東京都の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

商店会等が行うイベントや施設整備、販売促進など商店街の活性化事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【主な内容】 イベント事業：商店街が行う地域資源を活かしたイベントや季節行事等の実施費用に対し、補助（上限600万円）。 活性化事業：施設整備やIT導入等、商店街の機能強化・活性化を目的とした事業費に対し補助（上限2,000万円）。 装飾街路灯の電気料補助やLED化など、商店街の安全・賑わい創出にも対応可能。 都や関係団体によるその他商店街支援も利用可能。 申請は随時受付ではなく、詳細・申請希望の場合は市担当課へ要問い合わせ。

自治会・町内会が実施する集会場（公共施設）に必要な備品の購入や修繕にかかる経費の一部を補助し、自治会活動を支援する制度です。 備品購入費（机、椅子、冷暖房機器、ホワイトボード、プロジェクターなど長期利用可能な機器類）や備品の運搬・設置費が対象。 集会場や備品の修繕費も対象。 予算の範囲内で交付。 1団体につき1度まで申請可能。 令和9年3月31日までに完了する事業が対象。 詳細は募集要項・申請書類へ。

自治会・町内会が行う掲示板の新設、建て替え、修繕、移設などにかかる経費の全部または一部を補助し、自治会活動の活性化を目的とした制度です。 事業者へ依頼：新設・建て替えは費用の2/3以内（上限60,000円）、修繕・移設は費用の2/3以内（上限20,000円） 自治会自ら資材調達：新設・建て替えは材料費全額（上限40,000円）、修繕・移設は材料費全額（上限20,000円） 取付け、塗装、文字表示、撤去処理費用も対象 予算の範囲内で支給 計画変更や設置数、使用用途に関する細かな要件あり

荒川区内の空き家を改修し、地域に貢献する事業（地域交流、福祉、子育て支援、教育、防災・防犯、国際交流・観光、環境・まちづくり、産業・経営支援等）を実施する場合、改修工事費（耐震改修含む）の一部を区が補助します。 補助率は対象経費（消費税等除く）の2/3、上限200万円です。

建築物の屋上や壁面への新たな緑化（屋上3平方メートル以上・壁面10平方メートル以上）を行う費用の一部を助成します。 自然との共生や生活環境の向上を目的とした事業 助成対象経費には、調査費、設計費、防水設備、緑化造成費、潅水施設設置費、植栽費用などが含まれます コケやセダム、一定以上の固定式プランターも対象 【助成金額・条件】 屋上緑化：所要経費の2分の1、上限500万円（3㎡以上） 壁面緑化：所要経費の2分の1、上限100万円（10㎡以上） 同一箇所の合計上限は500万円 【例】敷地面積や建築物の規模に応じて細かい条件あり

港区では、町会・自治会が行う広報活動を支援するため、区域内の掲示板の設置・建替え・移設・補修にかかる経費の一部を補助します。 新設・建替え: 一基あたり10万円を限度に経費の2分の1を補助。 移設・補修: 一基あたり5万円を限度に経費の2分の1を補助。 ※掲示板は町会・自治会区域内の私有地（私道上含む）または占用許可を受けた特別区道に設置する必要があります。

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。 主な整備内容（例）： 出入口や廊下の段差解消、スロープ設置 出入口の拡幅や自動扉設置 トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等） 階段の手すり設置、床材改善 昇降機（エレベーター等）の設置 標示・案内・非常放送設備の設置 など ※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。

港区内の建築物に設置されたエレベーターへ、安全装置（戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策等）を新たに設置する改修工事費の一部を助成します。 【対象工事】戸開走行保護装置を初めて設置する改修工事、地震時等管制運転装置や耐震対策（一部要件あり）、エレベーターの完全撤去リニューアル 【助成額】 マンション：戸開走行保護装置は100％（最大300万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は2/3（上限なし、ただし全体の工事費の2/3が上限） 一般建築物：戸開走行保護装置は100％（最大100万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は1/2（上限なし、ただし対象工事費合計で1,187.5万円まで） 工事完了後の報告書提出が必須です。

港区内の分譲または賃貸マンションの管理組合や経営者を対象に、宅配ボックスの設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象はマンション共用部に設置する宅配ボックスの購入および設置工事費用（撤去費・消費税は除く）。 新設・増設は費用全額（上限10万円/個）、更新は1/2（上限5万円/個）で、どちらか低い方。 助成対象のボックス数は総戸数の3割まで、1案件あたり上限は600万円。 すでに設置済・契約済の案件は対象外。 耐震診断やその他助成条件あり（昭和56年以前建築等）。 申請は予算額に達した時点で終了。

江東区内のマンション共用部分に新たに宅配ボックスを設置する費用の一部を助成します。良好な住環境整備や防犯対策、再配達の負担軽減が目的です。申請受付は令和8年1月8日（2026年1月8日）開始、予算がなくなり次第終了。管理計画認定制度に認定されたマンションは上限が引き上げられます。

江東区では、誰でも無料で利用できる「指定公衆喫煙所」としての閉鎖型喫煙所の設置および維持管理に係る経費の一部を助成しています。助成対象となるのは、法令や区の基準を満たし、一定時間以上開放されている公衆喫煙所の設置・管理者です。申請には事前相談が必要で、設置助成・維持管理助成の2種類があります。

町会・自治会などが掲示板を新設または建て替える際、その経費の一部を補助する制度です。 地域の広報活動の支援や、地域活動の活性化を目的としています。

町会・自治会会館の建築（新築、増築、改築）、修繕、冷暖房設備の設置、耐震診断に対して助成金を交付します。 建築・修繕・冷暖房設備設置・耐震診断が対象 耐震診断は平成31年4月1日から単独申請可能 詳細な手続きについては事前相談が必要です

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

江戸川区内の建築物所有者を対象に、吹付アスベストの除去工事費用の一部を助成します。 工事費の3分の2を助成。 助成限度額は用途により異なります（住宅：30万円、共同住宅・事務所等：100万円）。 申請には「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要です。 （注）助成対象となるかは事前相談が必要です。

葛飾区内の駅周辺に民営自転車等駐車場（原付バイク含む）を新築・増築または改修し、運営する方に対し、建設費・管理運営費の一部を補助します。 建設実費と標準建設費のいずれか低い額の1/3（上限500万円） 固定資産税・都市計画税の1/3および短時間無料対応機器の維持費（一部上限あり） 新築・増築・改修の工事着手前に申請が必要です 補助金交付後、5年以内に営業を止めた場合は返還要件あり

高齢者や障害者が利用しやすくなるよう、既存の民間建築物（飲食店、物品販売店、医療・福祉施設など）をバリアフリー化する工事に対して、整備費の一部を助成します。主な対象整備は、スロープや手すり、自動ドア、視覚障害者用誘導ブロック、移動ルートの段差解消、エレベーターやバリアフリートイレの設置などです。助成金の申請は施工前に限られ、予算額に達し次第受付を終了します。