東京都の補助金・助成金一覧

本制度は、事業施設の新設・拡張、設備の増設を行う事業者等に対し、 固定資産税・都市計画税・事業所税相当額を各種奨励金として最長3年間交付するものです。 奨励金の区分によって、対象や交付要件・キャッシュバックされる税目が異なります。 対象は市外からの企業誘致、市内企業の立地継続、新規貸し施設設置、産業用地の譲渡、開発・生産設備設置等。 加えて「雇用促進」「市内建設業者活用」「特定産業の立地」「本社機能移転」に係る加算金もあり、最大1.5億円の加算、 工事契約額の1%等の交付も用意されています。 スタートアップや市内小規模事業者については要件緩和あり （詳細はパンフレットを参照）。

野生動物による被害の軽減を図るため、地域ぐるみで行われる獣害対策（環境整備や防除の取り組み等）を対象に、町会・自治会等に対し費用の一部を補助します。 主な対象経費は、追い払い・防除柵設置費、捕獲檻管理費、放任果樹等の除去費（自ら実施する場合の人件費等は対象外）。

八王子市では、空き家の利活用を促進するため、家財道具等の整理・処分や市内登録施工業者による改修工事にかかる費用の一部を補助します。 対象事業 空き家を地域活性化施設（集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点、防災備蓄倉庫等）として活用するための事業 全体改修 スタートアップ整備 補助額 全体改修：上限100万円（補助率2/3） スタートアップ整備：上限25万円（補助率2/3）

八王子市が結ぶ海外友好交流都市（中国・泰安市、台湾・高雄市、韓国・始興市、ドイツ・ヴリーツェン市）との市民交流を目的とした事業に対し、訪問や受入、オンライン交流のための経費の一部を補助します。 補助対象部門： 【派遣部門】市の依頼で海外友好交流都市を訪問 【受入部門】各分野の交流事業での受入 【オンライン部門】各分野のオンライン交流事業 補助対象外：営利目的、政治・宗教活動に関する事業は対象外です。

町田市内の町内会・自治会向けに、日常活動費や集会施設整備に対する補助制度を設けています。 主な内容 町内会・自治会活動費の補助は、21世帯以上の団体が対象。 基本額＋世帯数に応じて補助。 掲示板設置や修繕の経費も補助対象（設置: 最大5万円・修繕: 最大2万円、いずれも経費の2分の1まで）。 集会施設整備事業補助金は、新築・増改修工事や維持管理計画策定等に対して支給。 上限：新築1,500万円、改修500万円、いずれも経費の2分の1まで。 申請には事前に市民協働推進課への相談が必要です。

商店街や産業団体等が会員の育成を目的に実施する講演会・研修会等の講師謝礼費用の一部を助成する補助金です。 講師謝礼金（団体内部講師は対象外）が補助対象。 連合組織の場合、1回につき上限5万円、単年度で2回まで。 単独団体の場合、1回につき上限3万円（複数講師の場合は1事業上限6万円）、単年度で2回まで。 補助率は10/10（全額補助）。

建物の壁面をつる性植物などで新たに緑化する場合に、工事費用の一部を助成します。 助成対象は、登はん型、下垂型、パネル型の3種類の緑化方法で、規定の高さ・面積等を満たす必要があります。助成限度額は1件あたり70万円です。 登はん型（付着型・巻き付き型等）：2,000円／平方メートル 下垂型（補助器具あり・なし）：4,000円／平方メートル パネル型：20,000円／平方メートル 縁石設置：5,000円／メートル 等 実際の工事費用と助成単価による額の低い方が対象となります。

目黒区内で駅から約200メートル以内、収容能力50台（原動機付自転車専用40台）以上の自転車駐車場を、継続して3年以上運営する方に対して助成が行われます。 【建設補助金】駐車場建設費、駐車器具整備費の3分の1以内（平置式は上限500万円、立体式は上限1,000万円） 【運営補助金】固定資産税・都市計画税相当額の2分の1以内（3年間）

地域防災組織（町会）が災害発生時に必要な資器材や物資等を保管するための防災資器材格納庫の設置・修繕・購入費の一部を助成します。 防災資器材の適正管理及び地域防災力向上が目的。 経年劣化またはやむを得ない破損がある場合に対象。 1組織につき1棟まで。

密集市街地での緑地確保が難しい豊島区において、接道部の緑化を推進するための助成制度です。道路中心線から2メートル以上離れた場所で、基準に沿って生垣や独立木、植栽帯などの緑化を行う場合、対象経費の一部が助成されます。 既存塀等の撤去（例：ブロック塀） 生垣の設置（高さ1m以上、長さ1m以上） 独立木の植樹（高さ2.5m以上） 植栽帯や植桝縁石の設置等も対象

豊島区では、高密な市街地における緑地不足やヒートアイランド現象の緩和を目的として、建築物の屋上やベランダでの屋上緑化、建物の壁面を活用した壁面緑化にかかる費用の一部を助成しています。 屋上緑化：建物の屋上やベランダを、一定の基準に沿って緑化した場合に助成 壁面緑化：建物の壁面全体または一部を緑化区画とし、つる性植物などを植栽した場合に助成 ※着工前の事前相談が必要です。

道路に面した敷地（接道部）の既存ブロック塀等を撤去し、生垣や植樹帯を設置する費用の一部を助成する制度です。 災害による塀等の倒壊を防止し、あわせて都市の緑化推進を目的としています。 助成対象は新宿区内の土地所有者または管理者で、みどりの推進モデル地区では内容が異なる場合があります。 申請は工事着工前に必要書類を区へ提出する必要があります。

江東区内に新たに民営自転車駐車場を設置・運営する方や、既存駐車場の増築・改修をする方に対し、設置費用の一部を補助します。 補助の申請方法には実際に要した経費の3分の1以内（上限500万円）または台数基準（平置式5,000円/台、機械式15,000円/台）を選択可能です。 土地取得費やリース料等、一部経費は補助対象外です。工事着工前の申請が原則必要となります。3年以上の運営継続が求められ、鉄道事業者や専用駐車場等、一部対象外があります。

町会・自治会が実施する環境対策事業に要する経費の一部を補助します。 本制度は、環境にやさしい生活の実現と地域コミュニティの振興を目的としています。 【主な補助対象経費例】 環境保全に関する講座・講演会等の講師謝礼 清掃関連施設や環境対策事業に取り組む企業へのバス見学等に係るバス借上げ代、高速・有料道路・駐車場料金 盆踊り等の行事におけるリユース食器の使用料、リサイクル可能なパック容器の購入費