづくりに結びつく自主的かつ公益的な活動を行う団体に対し、その活動費用の一部を助成します。 講演会、講習会、相談会、見学会等の運営費用が対象 助成は1団体につき年10万円まで（1,000円未満切り捨て） 団体の人件費や事務所維持費は対象外 政治・宗教活動や営利目的の活動は対象外 活動実施前の申請、完了後の実績報告が必要

品川区内の歩道状スペース等にある塀やフェンスなどを撤去し、隣接する歩道状スペース等と連続化させる工事費用の一部を補助します。地域住民の交通の安全・利便性向上、住環境整備の推進が目的です。 対象となる工事：塀等の撤去、連続性確保のための路盤工事やレベル調整等 補助額：補助対象工事費の2分の1（限度額40万円）

品川区では、介護職員の養成および人材確保を図るため、介護福祉士実務者研修等の受講費用の一部を助成します。 介護福祉士実務者研修や関連研修を受講した方が対象 上限額は研修の種類によって異なる 区民または区内事業者が申請可能

葛飾区内で活動する団体・サークルが、講師を招いて学習会を開催する際、講師謝礼の一部を区が補助する制度です。1回だけの学習会（1回コース）、または内容に継続性があり1回以上人権学習を含む連続学習会（連続コース）を対象とします。 1回コース：年1回まで、講師謝礼上限3万円 連続コース：年4回以上、講師謝礼上限12万円（全回分合計） 講師謝礼の金額は区の基準で決定（例：大学教授15,000円/時間）。