東京都の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

荒川区内の特定地域において、老朽建築物の除却や建替えを促進し、不燃化を推進するための助成制度です。対象となる建物の解体や新築（耐火・準耐火建築物）に対して、解体工事費や建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。専門家への相談支援も実施しています。 支援期間は令和12年度までです。

宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備費や店舗賃借料の一部を補助します。 店舗整備（内装工事費、設備・備品購入費等）と店舗賃借（最長12か月間の賃借料）が対象。 事前申請が必要で、補助金交付決定前に着手した場合は対象外。 申請後、中小企業診断士による経営アドバイスを受ける必要があります。 予算がなくなり次第、受付終了となる場合があります。 翌年度にまたがる賃借料補助は、翌年度に再度申請が必要です。

千代田区内の私有地（路地）で、ねずみが営巣している、または営巣のおそれがある場所に対し、営巣防止工事費用の一部を補助する制度です。 補助対象工事例 コンクリート・固まる砂による穴埋め アスファルト・コンクリートによる完全舗装 土面をコンクリートで覆う工事 ねずみが侵入できない厚さの玉砂利の敷き詰め ※ねずみの駆除費・消毒費や工事に直接関係しない材料・機器費は対象外です。 申請は工事等の契約前に必要で、交付決定後でなければ工事を開始できません。同一箇所への申請は1回限りです。補助金の請求は交付決定年度の3月末日までに行ってください。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

立川市では、立川駅周辺の特定地区における分煙環境の確保を目的として、公衆喫煙所を民間事業者が設置・維持管理する場合、その費用の一部を助成します。 設置経費（工事費、排気設備費、灰皿・備品費、機械設備費等）および維持管理経費（電気代、保守費、清掃費、ごみ処理費、賃料等）が対象です。 助成対象は市内の建物・土地の所有者または使用者（法人・個人・団体、ただし国・独立行政法人・地方公共団体を除く）。 公衆喫煙所は、広く一般に無料で開放し、5年間以上継続運営することなど、詳細な設置・運営要件があります。 申請前に必ず事前相談が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。

目黒区では、喫煙者と非喫煙者の共生を目的として、指定喫煙所に対し以下の3つの補助を実施しています。 整備費補助：喫煙所の整備に最大660万円（1か所あたり）を補助。トレーラー型・コンテナ型の場合は最大1,000万円。 維持管理補助：喫煙所の日々の運営に月々5万円（1か所あたり）を補助。 改修費補助：喫煙所の改修（機器の買い替え等）に最大330万円（1か所あたり）を補助。 対象経費には、吸気・排気設備、ダクト工事、出入口扉設置、分煙機・脱臭機等空気清浄機類、空調設備、エアカーテン、灰皿、椅子等の備品購入費等が含まれます。 ※5年間継続して喫煙所を運営することが必要です。

自治会活動の円滑化を目的として、自治会が行う集会所・物置の新築、取得、増改築、修繕、または土地・建物の借受けに要する経費の一部を補助します。 集会所の新築・取得：最低工事費40万円、補助率1/2、上限300万円 集会所の増改築・修繕：最低工事費5万円、補助率1/2、上限50万円 物置の新築・取得・増改築・修繕：最低工事費3万円、補助率1/2、上限20万円 土地・建物の借受け：補助率1/2、上限20万円 ※集会所・物置は自治会が自己の用に供するものに限ります。 ※土地・建物の借受け以外の申請は事前協議が必須です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末日までです。

中央区では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラやセンサー付きライト等の防犯設備の設置・更新にかかる費用の一部を助成します。対象は、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。 助成対象設備は、防犯カメラ（モニター・録音装置等含む）、センサー付きライト等で、区が必要と認めるものに限ります。 設備の購入・取付け、既設設備の取替え（更新）、リース・レンタルの場合は初年度3月末までに支払った経費が対象です。 保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外です。 申請は設備設置工事前に限ります。 助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に再申請が可能です。 予算額に達した時点で今年度分は終了します。

港区内の木造・非木造建築物や一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、補強設計や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。 木造住宅（2階建て以下、平成12年5月31日以前建築）や非木造建築物、分譲・賃貸マンション等が対象。 耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判定された建物が対象。 既に設計・工事契約済み、または実施済みのもの、過去に本助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合あり。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 【助成内容（上限額・補助率例）】 木造住宅：最大400万円（2/3）、または100万円（1/2） 非木造住宅：補強設計 最大50万円（2/3）、改修工事 最大600万円（2/3） 分譲マンション：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（1/2または2/3） 賃貸マンション：補強設計 最大200万円（2/3）、改修工事 最大3,000万円（1/2または2/3） 一般緊急輸送道路沿道建築物：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（2/3） 詳細は案内パンフレット等をご確認ください。

自動二輪車用駐車場の整備を行う事業者に対し、設備整備費の一部を助成します。 助成対象地域は、23区内の主要渋滞箇所周辺や違法駐車解消重点地域、需要が見込まれる地域など。 一般公共の用に供する既存駐車場を経営する事業者等が対象。 新設または既設駐車場の改造により、2台以上の時間貸し自動二輪車用駐車場を整備すること（月極併用可）。 助成対象経費は、料金精算機・バイク施錠設備・転倒防止ガードパイプ・案内標識等の設置費用、入口改造・床面破損防止工事費用など。 土地取得費、取り壊し・撤去費、各種手数料、リース・レンタル機器費用、消費税等は対象外。 営業開始後2年以上運営すること、各車室幅1m以上・長さ2.2m以上を確保すること等の条件あり。

港区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定基準を満たす非木造建築物の耐震化（補強設計・耐震改修工事・建替え・除却）に要する費用の一部を助成します。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 既に契約・実施済み、または過去に本制度等で助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合があります。 補強設計・耐震改修工事・建替え・除却いずれも、令和12年度（2030年度）内までに着手する事業が対象です。

港区内で新築される延べ面積2,000平方メートル以上の建築物に対し、LED照明や高効率空調などの省エネルギー性能の高い設備機器の導入費用を補助します。 対象となる建築物は、区が定める省エネルギー性能基準（BEI値やUA値等）を満たす必要があります。 空調、換気、照明、給湯等の機器やBEMS装置、蓄電システム等の設備の設置費用、第三者評価機関による認証取得費用などが補助対象です。 申請は工事等の着手前に行い、同一年度内に交付申請から実績報告までを完了する必要があります。 他の港区の同種助成金（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度、高反射率塗料等材料費助成制度）との併用は不可です。

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

文京区が災害時の生活用水の確保を目的に、地域住民が利用できる「防災協定井戸」の所有者に対して、井戸の維持管理やポンプの修理・設置・交換等の費用を助成します。 工事費用（新規ポンプ設置・交換）を助成。 1件あたり上限30万円、5年に1回まで。 事前相談・申請が必要。井戸は区内で日常利用され、住民が使いやすい場所にあることが条件です。 申請・手続き多数あり、修理については区の承認下で区負担で実施されることもあります。

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。 主な内容 分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。 除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。 申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。