東京都の補助金・助成金一覧

令和9年度に実施される、市民協働による地域課題解決や市民サービス向上を目的とした事業の企画提案を募集します。NPOや市民活動団体等が市と協働し、自由な発想や先駆的な取り組みを提案できます。自由テーマ型と、市が重点的に取り組みたいテーマ（SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ、子ども・若者のまちづくり等）に沿ったテーマ設定型の2種類があります。採択事業には上限20万円の補助金が交付されます。 採択件数は最大3件。 事業の実施期間は令和9年4月から令和10年2月まで。 募集期間は令和8年10月15日から11月13日まで（必着）。 書類審査・プレゼンテーション審査あり。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

品川区内の中小企業や個人事業主を対象に、国内で新たに特許権を取得する際にかかる弁理士費用や特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）の一部を助成します。 助成対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費。 特許権の維持費、先行調査費、源泉徴収所得税、商標権・意匠権・実用新案権取得費、PCT国際出願費は対象外。 申請はオンラインが原則。 助成金額は予算の範囲内で決定され、初めての助成対象となる企業が優先されます。

品川区内の中小企業を対象に、国内・海外・オンライン展示会への出展費用の一部を助成する制度です。出展スペース料（小間料）や、海外展示会の場合は輸送費・保険料・通訳人件費も対象となります。申請には、出展状況を確認できる写真の提出が必要です。 オンライン展示会：最大20万円（対象経費の2/3） 国内展示会：最大30万円（対象経費の2/3） 海外展示会：最大60万円（対象経費の2/3） 1企業あたりの助成上限は、海外展示会を含む場合は60万円、国内展示会のみの場合は30万円、オンライン展示会のみの場合は20万円です。 申請対象となる展示会や申請資格には詳細な要件がありますので、募集要項を必ずご確認ください。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）およびプライバシーマーク認定の新規取得にかかる費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。旅費や認証維持費、登録料等は対象外です。 申請は原則オンラインで受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円ですが、複数申請の場合も合計で最大60万円までとなります。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

杉並区では、まち歩きや買い物を楽しむ方など誰もが自由に座って休憩できる木製のベンチや椅子をまちなかに普及させるため、設置に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 ベンチ等の購入費 ベンチ等の運搬費 ベンチ等の設置に係る工事費 補助額 上限5万円（同一申請者につき、同一年度内は1回まで） 手続きの流れ 事前相談（申請前に必須） 申請（必要書類提出） 交付決定 ベンチの購入・設置（交付決定後に購入） 設置完了報告（令和9年2月26日までに提出） 補助金交付 ベンチの維持管理（設置日から3年間）

杉並区内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保を目的とした採用活動に必要な経費を助成します。 助成対象経費例 求人誌や求人情報サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 自法人ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 その他区長が必要と認める経費 1事業所あたり20万円、1法人あたり80万円が助成限度額です。 申請は法人単位で各事業所分をまとめて行います。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）です。実績報告は令和8年11月30日（月曜日）まで、請求は令和9年1月29日（金曜日）までに行ってください。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）を対象に、事業継続のため不可欠な「法定耐用年数を過ぎた設備の更新・改修費用」や「他業種店舗による新たな生鮮三品販売のための設備購入費用」を補助します。 生鮮三品販売店舗は補助対象経費の3/4（上限75万円） その他店舗は補助対象経費の1/2（上限50万円） 1件あたり10万円（税抜き）以上の経費が対象 交付決定後に事業を実施することが条件 令和9年3月5日までに改装・支払い・完了報告が必要 消費税は補助対象外 事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務あり