東京都の補助金・助成金一覧

中野区では、散歩中や買い物中に誰もが気軽に休憩できるよう、民有地にベンチや椅子（ベンチ等）を設置する費用の一部を補助します。 国産木材を主に使用した既製品のベンチ等の購入・設置が対象 設置場所や使用形態に一定の要件あり 対象経費は購入費・運搬費・設置工事費 1会計年度あたり10万円を上限に補助 詳しい要件や申請方法はページ下部の流れを参照してください。

武蔵村山市では、市民の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を目的とした企業誘致条例に基づき、各種奨励金を交付しています。市内工業地域への新設・増設企業や新築の建物を賃貸する協力者が対象となり、市長の指定が必要です。 主な奨励金は以下のとおりです： 企業誘致奨励金：指定企業に対し、固定資産税及び都市計画税の額の範囲内で、3年間最大6,000万円を交付 企業誘致協力奨励金：建物を賃貸する協力者へ、固定資産税及び都市計画税の額の範囲内で、3年間最大1,000万円を交付 雇用促進奨励金：市民を新たに常用雇用した場合、1人5万円（最大100万円） 市内事業者活用奨励金：市内工事業者を活用して新設・増設した場合、最大200万円 詳しくは案内資料をご参照ください。

府中市内のマンションの適正な管理や再生を支援するため、専門家（マンション管理士、一級建築士など）のアドバイザー制度の派遣料に対して助成を行います。 「マンション管理アドバイザー制度」A/Bコース、及び「マンション建替え・改修アドバイザー制度」Aコースの派遣料は全額助成。 管理アドバイザーCコース（支援編）は築20年以上のマンションが対象で、派遣料の1/2を助成。 助成回数や利用条件については年度内での制限あり。 アドバイザーによる相談・支援の内容は、管理組合運営、規約、長期修繕計画、管理費・修繕積立金の見直し、建替え・改修に関するアドバイスなど多岐にわたります。 派遣料以外（テキスト代やキャンセル料など）は助成対象外、管理組合等が一旦全額負担し後日助成金交付。

民間賃貸住宅の空き住戸をバリアフリー化し、高齢者世帯等向けの住戸として登録する場合、改修工事費用の一部を補助します。 補助の対象: 住戸部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、浴室・便所の設置・改良） 共用部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、共用廊下の段差解消） バリアフリー化工事と同時のリフォーム工事（例：屋根や外壁等のリフォーム）

北区内の商店街が、地方の自治体や地域団体と共同で、人や物などの交流を行う経済交流事業を支援する補助金です。交流を通じて商店街の活性化や特色あるまちづくりを推進します。 対象事業例 人や物などの交流を伴うイベント事業 物産販売事業 その他目的に沿う事業 補助率・上限額 友好都市（酒田市、中之条町、甘楽町）：補助率4/5、上限20万円 その他の都市：補助率2/3、上限15万円

商店街が設置している装飾街路灯の改修や共同設備の設置など、商業環境の整備を行う事業に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 街路灯の整備・改修・撤去 カラー舗装 アーケードの改修・撤去 アーチの整備・改修・撤去 モニュメント・スピーカーの設置 商店街会館・事務所の建設・改修 統一看板設置、ポケットパーク整備 トイレ設置、駐車場・駐輪場整備 基本設計や実施設計 【実施条件・注意】 事業実施の前年度7月末までに事前協議申請が必要です。 整備事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出します。 年間1事業のみ、かつ総事業費36万円以下の場合は補助率9/8（小額支援）の対象となる場合あり。 街路灯撤去のみの場合、東京都の他事業でも補助があります。

JR駅前に立地する商店街が、駅前広場等をイルミネーションで装飾する事業に対し助成を行います。 補助金は、事業実施後に実績報告書を提出し、交付確定後に支払われます。 補助対象経費の5分の4以内を補助 補助限度額は300万円 実績報告書は事業実施日から1ヶ月以内に提出

小金井市では、介護サービス事業所等に就労している又は就労しようとする方に対し、介護資格を取得するために必要となる研修受講費その他費用を補助します。 ※補助対象要件を満たした翌月から起算して、6か月以内に申請してください。

小金井市では、介護サービス事業所等に就労している又は就労しようとする方に対し、介護資格を取得するために必要となる研修受講費その他費用を補助します。 ※補助対象要件を満たした翌月から起算して、6か月以内に申請してください。

豊島区内で昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震改修工事または耐震補強設計に対して、管理組合に助成金を交付する制度です。 耐震改修工事費用の23％（上限1,000万円） 耐震補強設計費用の2/3（上限100万円） 工事着手前に申請が必要で、完了は年度内に限る 手続きは事前相談から申請、工事、完了報告、助成金交付の流れで進行

豊島区内の非木造住宅を対象とした耐震診断費用の一部を助成する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、木造との混構造を含む）が対象です。助成金の申請は契約前のみ受け付け、診断完了は年度内（2月末まで）が条件となります。

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物を対象とした耐震改修工事等に対し助成金を交付する制度です。 申請期限は設けられていませんが、予算確保のため事前相談が必要です。 単年度事業は、毎年度2月末までに完了できるもののみ受付。 詳細な要件や手続きの流れなどは区の交付要綱等を参照してください。